燕市議会 2021-09-08 09月08日－一般質問－02号
◆14番（長井由喜雄君） そうすると、市長メッセージにある生活必需品、食料購入支援、実際の皆さんが示された、こう対応したいですというそれは、ご本人にはどういう形に伝わって、ご本人から、だから申告でしか結局できないという話になるかと思いますが、それは申告があった数ですから、プライバシー云々関係なく、実際どうなんだというところも見ていかないとその支援策だって取りにくいでしょうから、結構あるもんなんですか
◆14番（長井由喜雄君） そうすると、市長メッセージにある生活必需品、食料購入支援、実際の皆さんが示された、こう対応したいですというそれは、ご本人にはどういう形に伝わって、ご本人から、だから申告でしか結局できないという話になるかと思いますが、それは申告があった数ですから、プライバシー云々関係なく、実際どうなんだというところも見ていかないとその支援策だって取りにくいでしょうから、結構あるもんなんですか
、本当にここは感染予防していただくというようなところにある意味本当に、それしか、正直、具体的なことはないというのが現実的なところでございますので、病院、保健所のほうで、むしろそうした場合は、自宅の待機であり、または入院でありというふうな措置は決定をしていくわけでございますけれども、この保健所との連絡体制、町の連絡体制、ここが極めて重要なところなんですけれども、正直申し上げまして、なかなかやはりプライバシー
犯罪被害者やその遺族には、犯罪の直接的な被害だけでなく、被害に遭ったことによる精神的ショックや体の不調、医療費等の経済的負担、捜査や裁判過程における精神的、時間的負担、他者の無理解や配慮に欠ける言動や偏見、差別、プライバシー侵害等などの二次的被害や、再被害への不安や恐怖など、様々な問題に苦しめられております。
むしろプライバシーなどの情報の漏えいなどを危うくする制度でございます。マイナンバー制度の推進は、国民や市民の願いではありません。マイナンバーカードの普及によって、健康保険証や運転免許証や計画をされているキュッシュレス決済などのひもづけにより、膨大な個人情報の漏えいや紛失などリスクが大きく高まることが懸念されます。マイナンバー制度は、国が国民の情報を一元化し、管理しやすくする目的の制度でございます。
当事者である女性が気兼ねなく相談できるよう、プライバシーにも配慮した福祉まるごと相談窓口や、健康づくり課が行う健康なんでも相談等の場において、同性の保健師等が相談に応じ、生活困窮者支援窓口やフードバンク等の関係機関とも連携し、生理の貧困に限らず、複合的な問題に対して、女性視点でのきめ細かい、当事者に寄り添った相談支援が受けられる環境づくりに努めてまいりたいと思います。
まず、設置場所につきましては、基本的な考え方として、移動距離が極力短くなるよう、またプライバシーにも十分配慮しながら、できる限りトイレや壁際、入り口の近くで通行しやすい場所にスペースを設けるなどしており、事前に当該避難所の運営に携わる市の避難所初動対応職員や自主防災組織及び施設管理者による事前打合せにおいて設置場所を確認し、必要により見直しを行っているところであります。
そうした中でのものを、どこまで出していけるかというふうな、いわゆるプライバシー的な部分も関わってくる部分もあるのかなというようなところもありますけれども、そうした中で、より皆さんから理解していただく。
これらの避難所の開設に当たりましては、妊産婦や乳幼児など避難に配慮を要する要配慮者に対するケアやプライバシーの確保も十分に配慮することといたしてございます。
◆３番（波塚静亮君） かなり数値としては高いというふうに思うんですけども、プライバシーに立ち入らない範囲で、どういう例があるか教えてください。 ◎健康福祉課長兼社会福祉事務所長兼五泉市障がい者基幹相談支援センター所長（渡辺彰君） 金銭的なものによらない部分についても援助できる部分があるというふうなお考えの方もいらっしゃるというようなことで考えております。
