長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
申請率が低い背景としましては、乳幼児や高齢者は窓口に来ることが難しい状況である場合が多く、若年層についてはマイナンバーカード取得に対してメリットが感じられないなど、各年代層で異なるのではないかと思っております。そのほかにも年代を問わず、マイナンバーカードの安全面に対して不安があるということで申請をためらう方もいらっしゃるのではないかと思っております。
申請率が低い背景としましては、乳幼児や高齢者は窓口に来ることが難しい状況である場合が多く、若年層についてはマイナンバーカード取得に対してメリットが感じられないなど、各年代層で異なるのではないかと思っております。そのほかにも年代を問わず、マイナンバーカードの安全面に対して不安があるということで申請をためらう方もいらっしゃるのではないかと思っております。
それでは、通告の状況の①は、これから下がっていきますけども、政府は2022年、今年度末までにマイナンバーカードをほとんどの住民が保有することを目指して、2019年度の補正予算で114億円、2020年度予算に1,664億円、さらにマイナンバーカード取得促進の事業として、マイナポイント事業で2020年度９月から翌年の３月までの期間中にマイナンバーカードと決済カードを連携させて決済を行った場合、最大で今までは
その時点での阿賀町の交付率は35％程度で、県内、また全国的にも最下位クラスにありましたので、10月31日に阿賀町マイナンバーカード取得推進本部、資料には普及となっておりますが、取得推進本部でございます、を設置し、全庁体制で町民のカード取得の推進に取り組んでまいりました。その結果、11月30日時点で申請率63.9％、県内９位と飛躍的に向上し、国の交付金の申請要件である53.9％を満たしました。
マイナンバーカード取得者がマイナポイント第２弾の申込みが円滑にできるための体制強化のための予算とのことでした。マイナポイント第２弾は、１兆8,170億円という巨額の予算を充てています。この金額は、第１弾の予算総額2,999億円の約６倍、また令和２年度第３次補正予算のコロナ臨時交付金１兆5,000億円よりも多い金額です。このような税金をつぎ込み、マイナンバーカードの普及を図るとのことです。
しかし、国民的合意のないマイナンバーカード取得は、法律では義務づけられておりません。マイナンバーカードは、保険証より便利なのでしょうか。マイナンバーカードで受診するとなると、受診のたびに読み取り機にかざし、顔認証か暗証番号の入力が必要で、受付で患者が並ぶことになります。
それでは、マイナンバーカード取得の高齢者支援について伺いたいと思います。まず、マイナンバーカードといえば、やはりマイナポイントがあるわけですが、特に高齢者については家に申請する環境がなかったり、申請手続が面倒で結局はしなかったりというふうになると思うのですが、そういった支援について窓口で対応するのかお伺いいたします。
しかし、国への信頼がない中で拙速に進められているデジタル化の流れやマイナンバーカード取得に不安を覚えるため、地方議員の一人として反対の声を上げたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（若月学） 石山洋子議員、お願いいたします。 〔14番 石山洋子議員登壇〕 ◆14番（石山洋子議員） 公明党の石山洋子です。
大項目の３、マイナンバーカード取得率向上に向けた取組についてお伺いいたします。中項目の１、燕市のカード交付率について。小項目の１といたしまして、過去３年間で燕市の交付率は県内30市町村のうち何番目なのかお伺いいたします。 小項目の２、今後デジタル化が進むとマイナンバーカードが必要になる場面も多くなると思いますが、手続を簡素化するなど普及啓発の取組についてお伺いいたします。
今回コロナの関係でちょっとお伺いしたいんですが、マイナンバーカード取得状況について、今回コロナの影響で変化があったかについてお伺いします。 ○議長（関根正明） 大野市民税務課長。 ◎市民税務課長（大野敏宏） お答えいたします。 マイナンバーカードの取得状況でございますが、５月１日時点で5039枚ということで15.5％というような形になっております。
これについて、委員からは、マイナンバー制度を活用した情報連携システムで各種取組を積極的に推進しており、母子保健情報サービス、救急時のＩＣＴ活用、高齢者等移動困難者タクシー運賃補助制度のマイナンバー化、コンビニ交付サービスなど、マイナンバーカード取得支援に力を入れて、マイナンバーカードと連携したＩＣＴ化を進めようという取組は新発田も基本的な流れとして進めていくべきとの所見が述べられました。
また、マイナンバーカード取得の利点として、コンビニエンスストアでの公的な証明書の発行やマイナポータルでの情報検索などがあります。今現在、本市でのマイナンバーカードの活用方法、またその利用状況がお分かりであればお聞かせください。 次に、令和２年度より開始される新規事業であるマイナポイント事業についてお聞きいたします。
委員ご指摘のとおりマイナンバーカード取得数につきましては、導入当初目標に比べまして、全国的に低調に推移しております。新潟県からの報告によりますと、令和２年１月31日現在でございますが、当市のマイナンバーカードの申請者数は１万4,033人、交付者数は１万1,491人となっておりまして、平成31年１月現在の人口に対する申請率につきましては14.3％、交付率は11.7％となってございます。
先ほど皆さんご存じですけれども、母子保健情報サービス、救急時の活用、マイタクのナンバー化、マイキープラットフォーム化、コンビニ交付サービス、マイナンバーカード取得支援に力を入れて、本当にマイナンバーカードと連結されたＩＣＴ化を進めようとなさっているんだなということが理解できました。
マイナンバーカードを申請し、取得する人数は、全国的にも低調であり、マイナンバーカード取得者をふやすことが大きな課題となっております。ことし１月末現在、新潟県からの報告によりますと、全国における普及率は渡邊喜夫議員ご指摘のとおり12.5％となっており、新潟県合計では8.9％、当市では9.7％となっております。
〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 一定の効果があったということですが，総務省の出しているマイナンバーカード取得促進のための先進事例集を見ますと，ほかの自治体では人気漫画とのコラボレーションによる若年層向け普及促進など，知恵を絞った取り組みも行っているということです。
ただ、これも、今、相澤議員からも御指摘いただきましたように、今後のマイナンバーカードの普及策として御指摘がありました、高柳町石黒地区での証明書等出前サービスの開始にあわせた当該地区におけるマイナンバーカード取得促進説明を既に行い始めたところでございます。