妙高市議会 2020-12-08 12月08日－03号
指定避難所につきましては住民の安全確保を第一に考え、移動距離や地理的条件を考慮するとともに地域と協議の上施設を指定しているところであり、現在指定されている避難所については施設全体で避難所機能が発揮されていることを確認しているところであり、避難所に指定されている地域の集会施設は日常的に地域行事や集会などに利用されていると認識しており、利用者の高齢化などや日頃の利用において不都合が生じているとすれば、バリアフリー
指定避難所につきましては住民の安全確保を第一に考え、移動距離や地理的条件を考慮するとともに地域と協議の上施設を指定しているところであり、現在指定されている避難所については施設全体で避難所機能が発揮されていることを確認しているところであり、避難所に指定されている地域の集会施設は日常的に地域行事や集会などに利用されていると認識しており、利用者の高齢化などや日頃の利用において不都合が生じているとすれば、バリアフリー
そこにバリアフリーを含めた、バリアフリーのツーリズムというのも入れたらどうかと夢のあることをおっしゃられる方たくさんいらっしゃるということ、そこは理解していただき、今後のやっぱり政策につなげていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。 ○議長（関根正明） 入村市長。 ◎市長（入村明） おっしゃることは私それで大事だと思いますよ。ただね、勝手に使えない土地の部分ってあるんです。
また、妙高健診室や南小学校の場合、施設全体がバリアフリー化になっておりまして、受診者の負担軽減につながるというふうに考えております。デメリットにつきましては、各地区の会場への距離が遠く、移動時間かかりますが、妙高健診室への移動に関しましてはマイクロバス、タクシー等を用意することで、なるべく負担軽減になるように考えております。 ○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
いわゆる聞こえのバリアフリー化。国立研究機関では、65歳以上の２人に１人は加齢性難聴と推計され、日本補聴器工業会の調べでも、日本の難聴者は65歳以上で６割近い高率と言われています。
そのようなことからも、生まれながらに障がいを持つ子供たちが生涯安心して暮らしていけるためには、バリアフリーな支援が必要なのであります。支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会の実現を広めていくことが重要であると私はこれまでも言い続けてきました。
条例では、障がい者の差別の禁止のほか、手話言語、その他教育や就労、バリアフリー等に関する合理的配慮の提供を定めているほか、国の障害者差別解消法では規定されていない市民活動団体の役割を定めるとともに、差別事案に対するあっせん、勧告、公表といった規定を設け、法律の上乗せ条例となっております。
妙高高原駅は、観光の玄関口として冬季を中心に多くの観光客が訪れており、また高齢者や障がい者が安全に利用して、安心して利用できるようエレベーター設置などのバリアフリー化を初め、トイレやコンコースなどのリニューアルが必要であるという考え方は変わりありません。
６階には妙高山麓が一望できるスカイラウンジを配置し、休日や深夜も市民の皆様から利用できるように計画しておりますということで、バリアフリーとなって、ここにも市民の皆様から御意見をいただき整備を進めていきたいと考えておりますので。食堂については、いわゆる庁舎周辺の食堂あるいはスーパーに影響があることなどから整備をしないというふうに答弁されているんですよね。11年ぐらい前ですかね。
市営バスの車両につきましては、運行経路や道路環境、想定される乗客数などを総合的に判断し、マイクロバスまたはワンボックスカーを選定しているほか、バスには補助ステップや手すりを設置するなど、バリアフリー化に努めているところであります。
妙高高原駅につきましては、市内のほかの駅と同様、利用者の利便性を高めるためには駅舎のバリアフリー対策は必要でありますが、その対策は鉄道事業者であるえちごトキめき鉄道が主体となって行うべきとの考えに変わりはありません。
◆16番（小嶋正彰） このいもり池でミズバショウが見られるということに対してはですね、駐車場、車からおりて２分でミズバショウが見られる群生地、しかも歩道も整備されたバリアフリーでですね、どなたでも気軽に自然に触れることができるという大きな観光資源としてのポテンシャルを持っている場所だというふうに思っております。
当然国の予算をバリアフリー法の関係で持ってくるのにエレベーターも必要だと。工事費が上がったという説明はこの委員会で受けました。
その点、欧米では社会全体で障がいのある人が共生社会で住みやすい環境になっているため、バリアフリーがとても進んでいるので、障がいのある人にとって住みやすい環境になっています。障がいがある方にとっては自然と共生社会の一員となり、生活していてもとても住みやすいと聞いています。共生とは、ともに生きることで、日本はそういう観点から障がいがある方に対しては対等の意識はおくれていると言えます。
高齢者や障がいをお持ちの方を初め、利用者の利便性を高めるため、バリアフリー対策は必要でありますが、駅舎の整備は鉄道事業者であるトキ鉄がすべきものと考えておりますので、必要な整備を要望してまいりたいと考えております。しかしながら、トキ鉄の収支見通しや今後の大規模更新修繕などへの対応を検討することとなっておりますので、現時点では駅舎の整備を行える状況にないと認識しております。
報告書では、現状の課題として建設後34年を経過し、施設の老朽化が進んでいること、書架の間隔が狭く車椅子の通行に支障があるなど、バリアフリーへの対応ができないこと、延床面積が760平方メートルと県内20市の中の中央図書館でも最も小さく、新たな書架を設置するスペースがないこと、閲覧席や児童室の読み聞かせスペースも十分でなく、自主学習などさまざまな利用ニーズに対応が困難となっていることなどが指摘されております
前回の昨年の県知事選挙と変わったところは、昨年新井南小学校が南部まつりで使えなかったということで、南体育館を使っておったんですが、今回は日程的にいいということで新井南小学校を使わせていただきますので、確保させていただいておりますし、高齢者等への配慮につきましては従来も可能な限り投票する場所を１階に設置することですとか、ブルーシート等を敷かせていただいて、靴を脱がずに、土足のまま投票できるようにバリアフリー
このため築年数が新しく、エレベーターなどの設備が充実した住宅に応募が集中し、一部の住宅では入居までに時間がかかるなどの支障がありましたが、市営中川住宅のバリアフリー化により高齢者対策が進んだことで待機者は減少しております。
エレベーターの設置を初めとする駅整備事業につきましては、昨年12月の全員協議会などで説明いたしましたとおり、エレベーター設置に係る事業費の大幅な増嵩やトイレ等の維持管理など、行政側の負担が大きくなったことから遂行を断念したものであり、本来駅の整備は鉄道事業者が行うと考えておりますが、経営状況が厳しい第三セクター鉄道であることに鑑み、駅施設のバリアフリー化につきましては重要な行政課題として今後も引き続
取り入れられなかった意見はあるのかとただしたのに対し、課長より、バリアフリー化のスロープの設置やデッキテラスや休憩スペースの設置等の意見を反映したとの答弁がなされました。 委員より、１月の臨時会の当初の話では170平米の平家とのことだったが、２カ月もたたないうちに２階スペースをどうするか検討している。
妙高高原駅につきましては、御案内のとおり、事業費の増加などを背景として整備計画を中止し、駅前の市有地に観光案内施設の整備を進めているところであり、この施設ではバリアフリーに配慮したトイレや観光客向けの案内機能のほか、観光客などにも対応できる軽食や物販機能を整備する予定としております。