62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-10-16 令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月16日-05号

◆平あや子 委員  それでは,既に実施されている主な事業の進捗状況についても伺いたいのですが,まずこの特区の目玉であるローソンやクボタなど大手企業が参入している農業法人経営多角化等促進事業ですが,全9事業の平成30年度実績について,まず耕作放棄地を含む農地面積は,平成29年度35.4ヘクタールでしたが,平成30年度はここからふえたのでしょうか。

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日総務常任委員会−03月14日-01号

その際には,中央区役所だけのイベントということではありませんで,近隣の三越,ローソン,三菱UFJ銀行と,あの四つ角が一体となって地域のイベントを盛り上げる取り組みという成果もあります。減額となりますが,そういった取り組みをまた次年度も行えるように,これからもイベントを含めて考えていきたいと思います。

新潟市議会 2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会−10月04日-05号

先ほどの資料平成29年度国家戦略特区事業について,裏面,3,主なアグリプロジェクトの実施状況について,平成29年度は農機具メーカーのヰセキ信越と連携したICT農機の実証実験や特区に参入した企業同士,ローソンファーム新潟新潟クボタがドローンを活用した水稲の薬剤散布の実証実験を行い,取り組みに広がりを見せています。  

新潟市議会 2018-09-21 平成30年 9月21日農業活性化調査特別委員会−09月21日-01号

当初は,どちらも特区に参入しているローソンファーム新潟新潟クボタが参入企業同士の連携を図り,ローソンファームでも最新鋭の農業を行おうと,水田センサの導入等を行っていたのですが,ドローンの農薬散布も一緒にやってみましょうということで始めたものです。ローソンファームの後藤社長は,農薬散布のドローンの講習を受けて飛ばせるようになっています。

長岡市議会 2017-12-19 平成29年12月産業市民委員会−12月19日-01号

利用可能な店舗でございますけれども、具体的に申し上げますと、セブンイレブン、ファミリーマートローソン、サークルKサンクス、セーブオンなどでございます。また、その中でもマルチコピー機というものを設置してある店舗ということになります。私どもとしてはほとんどの店舗が置いてあるという認識を持っているところでございます。  

新潟市議会 2017-09-29 平成29年 9月29日農業活性化調査特別委員会-09月29日-01号

行政視察については,1班で行うこととし,視察期間は11月13日,月曜日から15日,水曜日まで,視察先及び調査事項は,東京都中央区,元麻布農園,株式会社アスラボ,食と農にかかわる事業及び首都圏消費者ニーズについて,千葉県香取市農業生産法人ローソンファーム千葉,生産現場におけるGAPの取り組み及び野菜工場について,千葉県成田市成田市輸出拠点化推進協議会の取り組みについて,以上のとおり行いたいと思

新潟市議会 2017-09-19 平成29年 9月定例会本会議-09月19日-02号

特区に進出したのは,本市でのローソンや,東京都神奈川県の一部で導入された外国人によるサービスに入った,竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループなどの日本の派遣会社です。つまり,従来の規制下で参入できずにいた産業分野に入りたい国内企業が,特区の規制緩和を利用して入ったという状況です。

新潟市議会 2017-06-22 平成29年 6月定例会本会議−06月22日-05号

本市では,農業特区に指定されて以降,規制緩和を活用してローソンなど9社が農業参入し,また農家レストランが3軒オープンするなど,消費者が求める新鮮でおいしい農産物を提供する機会が拡大しています。ただ,特区の指定にかかわらず,安全,安心でおいしい農産物を提供することは重要であり,そのため,水の供給源である河川環境をよくすることは大切であると認識しています。  

新潟市議会 2017-03-13 平成29年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

◎齋藤和弘 ニューフードバレー特区課長  よく話に出るローソンなどの農業生産法人の関係については,昨年4月に全国展開されたので,特に今規制緩和の対象となっていません。農家レストランについては一部農業者の方のセミナー等を開催して,開設に向けた相談,ヒアリングを行っているものもあります。

新潟市議会 2017-03-07 平成29年 2月定例会本会議−03月07日-08号

現在,特区の規制緩和を活用し,ローソンなど9社が農業参入を果たしていますが,農業者が売り切る力を持つ企業と組むことで,安定した販売先が確保され,農業経営の安定と規模拡大につながっています。  ローソンは,将来的に100ヘクタールの経営規模を目指すとともに,農産物加工を行うプロセスセンターの設置や,海外店舗を活用した輸出拡大に取り組むとしています。  

新潟市議会 2017-02-24 平成29年 2月定例会本会議−02月24日-04号

また,特区指定以降,ローソンを初めとした売り切る力を持った企業が参入し,本市の農産物を仕入れ販売するなど,農家の経営規模の大小にかかわらず,販路が大きく広がったと考えています。このような中,イオンは特区の規制緩和を活用してはいませんが,以前から新潟の食材,農産物に注目していただいており,昨年12月,埼玉県越谷市イオンレイクタウン店において,新潟市フェアを開催していただきました。

新潟市議会 2017-02-23 平成29年 2月定例会本会議−02月23日-03号

国家戦略特区は指定から3年目となり,ローソンやセブン&アイホールディングス,JR東日本など日本代表する企業が本市で農業に参入し,効果が形となってあらわれています。企業と連携した地元農業者の経営が拡大していることに加え,売り切る力を持つ企業とのつながりにより,地域農業者のメリットも広がっています。  

新潟市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会本会議−12月09日-03号

今後アグリツーリズムの拠点にしていき,また規制緩和を利用してローソン,セブン&アイ,JR東日本など全国的な企業も参入して活気を呈しており,新潟市農業の特効薬になると期待しています。  先般,新潟西地域農業振興協議会が開催され,活発な意見交換がなされました。その中でも平成30年問題が一番の話題となりました。

新潟市議会 2016-10-05 平成28年決算特別委員会第2分科会−10月05日-05号

次に,2,規制緩和を活用した事業の進捗状況ですが,農業生産法人に係る農地法の特例では,9社の特例農業法人が営農を開始しており,昨年はローソンファーム新潟で生産した米が,おにぎり弁当や無洗米として県内や首都圏ローソンの店舗で販売されました。ほかにも耕作放棄地の解消など企業の活力を生かした農業経営が展開されています。