新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。 生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたいとの意見がありました。
コロナワクチンによる健康被害について、国から認定された被害者だけではなく、未認定者に対しても寄り添った支援を望む。 生活習慣病予防の推進について、胃がん検診の胃カメラ検査が２年に１回に制度変更されたことによる早期発見率の医学的検証を求める。 動物愛護センターについて、殺処分減少の取組を評価する。動物愛護精神の普及啓発と殺処分ゼロを目指されたいとの意見がありました。
保健衛生部、令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症予防対策、ワクチン接種体制確保事業など、職員の皆様の奮闘に心から感謝します。 保健衛生総務課、こころの健康推進事業について、自殺対策としての様々な相談窓口は、自殺を未然に防ぐ意味からも、その役割は大きいものと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルスワクチン接種に関わる接種券の発行、集団接種会場やコールセンターの設置運営など、市民の皆様が円滑にワクチン接種できる体制の整備を行いました。
次に、第６目新型コロナウイルス感染症対策協力基金繰入金は、高齢者ワクチン接種タクシー利用助成事業の財源として１億円、医療提供体制整備事業の財源として１億円、計２億円を補正予算に計上しましたが、医療提供体制整備事業については、令和３年度分として1,071万6,200円を支出し、残りは令和４年度に繰り越したため、事業の実施状況に合わせて基金の取崩しを行ったものです。
次の電子申請・届出システム事業では、前年比197.8％、19万1,135件の利用があり、ワクチン接種券事前発行申込みやお弁当で地域のお店応援事業の利用申込みにおいて多数のオンライン申請がありました。また、各種申請様式のダウンロード件数については、前年比98.6％、117万2,864件の利用がありました。
例えば新型コロナワクチンの接種関連で約３億5,000万円の返金など、令和３年度だけの特殊要因であり、恒常的な財政収支の均衡につながるものではないの説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議、討論なく、午前11時31分に散会した。 ９月26日月曜、第三セクター参考人意見陳述。委員会条例第29条規定に基づき、それぞれの代表者等を参考人として出席要請を行い、第三セクターの決算状況等について説明を求めた。
そういったことでやはりワクチンの優先接種をはじめとして、いろいろな対応を指導する体制が必要だと思います。いかがでしょうか。 ◎袖山直也 保健給食課長 所管ではありませんが、聞いている範囲で答弁します。御存じのとおり、オミクロン株対応のいわゆる２価ワクチンの接種が開始したとのことです。４回目接種の接種券を送付すると聞いています。
特に市内の発生状況並びにワクチン接種への情報ニーズが大きく、適時適切な発信を行ったことで、月額平均アクセス数は約92万件、前年度比で2.4倍となりました。 ライン広報費については、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に沿った情報発信を行いました。友達登録数は、令和３年度末時点で６万2,225人となり、当初の目標であった人口比５％、登録数４万人を達成しました。
救命士がコロナワクチンの予防接種業務をできることになっており、市としても取組をされたケースがあったと思います。救急士の活動の枠組みを広げたことについて評価しながら、議会の場で報告していただきたかったと思うのですが、改めてそのことについてお聞きします。
このような状況の下、高齢者から順次ワクチン接種を進め、その体制を確保するための予算措置を講じたほか、度重なる営業時間短縮要請に伴う飲食店への協力金や感染症関連の各種給付金など、国からの財源も最大限活用しながら機動的に取組を進めました。その結果、補正予算が700億円を超える規模となるなど、令和３年度も前年度に引き続き感染症の大きな影響を受けた財政運営となりました。
久 君 五十嵐 正 人 君 行政DX推進担当部長 財務部長 近 藤 信 行 君 新 沢 達 史 君 原子力安全対策室長 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君 山 田 慎 一 君 市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君 福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 新型コロナウイルスワクチン
接種について保護者がそのメリッ ト、デメリットを判断するための最新の副反応情報提示を新潟市ホームページ に求めることについて………………………………………………………………………市民厚生 第 193 号 ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について新潟市ホームページ にある「ワクチンのメリット・デメリット」の内容改善を求めることについて
コロナ株の変異を考えると、ある程度の長期戦もやむなしとも思いますが、それでも高齢者などに対する５回目のワクチン接種も来月から始まり、ウィズコロナの中でも何とか社会経済活動との共存を強く願っているところでもございます。 公明党の杉田でございます。
茂田井女性活躍推進 推進部長 担当部長 五十嵐ミライエ長岡 柳鳥総務部長 担当部長 新沢行政ＤＸ推進 近藤財務部長 担当部長 今井財務部参事・ 山田原子力安全 市民税課長 対策室長 渡邉地域振興 伊藤市民協働 戦略部長 推進部長 近藤福祉保健部長 大矢新型コロナウイルスワクチン
本補正予算は、国の方針に基づき、新型コロナウイルスワクチンの追加接種と電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給といった早急に対応が必要となる経費について補正予算の計上をさせていただくものです。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
オミクロン株に対応したワクチンの接種については、本年９月14日付で国の方針が示されたことから、個別医療機関では10月１日、集団接種では10月12日より予約の受付を開始し、10月26日から一斉に接種を開始いたします。
市の取組として成果があった事例として、ワクチン接種について改めて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、重症化予防に向けたワクチン接種に当たっては、市内の医療機関の協力による個別接種と公共施設等を会場に行う集団接種を中心に接種を進めてまいりました。
例年ですと１億円前後、多くて３億円程度の返還になるんですけれども、今年度は全体で７億円強、そのうち新型コロナウイルスワクチンの接種に関する補助金が2.6億円あります。こういうことがありまして、こちらも実質収支を押し上げた要因と考えております。 ◆関充夫 委員 今ほど財務部長から説明がありましたが、今年は除雪などで国庫補助が多くなったという話もありました。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、オミクロン株対応ワクチンの接種について、集団接種会場の運営や接種委託料などを追加し、市民への接種体制を整えるものです。 次に、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進事業は、本市での開催が決定した会議について、以前の大臣会合同様に、本市と新潟県などで開催推進協議会を設立し、様々な事業を実施するものです。なお、経費については県、市折半となります。
次に、中段から12ページの４款衛生費、１項保健衛生費、４目予防費3,300万円でございますが、コロナワクチン接種の追加接種に係るものでございます。 このたびのワクチン接種でございますが、１点目としては、生後６か月から４歳までの幼児接種が新たに開始をされます。２点目は、５歳から11歳までの小児接種の３回目が開始をされます。