新発田市議会 2021-06-17 令和 ３年 ６月１７日経済建設常任委員会−06月17日-01号
農業振興費の説明欄の丸印、強い農林水産業づくり支援事業は、今冬の記録的な降雪によりビニールハウス等の倒壊や破損の被害を受けた農業者がその再建や修繕等を行い、気象災害に強い農業経営の改善を行う取組に対して助成を行うものであります。
農業振興費の説明欄の丸印、強い農林水産業づくり支援事業は、今冬の記録的な降雪によりビニールハウス等の倒壊や破損の被害を受けた農業者がその再建や修繕等を行い、気象災害に強い農業経営の改善を行う取組に対して助成を行うものであります。
６款農林水産業費では、強い農林水産業づくり支援事業において、本年１月の大雪等により被災したビニールハウス等の再建、修繕費用などの助成に要する経費として4,158万6,000円、有機資源センター管理運営事業において、米倉有機資源センターのホイールローダーの故障に伴う車両購入等に要する経費として959万9,000円を追加するものであります。
この山形県、青森県、秋田県、長野県の園芸生産の伸びについては、県、市、農協が連携した施策、具体的には、県が50％、市、農協が各25％を負担し、農家負担はゼロでスタートし、以後10年間、農家が償還するというようなビニールハウス等があることを見逃してはなりません。本市の北区南浜、西区赤塚にも、ほぼ同様な施策が若干取り入れられてきました。
それと、ビニールハウス等につきましても、程度がビニールはがれたものとか、完全に壊れたものということよりも、一部破損ということでありますので、ちょっと被害額等については、積算については私どもも細かくはしていないところであります。ただ、先ほども言いましたように、破損等の資材ですとか、ビニール等については資金で十分対応できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
近年ビニールハウス等の施設園芸の暖房用燃料が高騰しています。当市の振興作物である越後姫を生産するイチゴ農家や切り花チューリップ等の花卉園芸農家の経営は、厳しさを増しています。国としても、その対策として数年前より省エネルギーを行うための設備投資の補助、ヒートポンプの導入や木質ペレットの暖房設備には補助率が２分の１の補助制度があります。
第３点、米のほかに果樹や野菜、ビニールハウス等の被害の報告はあるのか、３点をお願いします。 ○委員長（渡邊喜夫） 川瀬農水振興課長。 ◎農水振興課長（川瀬孝男） 市内での被害地域でありますけれども、全域ではございません。各地域名並べますと、松浦、五十公野、川東、菅谷の平場の地域、それから新発田地区の東側でしょうか、それから加治川地区ということで、特に大きな被害の見えるところでございます。
３番目、農業用施設、ビニールハウス等です。ビニールハウスのビニール切れあるいは倒壊の被害等がたくさん見受けられましたが、この被害件数はどれくらいあったものかどうかもお聞かせ願います。 ④このような暴風雨での被害の度合いにより、燕市としての援助、助成等は考えていられるものか、また考えられないか、お聞かせ願いたいと思います。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
被災施設復旧支援は，暴風雨により損壊したビニールハウスの撤去及びビニールハウス等の被覆材張りかえや防風網の修繕に要する経費への支援で，損壊施設撤去支援で2,140万円，破損施設修繕費で5,260万円を予定しています。 その中身について，事業概要のところに国費と記載がありますが，先月国のほうで支援を打ち出すということでプレス発表されましたが，その後内容について公表されませんでした。
去る４月３日から４日にかけての暴風被害により被災した農業生産者に対して，ビニールハウス等の破損施設の修繕費や被災作物の作付等へ緊急支援を行うものです。なお，この中には市単独事業で実施する破損施設への支援に対し，国が上乗せして支援を行う費用2,040万円も含まれています。財源は，国の上乗せ支援に係る国庫支出金や県支出金のほか，現時点で見込まれる決算剰余金の一部を繰越金として充当するものです。
かつて土木工事は，農閑期の必要対策として，冬季の作業が多い時期が続いていたことも事実ですが，現在のように就農人口が減少し，かつビニールハウス等の設備の普及により，年間を通して農作業に従事することがなくなり，農閑期の必要対策としても役割が小さくなったと思われます。
次に，被災施設等復旧支援ですが，水害により損壊した農業施設の撤去やビニールハウス等の張りかえについての支援の経費で2,000万円。両者合わせて，5,580万円を水害緊急対策事業費補助金として補正をお願いするものです。 次に，歳入について説明します。
また，市単独支援の農業被災施設等復旧支援によるビニールハウス等の撤去費や修復費用への支援は，大変評価をしております。 しかし，肝心かなめの農産物被害への直接的な救済策がありません。基本的な考え方として新潟市は農業共済で対応していただくとのことですが，被害状況のデータを見ますと，冠水・浸水面積2,389ヘクタールのうち，農業共済支払い対象面積は水田のみで，堤外地の水田では対象外もあるとのことです。
内容は，水稲や園芸作物の水害被害に対して病害虫防除のための経費などを県と協調して補助するもの，さらに損壊した農業施設の撤去やビニールハウス等の張りかえのための事業に本市単独で補助を行うものです。 ２つ目は，農林水産業振興資金利子補給金です。内容は，農作物や生産施設等に被害を受けた農林水産業者を対象に県が創設する融資制度の償還に対して，本市としても利子補給を行うものです。
そのほか、今回の補正予算とは別に竜巻被害を受けたビニールハウス等の廃ビニール類の処理につきましては、150キログラムを回収いたしまして、既に予備費から支出して対応しております。 以上、この場をおかりしましてご報告申し上げますとともに、何分のご審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（富樫誠君） 以上で提案理由説明を終わります。 これから質疑及び討論、採決を行います。
◎農林部長 ５月25日の強風関係の被害でございますが、御指摘のありましたように、たばこのいわゆるたばこ黄斑えそ病対策の不織布が風で吹き飛んだもの、あるいは施設のビニールハウス等のビニールがはげたもの、マルチが飛んだもの、それから作物の苗の葉や茎が傷んだもの等がありました。
省力化、低コストばかりでなく、省資源的な観点からもまた環境という観点からも、ビニールハウス等を使わなくなるわけでありますから、大変これはよろしいんではないかなと、こう思っています。その上、生産調整分としても15％がカウントされるということで、大変これも結構だと思いますが、これは今ほどお話しありましたように一時的な先行利益というか、普及されてくればそういうことになるんではなかろうかと。