387件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三条市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第3号 9月 6日)

その金子課長補佐の上司でいらっしゃる、その当時課長職で。ですから、商工行政を5年間ほど担当されたベテランでいらっしゃいます。ですから、あらゆることに精通なさっていらっしゃると思われますので、このパルムの昭栄開発の解散、清算に係ることで質問をさせていただきます。  まず1点目、会社法債務超過状態では解散はできないということを御存じですか。 ○議長(阿部銀次郎君) 経済部長。   

長岡市議会 2019-09-05 令和 元年 9月定例会本会議−09月05日-03号

その出しづらい環境というのは、男のくせに育休をとるのかという考えや理解のない上司存在、とりづらい職場の雰囲気、仕事の属人化により仕事を抜けられないといったことがあります。  このような環境を変え、育休の取得率を大幅に向上するには、育休を義務化するという少し刺激のある政策がこの長岡市には必要です。義務化することによって働き方にイノベーションが起こります。

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日環境建設常任委員会−06月27日-01号

職場の上司からどういう話があったのかわかりませんが,わかったみたいなことを言わないと,その後の自分の立場や出世と言うと言い過ぎかもしれませんが,今度自分が対象になりかねないということも含めて,そこは上司から言われればそうではなかったと否定に転じる職員だって,これはやむを得ない。そこが何できちんと第三者によって行われなかったのか。それをもって今調停なり訴訟をやっているのでしょう。

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

2007年5月,この元職員は,上司からのいじめに耐えられないとの遺書を残し,自死されました。2011年11月,地方公務員災害補償基金新潟市支部は,この案件はパワハラを受けての自死であったと,公務災害として認定しました。しかし水道局は,内部調査の結果,パワハラの事実は確認できなかったと,認めていません。  まずア,このパワハラの事実確認のため,どのような形で内部調査を行ったのかお聞かせください。  

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

規制委員会の調べでは、東電本社の担当者がトラブル情報を集約する社内システムの入力を怠り、さらに上司も確認せず、各原発での再発防止策も講じられていなかったとされています。これについて東電は、作業の手続マニュアルが明文化されていなかった、再発防止に努めるとしております。東京電力は、再発防止と何回言っていくのでしょうか。

新発田市議会 2019-03-18 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(総務関係)−03月18日-01号

そういった相談が発生した場合にはほかのメンタルヘルス相談と同様に該当する職員のほうから、あるいは職場の上司から詳しい状況、あるいは心身や業務に及ぼしている影響などを詳しく聞き取りをいたしまして、状況に応じてまた職場の上司と相談をしたりということで対応しているという状況でございます。  以上です。 ○委員長(小川徹) 小竹林課長。 ◎収納課長(小竹林和良) 加藤委員のご質疑にお答えいたします。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日総務常任委員会−03月18日-01号

また,一般職地方公務員とされることにより,地方公務員法で規定された公務上の義務規律人事評価が適用され,上司命令に従う義務,信用失墜行為禁止守秘義務職務専念義務政治的行為制限などがあり,またフルタイム会計年度任用職員には兼業禁止が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま,このように義務規律処罰だけは正規職員並みということは問題です。

新潟市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日市民厚生常任委員会−03月15日-01号

すると,同じ事務所の上司,先輩に市民病院顧問弁護士がいるかもしれないので受けられない,さらに私は医学知識がないので,専門の弁護士紹介すると言ってきました。私は,相談を受けてもらえないのかと思いました。1月22日の広聴相談課長の話の中から,弁護士営業行為をしていたことが初めてわかりました。市と県弁護士会で結ばれている法律相談業務委託契約書第14条に,営業行為禁止が定められています。

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

また、メンタルに不調を来す職員のうち、上司や周囲の職員が異変に気づかないうちに症状が悪化している場合は、治療や療養が長引く傾向が見られております。こうしたことから、メンタル不調者の発生を抑制するための取り組みとしては、早期発見、早期対応や職場における不調要因の早期除去に加え、1人で抱え込むことのない職場環境づくりが重要であると考えております。

