1951件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長(山口誠二) 本市での助成制度ですが,女性や生まれてくる子供への身体的影響も考慮し,リスクが相対的に少ない年齢で治療を開始できるよう,助成額については,そういった方々に独自に上乗せを行っています。早い段階で集中的に治療を受けられるようにといったような部分です。  

三条市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会(第5号 6月21日)

それから、事故等への準備の対応についてのお問いでありますが、若干なりとも生活様式が異なることにより想定し得ない、思いがけない事故につながることも考えられることから、今後大使館を初め、宿泊施設、練習施設等と詳細を詰めていく中で事前に万全なリスク対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(阿部銀次郎君) 生涯学習課長。   

三条市議会 2019-06-20 令和元年第 2回定例会(第4号 6月20日)

この国の補助金交付は、最長5年間、年間最大150万円が交付されるわけですけども、親元就農の場合、国の交付金、農家の子弟が親元に就農する場合は新たな作目の導入や経営の多角化等、新規参入者と同等の経営リスクを負い、経営発展に向けた取り組みを行うと市町村長に認められることが必要と、こうあるわけです。  

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

また,成人年齢を18歳以上に改めるに当たり,ギャンブルの解禁年齢引き下げの動きがありますが,ギャンブルは年齢が若いうちに始めると依存症になるリスクが高まることが知られています。解禁年齢の引き下げに伴い,依存症のリスクや多重債務,非行や犯罪といった社会問題のリスクを高め,学校現場に混乱をもたらすことにつながるおそれがあります。  

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

一方,トマトなど,高収益が見込まれる園芸作物の栽培,農産物の輸出などの取り組みについては,自然とのかかわりが大きく,生産には自然災害のリスクが常に伴うこと,安心,安全な農作物への取り組みと,その安定的な販路の確保,納得できる価格などの課題がある。  青森県,山形県,長野県では,農地を集積し,また野菜,果物,花卉などへの転作で米単作から脱却したことにより,農業産出額がふえている。

新発田市議会 2019-03-19 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(社会文教関係)−03月19日-01号

次の母子保健活動事業、次ページの母子健康診査事業は、子育てしやすいまちの実現に向け、妊娠から就学前までの子育て期に安心して親子ともに過ごしていただけるようかかりつけ保健師を配置し、妊娠、出産から小学校入学前まで相談に応じ、リスクや課題の発見及び早期支援につながるよう努めているものです。

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号

次に,保健衛生部,オーラルフレイル予防事業について,対象となる76歳の高齢者に受診の必要性や効果等について丁寧に周知啓発し,より多くの方から受診していただき,低栄養状態や誤嚥性肺炎の発生リスクが抑えられ,健康寿命の延伸につながるよう望みます。  次に,消防局,平成30年の出火件数,出火率の低さは,丁寧な防火指導や各種団体,自治会等との連携,消防署員,消防団員等の活動のたまものと評価します。

新発田市議会 2019-03-15 平成31年 一般会計予算審査特別委員会(三セク関係)-03月15日-01号

◎紫雲寺風力発電代表取締役(阿部温) 今のところそれほどのリスクはないというふうに考えておりますが、それほど強い風も吹いていないという状況でありまして、老朽化も進んでおりますので、その腐食ぐあいとか、それを見ながらいろいろと検討をしていきたいと思っております。  台風対策につきましては、事前に気象情報等を見まして、業者と連携をいたしまして、その台風対策に努めているような状況でございます。  

新潟市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日文教経済常任委員会−03月15日-01号

過労死のリスクは,月45時間からふえ始め,80時間,100時間での労災認定は多発しています。特に看護師など,夜間交代勤務者では月50時間でも労災とされた例はあり,特殊条項つきの協定は規制をすべきと考えます。医師や運転手などは,今回の労働時間の規制からは除外されています。しかし,長時間にわたる労働は,人間の注意力を奪います。

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日市民厚生常任委員会−03月13日-01号

◆中山均 委員  一般質問でも少し取り上げた救急関係について,自分も不勉強でその前後まで知らなかったのですが,夏期の熱中症の発生件数はそれなりに多いですが,入浴関連の事故も冬期を中心に多くて,熱中症は発生件数は多くても,死亡数は去年,ことしと年間1名ぐらいですが,入浴関連の死亡事故は平成30年が111名,平成29年が115名で,死亡リスクで考えた場合,桁違いに入浴関連の事故が多いにもかかわらず,そうした