そういった中でですね、先ほどの授業をという話を私リモートということでしましたけれども、当然肖像権というか、プライバシーとかいろいろ問題があって、今はなかなか難しくて、そのまま映せないという話です。当然そうであればですね、処理して、いわゆる録画をして不登校の子たちに配信するというか、配信が駄目なら何かに落として見せるというような考え方はありますか。
覆いがあって、エリア面積は１人当たり3.5平方メートル、それが確保できない場合は尊厳と健康のプライバシーに及ぶ影響を考慮するというものです。災害という非常事態であっても、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができるか、これからの避難所には質の向上が求められていると思います。衛生的な部分でも、やはり床にそのままというよりは、テント一枚あるだけで違うのかなというふうに思います。
それから３点目、2020年版情報通信白書によりますと、企業などが提供するサービスを利用する際に、個人データを提供することについて８割の人が不安を感じると答え、インターネットを利用する際に感じる不安については、個人情報や利用履歴の漏えいの割合が88.4％に上っているんだそうですけども、こうした中で本当にプライバシーが守られるのかどうかという。
◎青木 福祉総務課長 まず、民生委員活動における課題といたしましては、近年住民のプライバシー意識の高まりや地域とのつながりが希薄化するなどの社会情勢の変化により民生委員活動がしづらくなっていること、また住民の抱える課題がひきこもりや8050問題のように複雑化、多様化してきており、対応困難な事例が生じてきていることなども挙げられます。
市民相談センターと消費生活センターは、業務上、共に市民のプライバシーに関わり、秘密厳守の案件であります。市民相談は家庭内外での困り事など、消費生活センターはオレオレ詐欺や消費トラブルを扱っていますが、状況によっては弁護士相談など司法にも及びます。
現在各避難所においては、災害時の飲料水や食品、避難者のプライバシー保護と感染症予防対策のための段ボール間仕切りなどを備蓄品として準備しております。液体ミルクについては、お湯が使えない環境において、乳幼児の栄養補給として、安心して使えるものと認識しております。購入して備蓄する方法や取扱業者との連携などの方法が考えられますので、改めて他市町村の状況などを調査研究してまいります。
○（酒井 健議員） 先ほど情報の共有という、守備範囲という県との業務の話がございましたが、今新聞報道などによりますと三条保健所管内で住所地非公表という方も結構おられるんで、市民がこれは燕なんだかや、どこなんだや、三条なんだかとかといって非常に不安に思っている現状があるんですけども、そういった住所地非公表の方、個人情報もあって、プライバシーもある話なんですけども、その方もこの人数の中には入っているんでしょうか
子供たちが配付された端末を教育課程外や休み時間等に利用した場合、教育課程内で教員の管理下にある場合よりも管理が手薄になると思いますが、その際に子供たち同士がプライバシーに触れる情報等をアップする可能性も考えられます。小学校１年生から中学校３年生まで子供がひとしく１台配付される状況で、その学年に合ったインターネットリテラシー教育は配付される前にできるのでしょうか、併せてお伺いいたします。
当市では、これまで各避難所で特別な配慮が必要な方のスペースの確保や乳幼児用物資の配備などを行ってきたほか、今年度は避難所における感染症拡大防止及びプライバシー確保等のため、段ボール製間仕切りや着替え用テントを配備してきたところでございます。
次に、総務課への訴えの内容と、それに対する市の措置についてですが、訴えの内容については上司から高圧的な言動を受けたというものであり、それ以外の具体的な内容については行為者及び被害者双方のプライバシー保護の観点から、公表は差し控えさせていただきます。
続いて、就学支援のほうのなぜ認定率が下がっているのかというふうなご質疑でございますが、まず認定のしやすさについては、まずは就学時健診、年長のところに来年度入学する学校を伝えるときに就学援助のお知らせを全てのところに配付させていただいておりますし、在校生、小学校１年生から中学校２年生までは全て子供を通じて封筒の中に入れてお渡しして封筒を回収するといったようなことで、プライバシーを守るような形で、決して