上越市議会 2009-03-23 03月23日－05号
さん、こういったところに関しましては、そもそも奨励企業に指定する段階において新規の雇用者、大企業であれば５人以上ということが奨励企業指定の条件になっておりますので、そういったことの中でそれが確実に履行されているかどうか、そういった調査もしておりますし、今回の昨年秋からの経済危機におきましては、そういった企業のほうに回りまして、派遣の雇いどめであるとか、あるいはそういったことをしないで、例えばワークシェアリング
さん、こういったところに関しましては、そもそも奨励企業に指定する段階において新規の雇用者、大企業であれば５人以上ということが奨励企業指定の条件になっておりますので、そういったことの中でそれが確実に履行されているかどうか、そういった調査もしておりますし、今回の昨年秋からの経済危機におきましては、そういった企業のほうに回りまして、派遣の雇いどめであるとか、あるいはそういったことをしないで、例えばワークシェアリング
◆９番（瀬下半治議員） 職業のあっせん業務はハローワークの所管であることは承知しておりますし、上越市役所の現況につきましては今現在法定雇用率を上回っているという答弁ですけども、この民間企業の障害者雇用率が伸びない中、市役所としましてもその法定の率をクリアしているからこれでよいのだということではなくて、ワークシェアリングという言葉もありますように、直接雇用率のアップはもとより、福祉施設からの物品購入あるいは
小千谷ならではの食や農業関連の内需産業をより活性化させたり、企業間のワークシェアリングなんていう夢を描くことももしかしたらできるのかもしれません。 もう一つは企業存続と雇用の関係です。商工会議所は企業を守るもの、ハローワークは雇用を守るもの、行政は市民の暮らしを守るものだと思います。しかし、一たん不景気になると企業を守るためには時には社員をリストラしなければならない。
いろいろ言われておりますけれども、100年に１度という世界的な大不況が生産活動の縮小あるいは雇用状況にその影響を及ぼしておるところでございまして、派遣社員いろいろございますが、非正規社員の解雇、ワークシェアリングなど、雇用条件はさらに厳しさを増してくることが予想されることから、22年度の個人市民税の見込みを21年度と比較して５％とさせていただいたものでございます。
もはやワークシェアリングというものを民間に期待できるということは難しかろうというふうに思います。 そこで、行政力によって雇用創出を考えてみたいというふうに思います。そこで、ことしの新採用は14名のようですけれども、退職者は何名ぐらい予定されているのでしょうか。
これ、財源的には、毎年、一般会計において、本来の生活給ではない、２億円強の時間外手当を計上しておりますが、この手当の半分でもワークシェアリングという形にして、それらに回すことにより、大幅な雇用が生まれてくるということになると思いますし、そのことにより、職員の健康管理にも適応できるということでございますので、ぜひ、ワークシェアリングの考えで雇用の機会を創出することができないかどうか、市長の考えをお伺いしたいと
それから、下請振興基準の普及を要請していくということでありますが、今大変な不況なわけですから、労働者だけではなくて、下請も含めた地域全体のワークシェアリングというものを業界にぜひ訴えていっていただきたいと思います。 それから、米の減反見直しについてでありますが、国の審議を見守るということです。しかし、減反選択制が実施されても、多くの農家が協力しなければ需給調整ができないわけです。
３番目には、これら雇用改善にワークシェアリングは当市では考えられないかというふうなことでお聞きいたします。 次に、森林関係でございますが、199ページ、６款２項２目でございます。説明では35です。
雇用実態としましては、12月末で契約満了した派遣職員の雇いどめが10名、ワークシェアリングを行って雇用の維持を図る企業が２社でありました。また、この３月末で契約満了の派遣職員が全体で約120人程度おります。今後の見通しといたしましては、非常に厳しい情勢であり、懸念をしているところであります。
なお、ホテル経営改善に必要な労務費の圧縮については、職員の適正な人員配置を始めローテーションで他部門の仕事を経験する中で多能効果を推進し、部門横断での人員配置を前提としたシフトの作成、ワークシェアリングの実施、労働時間の短縮、人件費の削減等を図ってまいります。
まず最初に、いわゆるワークシェアリングでありますけれども、冒頭に申し上げますけれども、行政そのものはワークシェアリングで仕事の幅を広げるというようなものには本来なじまないんだろうと思います。
つまり１つの仕事を大勢の人で分かち合うワークシェアリングの考え方を持って施設管理に臨むことが指定管理者制度の意義とする経費節減とサービスの向上が図れる１つの手段ではないかと思います。当然その際には質の確保についても十分配慮されなければなりませんが。
市民の市政へのさらなる参加、行政と市民とのワークシェアリングによる公共活動、行政機能のコンパクト化が市民活動へのアウトソーシングにならない、この３点に留意した行政の市民活動への参加のあり方が問われるわけです。 そこで求められているのが、行政と市民が一緒に汗を流し、お互いのよいところを生かしながら地域や社会の問題を解決し、持続可能な満足度の高い社会を築こうという協働の推進です。
また、市役所自体を職場実習体験の場としたことなどから障害者施設を利用しながらも短時間就労に取り組み、ステップアップを図る試みを行っていること、ワークシェアリング、短時間就労、グループ就労、期間限定就労など障害者の個性、特性に応じた多様な就労形態が実現できたこと、市役所の主体的な取り組みにより地域や地元企業の理解が進みつつあること、さらに職場実習支援、事業主との協議、保護者との調整による障害者雇用に対
ワークシェアリングの考え方は賛成だが、運用の仕方に不十分さがあったのか、それともよいとの考え方かとの質疑に、質問、要望はなかった。事前に説明しなかったことは手落ちであり、深く反省している。制度を早くやりたいと考えたとの答弁がありました。 採決の結果、議案第150号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、ワークシェアリング型入札制度についてであります。さきに同僚議員の近藤議員より質問されて、答弁がいろいろ出ていますが、重なるところもあるかと思いますが、わかりやすくよろしくお願いいたします。多くの労働者で仕事を分かち合うことにより、雇用を維持していくという意味のワークシェアリングがなぜ今回入札制度となって出てきたのかについてお聞きいたします。
大規模工事におけるワークシェアリング型入札制度についてであります。この入札制度は、私ども議会は新聞報道などで報じられるまで一切知らされておらず、報道によって初めて知り得たところでありました。
この間指名企業数の基準の引き上げや受注件数の少ない企業を追加して指名するワークシェアリング型指名方法などの手法も導入しておりますことから、落札率の低下が予定価格の事前公表だけにより、もたらされたものとは言えませんが、何らかの影響があるのではないかと考えており、17年度も試行するなどして引き続き入札契約制度改革に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、もう一方で、ワークシェアリングという考え方で行うんだと。そして、その財源としては、正規職員の時間外手当を原資としてやるんだというふうなことだったかと思います。
それで、雇用情勢が極めて深刻な状況に陥ってから随分時間もたっているわけですけども、市といたしましても、いかにしたら、この雇用の掘り起こしができるかというようなことで、ワークシェアリング等の観点からも一生懸命取り組んでまいってきておりました。また、関係機関と連携をとりながら、まさに非常事態だというような認識のもとに取り組んできてございます。