新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者、障がい者、生活困窮者への施策を展開するとともに、地域住民ボランティア、専門機関などの多様な主体がつながり、支え合いながら包括的に支援する重層的支援体制を構築し、誰もが健康で長く活躍できる地域共生社会のまちづくりを進めていきます。
市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者、障がい者、生活困窮者への施策を展開するとともに、地域住民ボランティア、専門機関などの多様な主体がつながり、支え合いながら包括的に支援する重層的支援体制を構築し、誰もが健康で長く活躍できる地域共生社会のまちづくりを進めていきます。
これらの課題については、海岸管理者である県が基本的には取り組んでいるところと承知しておりますが、市といたしましても、国や県の関係機関、地元町内会やボランティア団体等との間で上越市海岸線環境美化促進協議会を組織し、海岸清掃のほか海岸パトロールを実施し、レジャーで海岸を訪れている人にごみの持ち帰りを呼びかけたり、釣具店、観光協会にごみのポイ捨て防止チラシを配置していただいたりするなどの啓発活動を行っております
14ページ、政策５、未達成の工程、市外からの農作業ボランティア受入れによる関係人口づくりは、新型コロナウイルス感染症の影響で首都圏への十分なＰＲができなかったことから、未達成となったものです。 28ページからは、指標の実績値を掲載しています。目標達成に至らなかった指標もありますが、関係部局において要因分析し、引き続き取り組んでいます。
また、現在の本市の学校におきましては、ボランティアの方々をはじめ多くの地域の方々から関わっていただいて支えられています。今年度からは、コミュニティ・スクールを全小学校、中学校で実施するなど、地域と学校、社会教育施設などによるネットワークづくりを進め、子供たちの豊かな成長を支える協働事業を推進しているところです。
数年前に本市の一部の小・中学校の活動において、旧統一教会に関連するとされる学生団体が、ボランティアとして子供たちと遊ぶ活動や、行事の後片づけなどに参加していた事例を把握しております。
検証結果を未来につなげていくことが必要で、地域リーダーの育成ですとか、地域ボランティア養成講座等も実施されているかと思います。でも、なかなか地域につながらないという現状も耳にしているところです。 ウ、2030年、選ばれた新潟市であるために、持続可能で魅力的な地域活動を支援する具体的な施策があればお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
文化活動やボランティア活動に積極的に取り組んでいる市民の方から、こんな疑問が寄せられております。以前から様々な講演会などを企画し、チケットを北区文化会館に何枚か置いてもらっていた。これまでは売上げに応じて売上げの10％の手数料を支払っていたが、今年から売上げ枚数にかかわらず、１枚でも50枚でも、置いてもらうだけで500円の手数料を支払うことに変わり、困っている。なぜだろうか。
このような状況を改善するため、市では、平成25年５月、北越後農業協同組合や下越地域若者サポートステーション等を構成員とする新発田市農業サポートセンターを設立し、これまでの間、労働力を求める農業者とボランティアをマッチングする人材バンク事業を中心に取り組んできたところであります。現在39戸の農家の方と63名のボランティアが登録しており、これまでに延べ466名のマッチング実績を上げております。
将来的にはその役割を観光ガイドボランティアなどの皆様にご協力をいただくことも考えられますが、まずは、当面の間、庁内の連携により対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、直営で運営する期間において力が入っていたのはオープン当初だけだと言われることのないよう、継続してサービスの向上に取り組んでまいります。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 先ほどの半数ほどの部活動に外部の方が携わっていらっしゃるというお話をさせていただきましたが、そのうち部活動指導員として携わっていらっしゃる方は、実は12人になっておりますので、そのほかボランティアとして関わってきてくださっている方が何人かいらっしゃいまして、それで五十何％、半数近くの部活動に外部指導者が入っているという状況でございます。
今ほど市長が申し上げましたけれども、今後も長岡戦災資料館企画運営検討委員会や運営に携わっておられるボランティアの皆様など、関係者からも御意見をお聞きした中で議論し、議員からの様々な御提案がございました。それらを参考にしながら検討を進めるとともに、若者も含め、広く市民の皆様からも御意見を頂きたいと考えております。 次に、８月１日の意義についてお答えいたします。
会合等への祝電等の送付、関連団体 会合への出席、教団主催会合への出席の有無について エ 同様に、旧統一協会及び関連団体に対して、会費等の支出、寄附やパーティー収入、選 挙でのボランティア支援、選挙支援の依頼や組織的支援、動員等の受入れの有無について オ 市長の新潟大学ＣＡＲＰの催しへの参加の経緯は カ 本市としても、市長としても旧統一協会とその関連団体
先ほど町長の行政報告にもありましたが、村上市、関川村に阿賀町からも多くの人がボランティア活動に参加したと聞きました。参加者には敬意を表する次第であります。 また現在、台風11号という大型の台風が近づいておりますので、これもまた心配なところであります。どこで起こるか分からない自然災害、十分気をつけていただきたいと思います。
こういった補助をしていただきまして、私も地域で除雪のボランティアをやっているんですけれども、大変ありがたいなと思っています。しかしながら、今冬は一気に降ってくる現状がありましたので、こういった要援護世帯の補助事業についてもう少し充実できないのかなと思っておるのですが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） 今年の新潟シティマラソンは、新型コロナウイルス感染症対策や、前回大会から４年ぶりの開催となることから、スタッフやボランティアがこれまで以上に連携を図りながら運営に当たり、誰もが安心、安全に参加できるよう準備を進めていく必要があり、大会中はもとより、その後も感染拡大防止への配慮が大切であると考えております。
そういう中で、私は地元に住んでいながら、やはり空き家をどうやって利用していくのかなとなりますと、ボランティアで会を立ち上げてやりたいなという話は聞くんですけれども、なかなかそこのハードルが高く、情報の収集がならないということで二の足を踏むというのが実態です。長岡市の場合、空き家についてのＮＰＯといいますか、そういう活動をしている団体は実際にあるのでしょうか。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、資料にも書きましたけれども、特に女性と女児への性暴力や性搾取の危険が高まっていること、要するにこれはウクライナの現地ではなくて避難した先でのことですけれども、報告書で明らかにして、これらを予防あるいは対処する制度の欠如、避難民をサポートするボランティアの訓練や認識不足などの懸念を表明しています。
これらの取組を継続させ、地域の宝を輝き続けさせるためには、ボランティアだけでは限界があり、簡単なことではありません。 そこでア、歴史と文化のまちづくりと整備活用の方針についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 長井都心のまちづくり担当理事。
結婚・子育て祝い金とか結婚貸付金制度、縁結びボランティアセンター、不妊不育治療はこの前宮川議員が話しました。子育て情報提供、そして子供年金です。もう一回言ってください。 ○石田裕一議長 中川幹太市長。
次の施設修繕材料費30万円でございますが、石間山の会が主体となりまして、ボランティアで宝珠山登山道の階段整備を順次実施しているところでございますが、その資材であります擬木のくい、階段約300段分を購入するものでございます。