妙高市議会 2011-12-08 12月08日－03号
昨年度末の時点で、防災協議会がまだ設けられていないのは、日光白根山や乗鞍岳、白山など23火山、そのうちハザードマップすらない火山は10に上ったと報道されております。この未設置の23の火山の中に妙高市と糸魚川市にまたがる通称焼山、新潟焼山があります。
昨年度末の時点で、防災協議会がまだ設けられていないのは、日光白根山や乗鞍岳、白山など23火山、そのうちハザードマップすらない火山は10に上ったと報道されております。この未設置の23の火山の中に妙高市と糸魚川市にまたがる通称焼山、新潟焼山があります。
先ほども申し上げましたとおり、今年度末に新潟県から新しい津波浸水想定が示されることとなっておりますので、来年度には現在上越市民防災ガイドブックに掲載してあります津波ハザードマップについても見直す予定といたしております。
７、最高点で契約された会社の企画提案書の中で、「ハザードマップに対する対応は水害への対策として１階の床レベルを道路面から１メートル以上上げます。浸水が発生した場合に避難できるよう、園児全員が避難できる屋根裏スペースを設けます。隣接するホームセンター屋上に避難できるか事前に協議を行います」と書かれています。隣接するホームセンターには、私はどこから見ても傾いた屋根があるだけで、屋上などありません。
今、言うように、いろいろな工事をやってきた中で、それこそ、ハザードマップもつくっているわけですよね。そういった中で、それに耐えられるか耐えられないかわからないというような発言が出ちゃうと、それはということになっちゃうんだけど、早急に調べてほしいというところでとめておきます。 ○委員長（矢部 忠夫） 三井田委員。
上段の０４ハザードマップ調査作成事業３０５万８８２円は、津波ハザードマップの作成印刷経費であります。沿岸の町内会長等にはコミュニティ単位で説明会を開催し、ハザードマップの見方・活用について説明しました。
次に、市では今回の大震災を契機にハザードマップの見直しを検討しておりますが、海抜標示の範囲はどの程度を考えているのか、また海岸沿線の観光スポットや海水浴場、森林公園等の人が集まるところにも海抜標示をすべきと思うが、市長にお伺いいたします。 次に、避難場所に指定されているＢ＆Ｇ体育館は、豪雨と落雷等により停電が重なった場合、あの場所は排水処理をポンプアップによって用水路に排水しております。
今後につきましても、信濃川河川事務所などとの連携を一層深めまして、迅速で正確な情報収集、また備えておりますハザードマップ、情報伝達体制、避難所設置計画等に基づきながら、住民が余裕を持って安全な避難行動がとれるよう、迅速、的確な避難情報が発信できるようにしておくことが重要というふうに考えております。
皆さん御承知のとおり、市のホームページでは群馬大学大学院災害社会工学研究室が開発、作成された直江津地区の動くハザードマップの掲載があります。これがよくできていて、津波災害に対する知識や防災意識を視覚によって高めることのできる最良の啓発ツールだと市民が認めています。市として、さらに関係する沿岸地区に拡大して動くハザードマップの作成を同研究室に依頼するお考えがないかお聞かせください。
そういった場合に、五泉市が作成したハザードマップでも軒下まであの辺はつかってしまう、専門家によってそう指摘されている場所だ。わざわざそんな危険なところにつくる必要がなぜあるのか、これからの五泉市を支える子供たちをなぜ危険なところに置こうとするのか、この感覚が全くわかりません。 以上で終わります。 ○議長（土田春夫君） ほかにありませんか。
中村議員が一般質問で紹介されておりまして、私も同感だったんですが、東日本大震災で津波被害に遭われた、特に災害弱者と言われる高齢者や小・中学生は、ハザードマップにおいて危険とされていない場所にいて逃げおくれて被災されているという本当に皮肉な状況でありますし、片田教授はそういう意味で行政の出す防災情報については疑ってかかれということを常々おっしゃっていたそうでございます。
本案は、審査の過程において、市民生活部及び消防本部関係では、土砂災害ハザードマップ調査作成業務の内容、津波など、他のハザードマップとの連携や、他の情報を含めた総合的な災害対策としての活用の必要性、県のＧＩＳシステムを活用した効率的・広域的な運用について、合併処理浄化槽設置についての現状と将来の見通し、常備消防事務の負担金返還に係る事務誤りの経過・理由、防災行政無線戸別受信機設置の現状と機種の更新について
今回の被害箇所や危険箇所の町内聞き取り等に加えまして、学者やコンサルタント等の専門家によるシミュレーション等により、予想洪水位の再検討を行うとともに、想定災害危険箇所の確認や危険箇所の再検討等により、現在のハザードマップの見直しに加え、豪雨時の避難方法や対処方法等について市民に周知する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 質問その２。
○委員（三井田孝欧） ４５ページのまずハザードマップの計画について、確認の意味で、御説明にもあったと思うんですけれども、例えば津波ハザードマップだとか、例えば水上がりだとか、いろいろハザードマップが出てくると思うんですけれども、それをいずれ多分統合する、市民側から見てこういうハザードマップは当然、重なり合うこともあると思うので、そういった点も含めて、今回システム設計を委託して、いずれ、次は統合的な
しかし、29日深夜の時点では川井町内の様子は全く市役所には届いていないようでしたし、明けた30日早朝、避難勧告命令で川井本田、新田、真皿地域は、川井小学校へとの避難勧告が出されましたが、小千谷市の土砂災害ハザードマップでは、土石流の発生懸念箇所にその避難先である川井小学校が入っております。
また、井土巻や東町地区にはハザードマップによると避難場所がありません。また、水害を想定しての避難所なのに、南地区の公民館では１階が使えなくなる前提としてありますが、この公民館の２階にはトイレがありません。この地区の避難所の指定や改善と、また市内全域の見直しをすべきと思うが、いかがでしょうか。 以上、お聞きしまして１回目の質問終わります。
ハザードマップが整備されていても災害の現状に合った見直し、検討を順次行う必要があると考えます。また、ハザードマップの未整備地域での整備、しかも土砂災害も含め、豪雨災害の際に地域の実情に即したハザードマップの整備が必要であり、従来のハザードマップも想定を膨らませて整備する必要があると考えますが、本市の今後の取り組みをお聞きいたします。 ３点目は、自主防災組織、学校防災についてです。
ちなみにですね、きのうも一般質問で議員の方が取り上げてましたけど、津波ハザードマップですね、あの津波ハザードマップ上だと、港町の皆さんとか一部は、喬柏園に逃げることになっているんですよね、今のままだと、津波が来るような地震だと、喬柏園自体もちょっとどうなるかわからないので、こういうところも含めて、やっぱり、補強すべきだろうと思うところです。
それから、避難所について、一中の避難所をとらえられて、安全に避難するための具体的な対策があるのかと、持ち合わせているのかというお問いでございますが、私どもが避難所の一つ一つについて具体的な対策を持ち合わせているものではございませんが、今までに御配布申し上げているハザードマップ等を活用していただき、常日ごろから、どういうふうな経路で避難することが安全に避難できることなのかを確かめておいていただきたいと
備えあれば憂いなしのとおり、１つの方法ではなく、さまざまな方法で一人の犠牲者も出さないためハザードマップの見直し、防災スピーカー配備と防災カメラを検討してはいかがでしょうか。