長岡市議会 2017-03-17 平成２９年 ３月総務委員会−03月17日-01号
とりわけ長岡技術科学大学、こちらは先ほど海外留学の話もありましたけれども、メキシコ、ベトナム、マレーシア、タイなど海外の大学を拠点といたしまして、そこで教育研究を行うとか、あるいはそこに進出している企業に対して現地との調整を長岡技大の先生が直接出向いていって行うとか、あるいは海外と連携しているところから学生を迎え入れるというようなことをやりつつ、国際的な産学連携ネットワーク、これは長岡技大ではグローバル
とりわけ長岡技術科学大学、こちらは先ほど海外留学の話もありましたけれども、メキシコ、ベトナム、マレーシア、タイなど海外の大学を拠点といたしまして、そこで教育研究を行うとか、あるいはそこに進出している企業に対して現地との調整を長岡技大の先生が直接出向いていって行うとか、あるいは海外と連携しているところから学生を迎え入れるというようなことをやりつつ、国際的な産学連携ネットワーク、これは長岡技大ではグローバル
それから、このホストタウン事業に絡めて、昨年、日本に来ましたインドネシア、これは加速化交付金で招聘したチームなんですけども、彼らは非常にこの柏崎の合宿を喜んでくれて、その評判がアジア圏で非常によくて、来年度、平成２９年度は、インドネシア、マレーシア、シンガポールが柏崎での合宿がほぼ決まっているという状況になっています。
輸入は、中国、マレーシア、カタール、オーストラリア、インドネシアの順の５カ国で68％強になっております。アメリカは2.8％で、数字的には全くトランプ大統領の言われているとおりだと思います。輸入が2.8％、輸出が15.6％であります。これは、国政レベルの問題でありますが、農業の分野でも大変な影響が出てくるだろうと思いますので、御所見をいただきたいと存じます。
今ほど市長の答弁にもありましたとおり、今年度は新たな取り組みといたしまして研究会の会員企業４社がタイで開催されたＡＳＥＡＮ最大の機械系見本市に共同出展をしたほか、他の会員企業５社がこの見本市を視察し、マレーシア、タイの企業訪問を行いました。
今年度は研究会に対する支援を拡充し、新たな取り組みとして会員企業４社が11月にタイで開催される機械系見本市のメタレックス2016へ共同出展するほか、他の会員企業５社がこの展示会の視察とマレーシア、タイの企業を訪問する予定であります。また、海外展示会の出展補助についても、補助率を２分の１から３分の２へ、限度額を40万円から80万円へ大幅に引き上げております。
加えて３カ国、全部で12カ国ありますが、アメリカ大陸、カナダ、アメリカ、メキシコ、さらにはですね、ペルー、チリ、そしてまた太平洋に行きましてニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、この８つはですね、反対なんですね。賛成派というのは、ベトナム、それからですね、王様の国ブルネイ、そしてまた非常に国土が狭くて金融立国と言われているシンガポール、そこだけなんですね。
現在市内の大学、高専のほか、６つの県内の大学から中国やマレーシア、インド等、主にアジア地域の学生を中心に現在13カ国、32名の留学生に登録をいただいておりまして、総合学習の授業等の中で民族衣装や伝統楽器等を使ったり、あるいは一緒に出身国の料理をつくっていただいたりしながら、文化紹介や交流をしていただいているところでございます。
十日町の上野にも丸山さんという方でマレーシアの情報を得て頑張っている方がいます。そういう方とコミュニケーションをとって、これから施策に生かしていただきたいと思います。質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（川田一幸君） 暫時休憩いたします。
２つ目の質問でありますけれども、ＴＰＰに日本が正式参加したのはおととし、2013年７月、マレーシア会合からなんです。それに先駆けた４月19日に衆議院農林水産委員会で委員会決議をしております。いわゆる国会決議ですね。
◎環境生活課長（鹿住正春） 今いろいろ協議しております業者のほうのルートでは、今回こういったところ、当市から出た先ほど申し上げましたこういったリユース品について、主に海外ですね、マレーシアであるとか韓国、こういったところで活用するルートが開けているということでございます。 ○議長（佐藤光雄） 横尾祐子議員。
