長岡市議会 2020-03-19 令和 ２年 ３月総務委員会－03月19日-01号
２点目は、分身ロボットを活用した学習機会の提供でございます。学習意欲や通学意欲がありながらも、病気等により全体で一斉に行う教育活動への参加が困難な児童・生徒に、遠隔操作で分身ロボットを活用することにより、多様性のある学習機会の確保につなげることができるかについて実証実験を行いました。
２点目は、分身ロボットを活用した学習機会の提供でございます。学習意欲や通学意欲がありながらも、病気等により全体で一斉に行う教育活動への参加が困難な児童・生徒に、遠隔操作で分身ロボットを活用することにより、多様性のある学習機会の確保につなげることができるかについて実証実験を行いました。
スマート農業は、ロボット技術による省力化、ＩＣＴ技術による熟練技術の伝承、計測データのＡＩ解析による適正な施肥、防除などが可能になる技術であります。担い手への農地集積や規模拡大に伴う労力不足などの課題の解決や、高品質作物の生産を実現するために有効な取組であると考えられている一方、設備が高額なため、費用対効果の面で難しいことは議員の御発言のとおりであります。
○（山澤情報管理課長） 庁内のＡＩ等を活用した業務の検討状況でございますけれども、今年度ＲＰＡと申しまして、ロボットですね、ロボティック・プロセス・オートメーションを略してＲＰＡと申しますけれども、そういうものを使ってどの業務の効率化を図れるか検討いたしました。
続きまして、同じページのものづくり未来人材育成支援事業費の中のロボットイノベーション事業補助金についてちょっとお聞きいたします。先日行われました長岡版イノベーション事業報告会でも取り上げられておりましたが、本年度はロボカップジャパンオープンが本市で開催されたということです。
まずは、行政運営でＲＰＡ等導入事業というの、ちょっとロボットを導入してやるという、マンパワーをほかに使うということなんですけども、具体的にどういう業務で、どういう形でやられるのか、ひとつお願いしたいと思います。
例えば市民生活課で申請書類や文書処理、こういったことも、どんどん、どんどんイノベーションが進み、ＩＴデジタル化とか、あるいはロボット化とかして省力化していって、今までのそれに携わっていた人材を人間の目で見て判断するようなことをしていかなくてはならない。本当の意味のこれからの行財政改革が急速に進まなければならないと私は思っています。行政はもっとまちへ出るべきだと私は言いたいのです。
これ何かといったら、やはりこのビッグデータ、このＩoＴとか、ロボットとか、これに対しての物すごい予算が、ビジネスチャンスがあるんです。多分数兆円。
これから到来するSociety5.0の時代では、人工知能やロボット等の先端技術を活用し、仮想空間と現実空間を融合させたシステムにより、今までにない新たな価値を生み出していく社会であり、この新たな時代を牽引していくことのできる創造力豊かな人材を育成することが重要であると考えております。
そこで子供たちが実際にプログラミングを行い、それによって動かすことのできるロボットをリースし、またそのプログラミングを行うソフトウェアをインストールするための費用を計上させていただきました。内訳として、ソフトウェアのインストール手数料として39万6,000円、ロボットなどの機器のリース料として33万円となります。
まず、第５世代移動通信システム、５Ｇは、御承知のとおり、超高速、超低遅延、多数同時接続を可能とする新たなサービスであり、多くの住民や企業が求める遠隔医療、自動運転、遠隔ロボット操作など、様々な分野で活用が見込まれております。
昨年の議会で議員からご提案いただきましたＩＴ関連産業に特化した誘致につきましては、総合計画の中で具体的には記載しておりませんが、計画案に盛り込みましたＡＩ、ＩoＴ、ロボット等の先端技術を産業や社会生活に取り入れることを目指すSociety5.0の実現に向けた技術の活用といった視点も踏まえて、ＩＴ関連産業の誘致も含め、燕市の発展につながっていくような企業誘致に取り組んでまいります。
インターネットで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、ＡＩやロボットが人間の行ってきた作業を代行・支援する社会が少しずつ実現しつつあります。
さらに、小学校では令和２年度からプログラミング教育が必修化となることから、「燕ロボット・プログラミング教室」の開催回数を増やし、論理的思考を発展的に学ぶことのできる機会を提供するとともに、ロボットを各学校に貸し出すことで学習環境の充実を図ります。 一方、中学校では部活動に技術指導や運営を担う外部人材を活用するほか、「つばくろいきいきスポーツクラブ」の開催種目を増やします。
111番のＲＰＡ等導入事業では、ソフトウエア型のいわゆるロボットによる業務の自動化を進め、限られたマンパワーを政策的業務にシフトし、職員の働き方改革を推進します。
そうあるべきというか，その方向性を否定するものではありませんが，最近，介護ロボットも出ている時代ですので，マンパワーがそちらにいくとの意味がいろいろと課題があると思いました。
◆丸山勝総 委員 それでは、私のほうから、ＡＩ、いわゆる人工知能、ＲＰＡ、ソフトウエアロボットによる業務の自動化による行政業務の効率化についての質問をさせていただきます。 先月の11月22日付の読売新聞の社説に、自治体とＡＩということで住民サービスの向上を図りたいという旨の社説がありました。
一方で、我が国が目指すソサエティ5.0の実現は、ＡＩやロボットが今まで人間が行ってきた作業や調整を代行することで、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる社会になることを意味しています。つまりＡＩの進歩により仕事がなくなると悲観的に捉えるのではなく、むしろ新しい価値が創造され、ＡＩとの共同作業によってより高度な仕事が可能になるということです。
私たちは、ロボットではなく人間です。長時間労働を逆手にとった変形労働時間制の導入を当市では導入すべきではないし、時間外勤務手当を完全に支給する制度に改めるべきであると述べておきたいというふうに思います。 そこで市長にお聞きしますが、時間外勤務の上限時間が明記された指針及び協定のもとで以下の点についてお聞きします。
そこではやっぱり今教育でもタブレットを使ったり、これからの教育それで進んでまいりますけども、もうそこはソフトバンクのロボットのペッパー、これを使った教育が進んでいます。これもテレビでも何回もやっていましたけども、そういうとこに入っているんです。
それで、国は地方創生とか言って、ＡＩとかロボットを活用せよと強調していますけれども、ロボットというのは発明、発見、創造はできないんです。生きた人間しかできない。これは、十日町の財界の皆さんから聞きました。このことは大事だと思うので、言い添えて質問を終わります。 ○議長（鈴木一郎君） 資料配付のため、２時40分まで休憩いたします。