新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
先がなかなか見通せない、人口が減少し、今までの右肩上がりではなく、いかに負担を分担するのか。民間企業との連携、収益が生まれる公共施設の在り方、意欲的に新しいことに行政が率先してチャレンジをし、自分の意思で住民とコミュニケーションを取り、政策を実行していく、そんな自律的な職員こそが本市の未来をつくれるはずです。
先がなかなか見通せない、人口が減少し、今までの右肩上がりではなく、いかに負担を分担するのか。民間企業との連携、収益が生まれる公共施設の在り方、意欲的に新しいことに行政が率先してチャレンジをし、自分の意思で住民とコミュニケーションを取り、政策を実行していく、そんな自律的な職員こそが本市の未来をつくれるはずです。
そうすると、それが右肩上がりになるのではなく、加速する政策があると思う。何でもその目標値がそういう平らにいくような政策には成果は出ないと思います。それなのに皆さんはいつも説明するときに、中間を取ってやっています。その辺の考え方はどうですか。ダッシュでがっと上げるとか、そういうやり方でいろいろ目標は違うと思いますが、その辺はどうですか。
周辺の最近市町村の首長はお役人上がりが多いわけですけど、新発田の二階堂市長は政治家上がりということもありまして、そういったやるべきことはちゅうちょなく政策を決定する、やれやと言えるというのがやはり新発田のスピードの速さというのにはつながっているのかなと思います。それについては評価をしたいと思います。
高齢化率が右肩上がりであることがもう明らかな状況でございます。こうした問題は、まさに自治体が向き合うべき大きな課題の一つだと考えています。 イ、買物弱者、買物難民ゼロのために実態を把握して、その上で官民一体となった対策が必要だと考えます。どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
気象庁による統計でも、ここ四、五十年間の間に極端現象と呼ばれる大雨や猛暑日は右肩上がりに増えており、１時間の降水量50ミリ以上の年間発生数も増加してきております。特に線状降水帯の発生による雨量は短時間での大きな被害をもたらします。直近の８月３日、４日の県北豪雨では多くの方々が被災されましたことに心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を祈念し、質問に入らせていただきます。
ところが、当時始めたらもう本当に右肩上がりでどんどん進んでいたので、業界からは５品目に限定せずに、もうフリーで受け付けてくれという、むしろ業界からの要望があって今の形になったということです。
議員ご指摘のとおり、臨時財政対策債につきましては平成13年度から開始されて、右肩上がりに借金といいますか、借金が増えていくという状態でございます。その結果、地方全体の借金の額、先ほどは国1,200兆円というのが出ましたけども、地方全体では今200兆円で高止まりをしているという状況です。そのうち臨時財政対策債が約53兆円ということで、25％以上を占めているという形になってございます。
ここでまた資料のワクチン接種をしてから右肩上がりで亡くなっているというのを出していただけませんか。出ていますか。昨年の３月ぐらいからワクチン接種が始まりました。その黄色い線が右肩上がりになったでしょう。それ死亡者数です。すごく増えているんです、これ。それで私は聞いたんです、さっき。本は読んでいるのかと言ったら、主幹は読んでいないと、担当者も読んでいないと。これ一体どういうことですか。
だから、なかなかこうしたからああなるとか、国の政策が大きいでしょうし、ということはあんまり右肩上がりとかということはちょっと、国の政策によるんでしょうけども、あんまり考えにくいということでよろしいでしょうか。どうですか。
しかも、世の中がなかなか右肩上がりではない厳しい経済状況を迎えて、そして昨今のコロナ、閉塞感のある中でなかなか教育現場でも明るい話題が非常に少なくなってきているのが現実です。そんな中で、過疎地域の子供であれ、都市部の子供であれ、こういった厳しい現状の中をこれからの子供たちをどんなふうに育てていくかということは、教育委員会としても大きな課題というふうに認識しています。
今ウクライナの問題もありますし、中国の問題は政治的な問題なので、あまりここで述べる立場じゃありませんですけれども、なかなか難しい問題はあろうかと思いますけれども、ただやはり先ほどの２つの航路でございますが、これまでそれこそ右肩上がりでどんどん伸びていった直江津港の歴史がございます。
ずっと右肩下がりだったのが今徐々に、右肩上がりまではいきませんけど、まず何とか新しい方々も入ってくださっているとかいう状況であります。引き続きこの事業等活用しながら、また有害鳥獣の協議会ございますけども、そちらの中でも様々な捕獲に対する支援ですとか、そういったところもしっかり取り組んでまいります。まずは新規で狩猟免許等の取得の皆様方をしっかり支援していきたい、そういった考えでございます。
それで、一昨年、物価は上がり下がらなかった。でも、賃金がマイナス0.1％下がったので0.1％下げられているわけです。そういう形でずっとこれからも低いほうに合わせて年金を決める、そういう形になっています。 そのほかに年金にはもう１種類のマクロ経済スライドという減らす制度があります。これは、0.9％ずつ30年間にわたって下げると。
◆内山幸紀 委員 株式会社コメリの部長と話をする機会があり、民間企業では、物価はある程度継続的に上がりっ放しの状態で、なかなか元に戻らないという判断で動いているそうです。大企業は内部留保などと言われていましたが、そうなってくると厳しく、先行きが分からないとイノベーションなど投資の部分が全く動かなくなってくると思います。
それで、平成15年ぐらいは15万ぐらいだったのが、現在20万人を超えているんです、右肩上がりで。そういうことをやってきた市です。 ところが、私は、先進地なのでずっと注意して見ていたんですけれども、最近ちょっと違うことを言い出したんです。どういうことを言い出したかというと、子供のそばで働けるまちと言ってきたんです。キャッチコピーですよ。最初は、市外で働けるまちだったんですよ。
あえて具体的には申し上げませんが、世界遺産を有する地域を見ても、登録されたらずっと観光客数、特にインバウンドが右肩上がりとは限りません。今からリピーターを増やすダイナミックな取組を真剣に考えてみませんか。まずは国内の準備状況、そしてコロナ終息に際しては海外の成功事例を実際に見て、メリットとデメリット、経済効果や治安の具合など、目で見て確認すべきだと思いますが、部長、ぜひ見に行きませんか。
◎本間隆 高齢者支援課長 令和４年４月１日で契約を締結する予定ですので、将来的な単価の上がり下がりは考慮せず、その分の返還を求めることはしません。 ◆伊藤健太郎 委員 大体市が解体工事費を設定して売却すると、あとはもう民間の皆さんの自由な裁量になるので、市外から安い解体業者を連れてきて物すごく安く上がるというお話をよく聞いています。
平成14年から受入れを開始して、以後右肩上がりで増えてきました。一番ピークを迎えたのは平成22年です。22年は受入れ学校数が約30校。30校の学校を受け入れました。延べ宿泊数が約7,600人、延べで7,600泊に及びました。そのときの売上金額が7,532万で、大体組織としての手数料３割ですので、7,500万売れると2,000万以上の収入があるわけですね。
◎町長（神田一秋君） 私も課長上がりなので、むしろ私が課長のときは私が窓口で全部、前の町長は、正直申し上げまして前面に一回も出ませんでした。私が前面で立って県とやってきた長い経験もありますし、人間関係もある意味であります。
従来の右肩上がりの昭和時代の発想から、言わば踊り場的な年代であった平成時代、それを乗り越え、令和時代では新たな時代風景を創出するという発想力の下で、真のイノベーション市政を構築されることを期待するわけであります。すなわち小手先の改革市政ではなく、大きく変化する現代社会の動きに対応できる守りから攻めの市政へと改革することが肝要であることを期待します。