妙高市議会 2017-03-07 03月07日－02号
駅を中心とした地区や高齢者、障がい者などが利用する施設が集中する地域で基本構想を作成し、重点的かつ一体的なバリアフリー化事業の取り組みで人に優しいまちづくりが必要と考えますが、現状と課題を伺います。 ３点目質問します。
駅を中心とした地区や高齢者、障がい者などが利用する施設が集中する地域で基本構想を作成し、重点的かつ一体的なバリアフリー化事業の取り組みで人に優しいまちづくりが必要と考えますが、現状と課題を伺います。 ３点目質問します。
以上の質問で二階堂市政の新発田駅にかかわります第１期バリアフリー化事業の概算額が総額出ようかと思います。 そこで、６つ目の質問になります。高齢化時代を迎える新発田駅の将来像、また観光客をお迎えする新発田駅としてはこれで十分なのでしょうか。また、身体障がい者対策は整っているのでしょうか。将来構想がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ７番目になります。
これをもちまして、予定されておりましたバリアフリー化事業は完了ということになります。
平成18年12月には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（いわゆるバリアフリー新法）が施行され、そこには国や公共交通事業者、地方自治体の責務についても明らかにし、バリアフリー化事業実施の負担についても明確にしています。高齢化社会において市民、とりわけ、駅東地域の住民はＪＲ新発田駅のバリアフリー化を切に望んでいます。
よくよく考えてみると、しかしやっぱり駅周辺、駅構内も含めてですよ、そのバリアフリー化事業、あるいは東西間の交流の促進になるかどうかは別問題として東西間の行き来ということからすれば、駅周辺、あるいは駅構内も含め駅周辺のバリアフリー化による整備事業というのがやっぱり正しかったのではないかなというふうに思って、一般的には駅橋上化が非常に先行をしているというか、第一義的な課題になっている、受けとめ方が。
無電柱化を進める中でコストを軽減するには何があるかということで、少し私も勉強したんですけれども、いわゆる都市部の新しいバイパスの事業あるいは道路拡幅事業や街路事業、これから線引きの見直しに伴う土地区画整理事業や市街地再開発事業、バリアフリー化事業などに合わせて、同時に施行をすることなどが考えられますけれども、そういった区画整理事業などを計画的に推進するためには、やはり長岡市として新たな指針というものを
鉄道駅バリアフリー化事業において、進捗状況はどのくらいか。柏崎港利用活性化事業において、ＮＰＯ等各団体からの報告書の成果品の公開を要望する、など質疑・要望があり、本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。 ○議長（今井元紀） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。
次に、鉄道駅バリアフリー化事業補助事業でございますが、これは柏崎駅のエレベータ設置に伴う県の新規事業が設置され、補助金が送付されることとなりましたので、財源振りかえを行うものであります。 次に、２目街路事業費の市費事業でございますが、これは日吉町北園町線において土地購入費が２０万円必要であることから、測量委託料から節の組みかえを行いたいというものでございます。
５項１目都市計画総務費、県営事業負担金は、起債の増額、鉄道駅バリアフリー化事業補助金は、県の補助金が交付となったことによる、いずれも財源振替であります。 ２目街路事業費、市費事業は、日吉町北園町線において、土地購入の必要がありますことから、科目を組みかえて執行したいというものであります。国庫補助事業は、財源振替と新橋海岸線において土地購入が必要なことから、支出科目を組みかえるものであります。
柏崎駅バリアフリー化事業の内容と事業費の負担割合について。公営住宅入居者の高齢化率と高齢者の相談室の概要について。市営住宅改築後の家賃の額及び値上げとなる場合の緩和措置はないか。また、その転居に際し、保証人の更新は必要かなどについて質疑がありました。 討論では、１人の委員から、道路維持管理関係は大切であるにもかかわらず、減額された予算。
次に、鉄道駅バリアフリー化事業補助事業2,３８０万円は、柏崎駅エレベーター設置に対し、補助しようとするものでございます。 一般経費1,１９２万4,０００円は、未供用都市施設管理委託料１００万円や、都市計画用途区域変更調整委託料９５０万円。これは、平成８年度に現在の用途地域が決定され、７年経過しており、平成１４年度実施した基礎調査をもとに、土地利用の変化に伴う見直しをしようというものでございます。
上段にあります、鉄道駅バリアフリー化事業補助2,３８０万円は、平成１４年・１５年度にわたって計画を策定しております、柏崎駅周辺バリアフリー基本構想に基づき、ＪＲ東日本が駅構内エレベーター設置に伴います事業に対し、応分の補助をするというものです。 都市計画用途地域変更調査委託料９５０万円は、平成１４年度に取り組みました都市計画基礎調査をもとに、用途地域の変更調査に取り組むものです。