13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三条市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会(第5号 3月 9日)

(4)住民への情報伝達、分かりにくい原子力情報をどう県民や関係者に説明するかという直後のリスクコミュニケーションの問題についても、トレーニングされた担当者が行うから、大丈夫というのみで、具体的な方策、そもそも分かりやすく説明するとは何かまでは明らかとなっていない。(5)東京電力の姿勢と改善策、ミスについての迅速な広報が不十分である。(6)事故想定の不十分さ、潜在的な課題の洗い出しが不十分である。

長岡市議会 2019-12-16 令和 元年12月建設委員会−12月16日-01号

主なものといたしましては、居住誘導区域におけるハザードエリアの取り扱いについて、国のほうから明確な方針を示すということ、さらに災害前のハザードエリアからの移転について住民の方々の自主的な移転について誘導支援を行うこと、さらにハザードエリアでは多様な手法を通じて住民の方々との丁寧なリスクコミュニケーションを図ることなどが挙げられております。

長岡市議会 2018-12-14 平成30年12月定例会本会議−12月14日-03号

子どもたちや地域住民がみずからの命を守る主体性を育むためには、平時から地域の特性を知り、どうやって命を守り、被害を軽減していくのかについて学び災害時に速やかに避難するなど正しく理解し、行動できるよう防災教育などのリスクコミュニケーションに取り組むことが必要だと考えます。  

燕市議会 2017-09-12 09月12日-一般質問-04号

国土交通省国土地理院、それから水管理・国土保全局内閣府協力して取り組んでいらっしゃる防災アプリ公募リスクコミュニケーション部門、これで賞をとっていらっしゃるというふうなことでございまして、ほかにも全国にさまざまな防災に関するアプリがあるというふうにお聞きしております。これらにつきましては学ばせていただきたいと考えております。

柏崎市議会 2013-06-05 平成25年全員協議会( 6月 5日)

リスクコミュニケーション活動、これから数枚はですね、対話力の強化に関係するところです。  リスクコミュニケーションというのは、原子力リスクがあるということを表明すると、なかなか、今の原子炉安全じゃない、とめなきゃいけないんではないかと言われて思考停止になっていた、これを解決するためのものです。我々は、これまでの自分たちの姿勢を180度転換して、原子力にはリスクは残っているものだと。

柏崎市議会 2013-03-01 平成25年第1回定例会(第4日目 3月 1日)

原子力に対する安全・安心、これは住民のさまざまな懸念や疑問に真摯に向き合う取り組みが重要でありますが、こういった地域の会のように、この原子力に推進の立場、あるいは、批判的な立場、いろいろな立場の住民の皆さんの目線で対話をする組織、これは、全国的にも珍しくですね、いわゆるリスクコミュニケーションの一形態として、貴重な会であるというふうに評価をされているわけであります。

見附市議会 2011-09-14 09月14日-一般質問-03号

2点目、当市の減災構想の中にリスクコミュニケーションをどのように取り入れられておられるか、具体的にお伺いしたいと思います。  それから、東日本大震災後の放射性物質の対応について、何人かの議員からも出ておりますけれども、お願いしたいと思います。1点目、平成23年米の放射性物質検査は、県の指導により県内45地点で実施されました。

上越市議会 2011-06-20 06月20日-04号

どうやってこれからそのことを生かしていくか、私自身に課せられた問題でもありますし、それは地域防災組織、そこに住むお一人お一人の皆さん、区の事務所、消防団、そういうすべての皆さんがそこに結集する、そういう地域コミュニケーションリスクコミュニケーション共有化する、まさにそういうことからも今回私が多く学んだことであります。

上越市議会 2011-06-17 06月17日-03号

今お話しいただいたように、東北地方海岸線はたび重なる津波ということと向き合って闘ってきた地域の知恵が今の現在の生活に生きているんだなということを、今お話を聞きながら感じたところでありまして、これからも我々は今回の地震、そしてまた今回地震災害復旧に当たった職員の報告会なんかも通じながら、職員が肌で感じたことを職員共有すると、まさにこの災害リスクコミュニケーションリスクをみんなで共有化するというそのことを

新発田市議会 2003-09-12 平成15年 9月定例会−09月12日-02号

りまとめにおいては、食品安全に関する評価を行う食品安全委員会を新たに内閣府に設置することとし、同委員会の業務の概要は第1に最新の科学的知見に基づく客観的かつ中立公正なリスク評価の実施とそれに基づくリスク管理機関厚生労働省農林水産省等への勧告、リスク管理状況についてのモニタリングの実施、第2に食品事故等における緊急時対応、第3に内外の食品安全に関する情報の一元的収集、整理及び食品安全に関する幅広いリスクコミュニケーション

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