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日総務常任委員会-03月12日-01号

◎本間金一郎 行政経営課長  政策監の上司となると,政策企画部の配置になりますので,部長になりますが,もともと地域・魅力創造部は市長の政策部門を担うところですので,実質的には直結に近いような取り組みになっていくと考えています。 ◆高橋三義 委員  チームだから,その辺があやふやというのか,組織の中ではっきりしていない。大事なことだと思っているのですが,うまく活動できるのですか。

新潟市議会 2018-12-18 平成30年12月18日市民厚生常任委員会−12月18日-01号

弁護士が相談冒頭,私の事務所の上司,先輩が病院顧問弁護士をしていると言っており,当然相談内容が伝えられています。契約上相談者の内容は話さないとなっているから,話していないとしていますが,上司に話すことは当然で,同じ事務所の上司に話さないのはむしろその事務所に所属している以上話さなければ事務所として成り立たない,ましてや自分の上司です。以上のことから,次のとおり陳情します。

新潟市議会 2018-12-14 平成30年12月14日環境建設常任委員会-12月14日-01号

原因と問題点は,(1),(2)ともに担当者が履行届や請求書を業者から受理していたにもかかわらず,業務多忙を理由に処理しなかったことですが,(1),青葉公園ほかトイレ清掃業務委託は,担当者の判断で契約にはない年度末一括払いを提案し,上司に報告しなかったこと,また平成29年度の一括払いの際,当課として不適切な支払い遅延を見逃し,契約内容の確認を行わなかったことにより,平成30年度も同じ過ちを繰り返したことです

新発田市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会-12月13日-03号

①、個々の職員上司の指示に従うしかなく、このような働き方が果たして公務員にふさわしいのかどうか。また、評価者の主観と上意下達の可能性が大きいのではないでしょうか。パワーハラスメントや、いわゆるそんたくが横行することになりませんでしょうか。お伺いいたします。  ②、人事評価制度それ自体につきまとう主観性や上からの押しつけをどう排除するのでしょうか。

上越市議会 2018-12-11 平成30年  第5回(12月)定例会-12月11日−一般質問−02号

あすは日曜日だからゆっくり休んでねというふうな話を私しましたけれども、現実的にそのことが、そういう状況が、管理者が承知しているかどうかということを考えたわけでありまして、私自身がこれからの風通しのいい職場というのは、土曜日の日黙って出てきているのか、上司命令を受けて出てきているのか、そこまで私は問いませんでしたけれども、あの広い部屋の中で一人で防寒着を着ながら事務をとっている職員を見て、声をかけて

十日町市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月11日−市政に対する一般質問−03号

◆17番(小林弘樹君)   わかりづらい答弁だったんで、ちょっといまいち把握できないんですけども、上司が職場内の若手を指導しづらいというのが認識が希薄な面という表現はしていますが、実際ベテランの管理職の方の中から、昔は上司が部下をよく教えてくれたと。

新潟市議会 2018-10-03 平成30年決算特別委員会第3分科会-10月03日-04号

虐待というのは,世帯を分けるとか分離するようなところまでいかないと完全な終結につながらず,結果的にはその後も支援や見守りが続くというのがほとんどの形ですが,虐待が終結したと私どもが考えているものが2件あり,1件はいわゆる上司からのパワハラ的なもの,それからもう1件は義理のお母さんとのけんかみたいなものがありました。

上越市議会 2018-09-25 平成30年  第4回(9月)定例会-09月25日−一般質問−06号

民間と役所の違いが大きいなということでありまして、私も職員のときには、当時の上司が民間から来た人であったもんですから、この起案の書き方はおかしいというか、これでは最後まで読まなけりゃ結論がわからんねかと、こういうのを大分指示を受けましたので、そういう思いがありますが、役所のまとめの形態としては、取り組んできたこと、そしてまたその対応をしてきたこと、最後には課題がありますということですが、今議員おっしゃるように

燕市議会 2018-09-18 09月18日-一般質問-04号

により行われるものなので、この政党機関紙の購入等について私から殊さらその話題で職員と話したということはございませんが、部課長会議の席上、機会を見ては地方公務員政治的中立が求められるものであり、議員ご指摘の問題に限らず、全ての職務において政治的中立性、公正な執行に努めなければならないこと、あるいは万一不当要求行為があった場合には、職員法令遵守の推進等に関する条例及び不当要求行為対策要綱に基づき、上司