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日文教経済常任委員会−03月12日-01号

◎丸山信文 企業立地課長  当初,約50ヘクタールのニーズがあるだろうというスタートの中で,今約70ヘクタール,当初の提案で言えばもっと提案があった部分もあるので,引き続き実態等を見て,それからせっかく行ったのだが,全く出る当てがないのもリスクになるので,その辺の状況は見ながら,今回の動きに追いかけていく形で状況を見きわめつつ,次へとつなげていければと考えています。

長岡市議会 2019-03-12 平成31年 3月文教福祉委員会−03月12日-01号

健康・福祉については、胃がんリスク検診の拡充、風疹の予防接種の実施や自殺対策の強化などの市民が安心して暮らせる環境づくりの推進は評価するところであります。  以上の点から、市民クラブは本予算に賛成いたします。 ◆服部耕一 委員  議案第1号平成31年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。  

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

検討委員会での検討を踏まえ、アレルギー食材の完全除去、除去品目数の拡大及び代替食の提供を実現していくためには、第1に大きな変革に際して生じるリスクを最大限排除するため、児童生徒が保持する食物アレルギーの個別かつ緻密な管理が必要でありますので、学校、調理場、市教育委員会3者のより緊密な情報共有、連携協力体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日市民厚生常任委員会−03月12日-01号

高齢者のインフルエンザ予防接種のときも今回もそうですが,県内大多数の自治体と同じ制度に見直すということで,確かに今まで無料であった方からすればなかなか接種しにくいかもしれませんが,これはB類の予防接種ですので,私たちとしては,接種勧奨にならないように予防接種の効果とリスクなども丁寧に説明しながら,一部負担金はありますが,接種いただくように説明をしていきたいと考えています。

新発田市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-02号

市といたしましては、農業者の自然災害に対する経営リスクを少しでも軽減させるためにも、加工用米や輸出用米等の多品種作付による作期分散、園芸品目の導入による複合経営の転換を推進する支援を行い、農業者所得の安定を図ってまいります。また、新潟県では自然災害は毎年起こるものとして捉えた気象変動リスク軽減対策を打ち出し、異常気象に負けないさまざまな栽培方法の工夫や栽培技術の指導を進める方針となっております。

三条市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会(第5号 3月 8日)

また、災害など想定できないケースにおいて自治体間の助け合いは当然であり、必要と考えますが、人災レベルで当然そうなるであろうと想定される事案への対応、本来自治体は管内の住民の生命と財産を守るためリスク軽減に努めるが、そこに十分な対応がなされていない場合の自治体間の連携、助け合いについての見解をお伺いいたします。  続いての質問は、職員に対する働き方改革の取り組みについてであります。

新潟市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会本会議−03月07日-08号

児童虐待のある家庭には,さまざまなDVが潜んでいることも多く,養育環境の改善には夫婦関係の改善など,その解決には家庭内でのリスクの把握と関係機関での連携した支援が必要です。  本市では,各区の要保護児童対策地域協議会において,児童相談所,区役所,学校,警察など,子供に係るさまざまな関係機関が連携しながら定期的な会合を持つなど,児童虐待の早期発見や,迅速で的確な対応に努めています。

三条市議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会(第4号 3月 7日)

こうしたことを受け、みずから心配なことを他人に相談しにくい人の中に虐待者が多いと考えられること、また虐待者の4分の3は母親であることから、妊娠届け出時のアンケートなどによりまして積極的に状況を把握し、リスクが高いと考えられる妊婦には助産師が訪問し、支援を行っております。  

三条市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会(第3号 3月 6日)

「議会への説明と住民への情報公開」の項目に、「地方公共団体は、議会・住民に対して、第三セクター等の財務書類や将来負担額等を報告・公表することに加え、第三セクター等の経営諸指標(経常収支比率、流動比率、自己資本比率、有利子負債比率等)、地方公共団体が行っている財政的支援とそれに伴う財政的なリスク、現在の経営状況に至った理由、将来の見通し等について、分かりやすい説明を行い、理解を得ることが必要である」とあります