上越市議会 1997-06-10 06月10日-01号
もちろんそのことに気づいて、職員に対して、考え方はこういう考え方で仕事をやってほしいということを、例えば職員とのフリートークというものをやって、全職員に対して私と話し合いしましょうと。
もちろんそのことに気づいて、職員に対して、考え方はこういう考え方で仕事をやってほしいということを、例えば職員とのフリートークというものをやって、全職員に対して私と話し合いしましょうと。
このような観点から、全職員を対象としたフリートークを職種ごと及びまた部局ごとに実施したほか、行政的側面での整合性を考慮し、毎年行政研究会を部局単位できめ細かく実施し、主要事業の計画、執行状況等のヒアリングを行うなど、市民サービス向上のために積極的に取り組んできたところであります。
そして、またそれを動かしている職員の考え方も、これもきちっとまた把握が当初はできてないわけでありますから、これをいかに早く理解をしようということで、例えば全職員とフリートークをしようということで、もう既に 1,000人近い方々と実際に忌憚のない意見交換をするということを進めてきております。
ですから私は今、そのためもありますが、職員とのフリートークを実はやっています。これも12回終わりまして、トータルで 820人まで参りました。あと 300人ぐらい、全職員ですよ、あと 300人、残る 300人を終わると全員になります。
さらに市職員とのフリートーク、これも実施させていただいております。既に8回数えまして、約 500人の方々と既に対話を済んでおります。地方の時代に職員の意識改革の芽生えも大切にしなきゃならんということから、このようなことで実施をさせていただいております。
今私は、職場の働いている職員とのフリートークの中においても、このボランティア精神を醸成しようということで、その都度申し上げております。これからの社会は、今までと違って自分がみずからいわば単に反対給付を求めようというそういう次元じゃなくて、お互いに助け合っていい地域、あるいはいい国づくりに協力しようという、そういう時代であるというふうに認識しております。
私も今、市役所の職員の皆さんに対しては、フリートークということで、今その回を重ねておりますが、そこで私は申し上げておる一つの中に、地方自治の確立、地方主権の確立の中には、我々は国とか県の下請行政であってはならんと。我々は末端行政で、後のない現場行政を責任を持ってやっているんだという自覚を持つべきだと、こう私は訴えております。そして、そのことが国民生活、市民生活を守ると。
また、新聞報道によれば職員や市民とのフリートークの集いを実施あるいは計画される一方、平成7年末までに制定が義務づけられている政治倫理、資産公開制度やあるいは行政監視のオンブズマン制度についても前向きに導入あるいは検討の意向を表明しておられます。 申すまでもなく、市民に開かれた市政は自治体運営の基本であり、市民自治、民主主義を保障する大前提であります。