長岡市議会 2021-09-24 令和 ３年決算審査特別委員会（２年度決算）−09月24日-03号
令和元年台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりにおいては、ハザードマップやマイ・タイムラインの防災教育により地域や学校への普及啓発活動を行いました。 「新しい米百俵」による人材育成と未来への投資においては、予定を早めて小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末を整備しました。
令和元年台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりにおいては、ハザードマップやマイ・タイムラインの防災教育により地域や学校への普及啓発活動を行いました。 「新しい米百俵」による人材育成と未来への投資においては、予定を早めて小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末を整備しました。
◆池田和幸 委員 次に、159ページの土地改良施設整備事業費のため池ハザードマップ作成業務についてです。予算から見ると執行額がかなり少ない中で、本事業の進捗状況とハザードマップの利用の状況についてお聞きします。 ◎諸橋 農林整備課長 ため池ハザードマップでございますが、長岡市の防災重点ため池45か所のうち、令和２年度は20か所について作成しております。
このことから、各地の自治体においてはハザードマップの見直しが検討されております。当市においては、土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップ、津波ハザードマップ、市民ガイドブック、避難所マップ、洪水ハザードマップなど数々のハザードマップが策定されておりますが、見直しなど検討されるのかお聞きしたいと思います。
このたびの議会では、時期的なこともありますけれども、洪水ハザードマップを取り上げる議論が多くありました。この洪水ハザードマップについては、分かっているつもりですけれども、曖昧なところもありますので、何点かお伺いをしたいと思います。 そこで、今議会の一般質問の答弁で、危機管理防災本部長から洪水ハザードマップについてるる説明をしていただきました。
今年６月議会の当委員会でも質問をさせていただきまして、今定例会でも一般質問をさせていただきましたが、今回の東川口保育園の移転について、言うまでもなく１つ大きな存在が長岡市洪水ハザードマップであったと思っております。この長岡市洪水ハザードマップは令和２年６月に改定されていると思います。
◎磯田 市長 本会議の一般質問の答弁でも若干触れさせていただいたところでありますが、今やはり長岡市民にとって洪水ハザードマップが非常に気になってしようがないといいますか、心配でしようがないという方がおられます。確かにあれを見ると、最大20万人の人が避難することなんてできないと。この長岡のまちづくり自体が根底から問われているのかなというふうな見方もできるわけであります。
当市では令和２年６月に、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、６地域から成る長岡市洪水ハザードマップ改定版を作成し、市政だよりとともに対象世帯に配布されました。
次に、まるごとまちごとハザードマップの設置について伺います。まるごとまちごとハザードマップは、生活空間であるまちなかに浸水深や避難所などの情報を表示することで日常的に身近な地域の危険性を知り、防災意識の向上にもつながるといった大きなメリットがあります。まるごとまちごとハザードマップの設置について、これまでの検討状況と今後の対応についてお伺いします。
事前の備えや災害発生時の行動をまとめた小冊子の発刊については、既に全戸配布しているハザードマップに記載されておりますことから、新たに小冊子として発刊する予定はありませんが、ハザードマップを更新する際には、より具体的な内容の掲載について検討してまいりたいと考えております。
減災対策について 藤 井 達 徳 (1) 地球温暖化対策について (2) 妊婦の新型コロナウイルス感染症対策について 荒 木 法 子 (1) 子どもたちの学びの保障について 田 中 茂 樹 (1) 洪水ハザードマップ
市役所については、胎内市ハザードマップによると、浸水深がゼロから0.5メートルとなっていますが、大雨になると入り口付近の側溝から水があふれる様子が見られます。庁舎の主電源設備は地下にあるということですが、県庁や北陸地方整備局など重要性の高い建物では最上階に電源設備を置いているとのことです。昨年、武蔵小杉のタワーマンションの地下電源設備が浸水し、機能不全に陥ったニュースがありました。
その中でどういうふうに書かれているかというと、県内も梅雨入りし、この時期はまとまった雨が降ることが見込まれますということで、長岡市の洪水ハザードマップではお住まいの場所の浸水深や長岡方式の避難行動を紹介しています、この時期に改めて避難について家族で話し合いましょう、いざというときに備えて洪水ハザードマップを御確認くださいとありました。
今ほどの御質問で南川地域の住民の方々からどうして津波の心配ないのかという御質問に対するお答えになりますけれども、そもそも当市については、津波のハザードマップを作成しています。このハザードマップというのは、専門の研究所あるいは専門家に委託を行いまして、当市に影響を及ぼす津波の発生頻度や沿岸への津波到達時間、津波の高さなどを詳細に調査を行った結果として、このハザードマップを作っています。
また、平時より市民の皆様にはハザードマップ等の情報を確認していただくようお願いしているところでありますが、あらかじめ災害時の具体的な避難行動を決めておくマイタイムラインの作成等の支援についても周知を図ってまいります。 避難所の液体ミルクの備蓄につきましては、現在他市町村の状況等を参考に備蓄方法や備蓄量について検討を行っております。
また、委員からのハザードマップ活用研修の対象者は町内会長や防災士となっているが、研修後はどのように地域住民に伝えていくのかとの質疑に、理事者から、研修を受けた方は防災訓練や総会など地域の方々が集まる場でハザードマップの見方について説明し、地域に帰って話していただくようお願いしている。
さらに、新しい登録者の拡充といたしましては、地域の中でハザードマップの説明会ですとか、あるいは町内会長との懇話会、防災対策に関係する町内会への説明会など、様々な場面がありますので、そういったところで制度の内容を周知いたしまして、登録を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
まず、本年度中に津波ハザードマップが更新されると聞いているわけですけれども、そこで４項目ぐらいお伺いします。新しい津波ハザードマップについて、平成26年作成の保存版と地域版のハザードマップがここにありますけれども（資料を示す）、これからどのように変わったのか、また今までは保存版と一枚物の地域版の二通りがあったと思うのですが、両方とも更新されるのかどうかお聞かせください。
その2011年の津波が起こる２か月前の１月だったと思いますが、釜石の奇跡の立て役者である東京大学の片田教授が私の町内の動く津波のハザードマップを発表されたのです。当地域の住民が10分以内に逃げなかったら全員死亡するというリアルなハザードマップでありました。そして、3.11の大津波があったわけです。その後古城保育園の先生方は、頻繁に避難訓練をされました。
市では、これまで大雪災害への対策を直接題材にはしておりませんが、様々な自然災害への備えとして、地震、津波、洪水、土砂災害などの災害ハザードマップの作成、配布や防災リーダーである防災士の育成、さらには上越市防災士会と連携した地域単位での防災講習会の実施や防災訓練の実施支援など地域防災力の向上に取り組んできたところでございます。
国は本年２月、中小河川においてハザードマップの作成を義務づけました。これは、2019年の台風19号の豪雨により、全国71の河川で堤防が破壊しましたが、６割に当たる43河川は規模が小さい中小河川であったことによるものです。これまで一定の基準で整備されたインフラが私たちの生活を守ってきましたが、気候危機はその想定を超えるもので、いかに命を守るかの行動が必要になっています。このことを踏まえ伺います。