妙高市議会 2009-09-30 09月30日－05号
委員より、総合型地域情報システムとは、どんな情報を載せているかとただしたのに対して、企画政策課長より、最終的には135件を考えており、市道認定路線図、消雪パイプの管理図、農業振興区域図、ガス上下水道の配管図、通学路のハザードマップなど、各分野で管理している76件を載せているとの答弁がなされました。
委員より、総合型地域情報システムとは、どんな情報を載せているかとただしたのに対して、企画政策課長より、最終的には135件を考えており、市道認定路線図、消雪パイプの管理図、農業振興区域図、ガス上下水道の配管図、通学路のハザードマップなど、各分野で管理している76件を載せているとの答弁がなされました。
報道によりますと、防災担当者等60人ほどが参加をされて、避難勧告を出す基準の明確化あるいは危険箇所を周知するハザードマップの策定等、具体的な対策を確認したと、このようにございます。 そこで、質問でございますけれども、この説明会で示されました内容につきまして、その詳細を伺いたいと思います。
地域防災力の向上についても、自主防災組織の結成促進に向けたきめ細やかな支援活動を初め防災行政無線の同報系無線整備に着手するとともに、土砂災害ハザードマップを作成するなど、自助、共助の取り組みを進められました。
９款消防費において、新型インフルエンザ蔓延時の消防、救急体制について、防災費で洪水ハザードマップの作成と現地確認の有無について、ネットワークおぢやの加入者数、活動状況について。
具体的に申し上げますと、都市マスタープランの都市整備プランには新発田駅の駅橋上化と自由通路、県立新発田病院跡地を明記しておりますし、都市環境の形成においてはユニバーサルデザインの観点による施設整備やハザードマップを活用した防災基盤の整備などであります。
浸水想定地域図は、現在の河川の整備状況で、毎年１％確率で発生すると考えられる、１日の総雨量２００ミリによってはんらんした場合を想定した、洪水ハザードマップを作成し、水害に備えております。 一方、地域にも、震災基金を受けながら、ほぼ全町内で防災組織が結成されました。これは、連続した水害と甚大な被害だった中越沖地震の被害を受けての市民の防災意識の急速な高まりがあったことと思います。
それから、イエローゾーンのハザードマップは配布されましたが、レッドゾーンのハザードマップはいつごろになるのか、伺いをいたします。 何回も申し上げておりますとおり、市長は災害対策基本法に基づいて市民の生命、財産を守る責務があります。
当町は、災害避難地図、洪水土砂災害ハザードマップを各家庭に配布し、備えとしておりますが、避難場所の安全性、避難経路の安全性の確保等十分な検証のもと、万が一の災害に備え万全を期していただきたい、こういう趣旨の質問でございます。 ２点目としては、ことしも各地でスズメバチに刺され亡くなるという痛ましいニュースを耳にしておりますが、当町でもスズメバチの被害に遭った話を耳にします。
また、御指摘のとおり、南鯖石コミュニティセンター付近は、柏崎市洪水ハザードマップでも浸水区域に該当していることから、南鯖石地区は、水害時においては、各町内会の集会所を避難所として対応することになっています。その中で、いずれかの集会場が本部としての機能を持つことは可能だというふうに考えております。
三条市では、土砂災害警戒区域に指定された地域の皆様方に緊急時に円滑な警戒避難を確保する上で必要となるハザードマップを作成し、配布するとともに、警戒区域内に災害時要援護者施設がある場合は、施設利用者が円滑な警戒避難が行われるよう、避難する際の注意事項の説明など対策を講じることとしているところでございます。
また、本燕市は昨年燕市洪水・土砂災害ハザードマップを作成しましたが、このマップは大雨による災害情報と避難方法に関するハザードマップであり、地震マップは住宅の耐震化などを促す目的と避難施設の確認等に欠かすことができない資料ではないかと私は思います。そこで、地域の防災力に役立つものと思われるこの防災マップを市はどのように進めていくものかお聞きいたします。
また、上から９行目の手数料は、土砂災害区域図や洪水ハザードマップの防災データをＧＩＳに取り込んだ業務などでございます。 次に、311、312ページをお願いいたします。備考欄、015、国民保護事業の全国瞬時警報システム整備工事は、消防庁からの情報を受信するための市役所内の配線工事でございます。
防災面では、防災行政無線の移動系無線の運用を開始するとともに同報系無線の整備に着手したほか、土砂災害ハザードマップも作成するなど、市の災害対策の体系的整備を図るとともに、災害被害の未然防止と軽減に努めました。災害対策では、地域防災力向上のため、防災士の養成を初め、自主防災組織の結成や活動支援に努め、自助・共助の取り組みの促進を図りました。
７款商工費において、地域間交流センター経費で発行済み回数券の利用状況と今後の利用見込みと取り扱いについて、利用料金の割引時間の拡大について ９款消防費において、洪水ハザードマップの作成状況について。 10款教育費において、備品の購入方法について。 全般質疑として、耐震診断を必要とする公共建築物について。 歳入では、14款国庫支出金において、雪寒機械購入補助金の内容について。
そして、市長ハザードマップつくられたときに、住民懇談会やられました。私は、あれはいいことだなと思って、これからもそれを続けられるんだろうなと思っていましたら、あれで終わってしまいました。
それから、被災者受け入れ時のことでありますが、取り組みということでありますけれども、現在策定中のハザードマップで対応したいとも考えております。
この中で、河川改修に一定のめどがついたことから、既存の避難準備情報や避難勧告などの発令基準の見直しを行うとともに、ハザードマップの見直しにも着手してまいりますとありますが、具体的には現在のものとどのように違ってくるのか、お伺いをいたします。 次に、議第１号、一般会計予算について質問します。
さらに、これら河川改修に一定のめどがついたことから、既存の避難準備情報や避難勧告などの発令基準の見直しを行うとともに、ハザードマップの見直しにも着手してまいります。 また、自主防災組織については、組織率の向上に鋭意努めるほか、より一層の防災技術の向上を図るため、新たに防災研修会を開催してまいります。
その他といたしましては、除雪機械購入費の確定に伴う雪寒機械購入費補助金の減額、洪水ハザードマップ作成経費の確定に伴う総合流域防災事業補助金の減額であります。 15款県支出金、１項県負担金において82万3,000円の減額であり、保健事業費負担金について制度改正が行われたことにより減額するものであります。
１項県負担金では保健事業等負担金、２項県補助金ではハザードマップ調査事業補助金や合併特別交付金が事業の終了により廃止となったのが主な要因となっております。