新発田市議会 2022-03-24 令和 ４年 ２月定例会−03月24日-05号
政府が進めるデジタル改革に、特に行政のデジタル化の問題点は、１、プライバシーの侵害の拡大、２、住民サービスの後退、３、マイナンバー制度の拡大、４、官民癒着の拡大などが挙げられます。デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げ、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムへの利用を義務づけました。自治事務の処理方法にも義務づけを課し、枠づけすることは地方自治の侵害です。
政府が進めるデジタル改革に、特に行政のデジタル化の問題点は、１、プライバシーの侵害の拡大、２、住民サービスの後退、３、マイナンバー制度の拡大、４、官民癒着の拡大などが挙げられます。デジタル関連法では、国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げ、自治体に対し、国が決めた基準に適合したシステムへの利用を義務づけました。自治事務の処理方法にも義務づけを課し、枠づけすることは地方自治の侵害です。
もちろん個人情報やプライバシーの問題もいろいろありますので、そこは慎重にやっていきたいと思います。
当然カードが抱える個人情報が今後増えることになれば、プライバシー保護についても改めて住民の安心感を得る必要がありますが、当市としてもこれらの取組について取り組んでいく考えはないか、市長にお尋ねをいたします。 （２）として、市道の維持管理に係る市民協働投稿サービスに関してお聞きをします。
本当に大丈夫なのか、プライバシーの侵害に、情報漏れになるのではないかというふうにそういう懸念があったわけですけども、こんなに丸投げでいいのかどうかという、本当に心配しているんですけども、あなた方情報政策課の職員が増員もしない中でおやりになるわけですね、市民生活課もそうですけども。本当に大丈夫なのかどうか、まずその辺り。 ○委員長（石山洋子） 藤巻市民生活課長。
その中で、まずできることからということで、お客様のプライバシーをもっと守ることができる休憩所をつくれないかということのご意見で、２階のレストランと休憩所の境を変更させていただきました。あと子供の遊ぶ場所、ここはもう少し明るく、親の目が届く場所がいいじゃないかというようなお話が出ました。それに合わせまして、そのゲームを置いてある場所を変更させていただいたりしております。
デジタル化は、真に市民の暮らしのために役立つのでしたら否定はしませんが、行政が集積した個人情報を本人の同意もなく、そのデータを企業などに開放しやすくするなど、プライバシーの侵害や個人情報漏えいなど国民に重大な影響を与えるものです。
デジタル化は、真に市民の暮らしのために役立つものでしたら否定はしませんが、行政が集積した個人情報を本人の同意もなく、そのデータを企業などに開放しやすくするなどプライバシーの侵害や個人情報漏えいなど国民に重大な影響を与えるものです。
裁判の内容は、全国の同和地区のリストをウェブサイトに掲載し、書籍化する行為は差別を助長する行為であるとの原告の主張に対し、判決は出身者が部落差別の誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシー権を違法に侵害するものと断じ、ウェブサイト掲載の削除や出版禁止、賠償請求を命じるという内容でありました。
デジタル社会形成整備法の中に含まれる個人情報保護法の改正そのものが国民監視のためのマイナンバー制度と一体のものであり、プライバシーの侵害や個人情報漏えいなど国民に重大な影響を与えるものです。
しかし、これについては、その相手の家族の中の状況を全てといいますか、状況を紙に書いて報告するということで、プライバシーの侵害にも当たるようなおそれもあるようなものであるというふうな、そういう意見もあります。
１、事業主の方針の明確化及び周知啓発、２、相談に適切に対応するために必要な体制の整備、３、職場における事後の迅速かつ適切な対応、４、プライバシー保護に必要な措置を併せて講ずることなどであります。法の施行時期は、大企業が昨年の６月、中小企業は準備状況を勘案して来年の４月からの施行となります。
確かに国の制度でありますが、しかし国に準じてそれぞれ条例を制定しなくちゃならないという地方の立場は分かるんですけれども、ただプライバシーの侵害の問題はあります。マイナポータルを入口に情報連携に歯止めがないことが浮き彫りになってきております。
男の方でしたけど、プライバシーの問題ありますので、私の写真を貼らせていただきましたけども、返納したくてもやっぱりできないという方もいらっしゃいます。例えばウオロクの東新町店、何年前だったかちょっと忘れましたけど、10年まではたっていないと思うんですけど、元議員で佐久間忠一さんにばったり会いました。２月頃だったと思うんです。
これら個人情報の登録から閲覧に至る一連の過程において、技術面、運用面にわたり、セキュリティー対策が講じられており、これを遵守し、個人情報の漏えい防止と個人のプライバシー等の権利利益の保護に意を用いてまいります。 次に、緊急除雪作業報償制度についての３つの御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。
一方、指定避難所においても、心身の状況により一般の避難者のスペースでは避難生活が困難な人が避難されてこられても対応できるよう、専用の個室やパーティションでプライバシーを確保した福祉避難スペースを設けており、受入れに当たっては上越市避難所開設・運営マニュアルに障害のある方への配慮として、避難所の担当職員は障害の特性により音に敏感な人や精神的に不安定になりやすい人もいることから、ゆっくりと丁寧に、分かりやすい
ふだんの対応というのは、例えば相談支援専門員の方であるとか、事業所の方がそれぞれ個別に当たっていただいていると思うんですけれども、上越市全体としてこの74人の方に対するニーズ調査、何に困っていらっしゃるのか、どういう御希望があるのか、そしてこれはなかなか個人のプライバシーに関わることでもありますから、難しいこともあると思いますが、できればその家庭に足を運んで、綿密な実態調査、まず全てはそこから始まると
さらに、他分野の情報、個人情報をひもづけすることにはプライバシー権を危うくする重大な問題があります。国がＪ―ＬＩＳに深く関与し、マイナンバー制度を押しつけることは容認できません。 以上の理由から、この条例案について反対いたします。 以上です。 ○議長（若月学） ほかに討論ある議員の発言を求めます。
議員御指摘のとおり、住宅地での浸水状況を把握するため、太田川監視カメラを活用することにより多角的な状況の把握が可能となることから、周辺住民のプライバシーに配慮しながら当該カメラも併用して情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、寿地区の浸水対策についてお答えします。
本当に職員が安心して運転することができるということは本当に一番大事なことであり、またそのことが、プライバシーの問題等もあろうかと思いますけれども、防犯の取組にもつながっていけばというふうなことを願います。そういった意味で、できるだけ早急に設置を取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、時間、たくさんもったいない時間残しましたけれども、これで質問を終わります。
デジタル関連法は、デジタル化により便利になると思いますが、プライバシーの侵害や国民生活への影響が心配されます。また、行政が個人情報を集積し、そのデータを企業等に開放して利活用しやすい仕組みにするとも言われています。９月３日の新潟日報の社説では、「デジタル改革の目的は、国民全体の利便性向上だ。