マレーシア、シンガポール、クウェートなどは21歳以上。アラブ首長国連邦は25歳以上と定めております。国会図書館によると、選挙権年齢の下限を18歳に引き下げる動きは、19世紀から20世紀初めに中南米で、1970年代に欧米で、1970年代から90年代にアジアなどへ広がっていきました。政治を活性化させる狙いや学生運動などの影響が背景にあるということだそうです。近年は、さらなる引き下げの傾向も見られます。
まして恐らく東京オリンピックの2020年とか一つのポイントだと思いますから、そういった意味では国内の人口も減る、そういうことを考えると、やっぱりインバウンドの特にアジア、ベトナム、マレーシアですとか、台湾とか、その辺は取り込む必要があるんだろうなと思いますが。 北海道に歌登町という、歌登というとこあるんです。さしたる観光地もないんですけど、ここは町営の古い宿泊施設持っているんです。
今後中国、それから韓国が今まで中心だったんでしょうが、今後は恐らく台湾、ベトナム、インドネシア、マレーシアなどイスラム圏の文化も含めての国が伸びてくることはほぼ間違いないでしょうし、今の直行便がある上海、それからハルビン、台北ですか、それ以外でもＬＣＣという格安の航空会社が今後どんどん飛ぶようになると思いますので、そのポテンシャルをいかに活用してお客さんを呼び込んでいくかというのは非常にこれからのテーマ
我が国は、米、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の重要５品目を関税撤廃の例外とすることを目指して、７月にマレーシアでのＴＰＰ交渉会合に初めて合流した後、８月にブルネイでチリ、ペルーを除く９カ国と関税の２国間協議を実施いたしました。これまで交渉内容の詳細については秘密保持契約を理由にほとんど公開されておりません。
40年も前の話になりますが、県の海外派遣事業でたしか23歳のころタイ、マレーシアを訪問され、またＰＴＡ役員時代には韓国の小学校と姉妹校の協定を結び、多くの父兄や子供たちが相互訪問を実施しております。小学生や中学生時代に外国を訪問し、見聞を広めることは、必ず将来の五泉市の発展、繁栄に大きく寄与してくれるものと確信をいたしております。
勉強の実績も兼ねて、例えばベトナム、シンガポール、マレーシア、タイなど、いずれかで長岡をＰＲする展示会を計画してはいかがなものでしょうか。また、長岡技術科学大学の留学生にも母国で活躍している人が多くいます。今後は大学のネットワークの活用についてもよろしくお願いしたいと思っております。
フィリピンやシンガポール、マレーシアは、女性の管理職が大変多いと。日本は、女性が政策形成、方針決定の場に参画できるよう、もっともっと力を入れて、その環境を整えるべきだと思います。 柏崎市役所に注目します。現在、女性の課長さん２人、課長代理さんが２人、いわゆる、管理職は、女性の管理職４名だというふうに伺っております。
参加国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアと日本であり、10カ国。ＧＤＰは日米で90％を占めています。参加国10カ国の中で日米以外は輸出依存度の高い小国ばかりであります。また、輸入する農産物の関税率は日本は低いほうで平均11.7％。ちなみに各国の農産物についての関税比率は韓国で62.2％、ＥＵは19.5％、アメリカは5.5％です。
このようにＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国による包括的ＦＴＡを発展させた、そしてアメリカ、オーストラリア、ペルー、マレーシアの５カ国を加えた９カ国で交渉しているものであります。広域経済連携協定であり、ここに日本が参加しようとしているところであります。
国別では香港資本が最も多く、シンガポールやマレーシア、米国などが続いております。さらに、調査の結果で問題視されたのは、所有者が不明の森林が約４万ヘクタールもあった点と言われております。所有しているはずの企業に北海道が調査票を送付したところ、あて先不明で戻ってきたものが多数あり、危機管理の観点から問題があると、高橋はるみ知事は独自条例の必要性を強調しております。