長岡市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月総務委員会−06月23日-01号
こうしたハザードマップの見える化ですけれども、一昨年の12月定例会で私が一般質問しましたとおり、河川氾濫等水害においても同様な効果があろうかと思われます。
こうしたハザードマップの見える化ですけれども、一昨年の12月定例会で私が一般質問しましたとおり、河川氾濫等水害においても同様な効果があろうかと思われます。
本市では、市民の皆様へ、日頃からハザードマップで自宅周辺の災害リスクの確認を行うとともに、避難所だけでなく、安全な場所にある親戚、知人宅など複数の避難先を御検討いただくよう、市報にいがたやホームページなどを通じて広く呼びかけております。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 本市では、津波や洪水、土砂災害などのハザードマップを中学校区ごとにまとめた総合ハザードマップを作成しており、日頃から各御家庭での避難先の確認や地域の防災訓練などで御活用いただいております。
市民の皆さんには、洪水ハザードマップやわが家の防災タイムラインを活用し、各家庭などであらかじめ避難方法や避難先について検討しておいていただきたいと思います。今後も引き続き市政だよりなどを通じまして、事前の備えを呼びかけてまいります。 わが家の防災タイムラインの活用状況と効果、課題についてお答えいたします。
このため市では、広報上越を通じて市民の皆さんにマイ・タイムラインの作成を呼びかけているほか、令和元年度から地域自治区ごとに開催しているハザードマップ活用研修において、参加されている町内会長や防災役員等から実際にマイ・タイムラインを作成していただくことで、災害への備えをあらかじめ時系列で整理する意義と重要性を理解いただき、後日地域の防災活動の際に地域住民に広めていただく取組を行っております。
また、この予定地では、ハザードマップ上では現在の市場の場所が万が一の水害において浸水のおそれがある、これに対してその心配がないこと、その上で商品である青果の品質管理や衛生管理の高度化を図るため冷蔵倉庫や冷凍倉庫を新たに備え、さらに非常用の電源も設置して、万が一の災害時に市民への食料品の安定供給ができる体制をしっかりとつくり、またオープンに当たっては市と災害協定を結び備えたいというふうに聞いております
◆中山均 委員 雨水ハザードマップのデータとほかのハザードマップの連携が難しい点については、何か改善が図られましたか。 ◎時田一男 下水道部長 昨年度、図りました。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で下水道部の説明を終わります。 次に、水道局について経営企画部長から一括して説明をお願いします。
このため、市では４月からスタートした防災プロジェクトの取組の中で、防災アドバイザーの派遣やハザードマップ活用研修を通じて停滞した自主防災活動の再開を促すとともに、高齢者をはじめとする避難行動要支援者の確実な避難体制の確保に向けた取組を進めているところであります。
ウ 新潟の水の魅力発信を（水道事業管理者） ２ 防災・減災対策の強化を…………………………………………………………………………………75 (1) マイ・タイムラインの普及促進を ア 現状と課題、今後の取組は（危機管理防災局長） イ デジタル・マイ・タイムラインの推進を（危機管理防災局長） ウ マイ・タイムライン授業について（教育長） (2) ハザードマップ
当市においても、令和元年台風第19号では信濃川が過去最高水位に達したこともあり、洪水時の避難方法の選択肢の１つとして有効ではないかとのことから、今年度は洪水ハザードマップにおける予想浸水深や周辺の指定避難場所の配置状況、あと高速道路の形状などを踏まえて設置可能な場所の検討やニーズなどを調査してまいりました。
初めに、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金、社会資本整備総合交付金は、津波避難ビルの標識板の設置、天野地区、新潟市水防センターの建設、避難所運営体制連絡会及びハザードマップの作成に係る交付金です。 次に、第３項１目総務費委託金は、自衛官募集事務の委託金です。
しかし、長岡市の洪水ハザードマップでは、信濃川が氾濫した場合の川口中学校の想定浸水深は6.27メートルであり、長岡方式の避難行動フローでは、5.0メートル以上は何階建てであっても浸水しない場所へ車等で避難する立ち退き避難が最適とされている場所であり、自宅より上の階に避難する屋内安全確保はふさわしくないとされております。
防災の取組においては、地域防災力の向上を図るため、防災士を継続して養成するとともに、迅速な避難行動が取れるよう、防災士会と連携し、地域の防災リーダーを対象にハザードマップの活用方法を学ぶ研修会を開催するなど、防災意識を高める取組を進めるほか、地域の消防、防災活動を担う消防団員の報酬を増額するなど、消防団員の処遇改善を図ってまいります。
それで、ハザードマップを、あれはいつでしたっけ、７月、配りましたよね、新しいハザードマップをですね。そこを見ますと、やっぱりまだそういう古い施設が避難所として載っているということでありますので、その辺をもう少し確認していただきたいということでありますし、それから、最近は、本当に車椅子や老人カーが多いです。
燕市もハザードマップの作成など、ソフト面でそれに対応していますが、越水、氾濫したとき備えるための知恵と実践が何より必要であるのではないでしょうか。水害を経験した自治体では、ゴム製のＥボートを保有し、川と触れ合うイベントなどで活用するなど、住民がこれに対応するすべを学んでいます。これまで燕市が何かしら絡んだ事業で、他市からこのＥボートを借りてイベントなどを実施した例は承知されているでしょうか。
次に、（２）、市は本年改定した上越市洪水ハザードマップを８月、全戸に配布しました。近年多発する集中豪雨に伴い、1,000年に１度の大雨を想定し、前回平成31年３月に配布したものですが、13河川が増え、22河川となり、浸水深がより深く、さらに浸水エリアも増えていますが、市民に対しどのようにこれを周知し、備えてもらうのでしょうか。
──────────────────────── △質問項目 洪水ハザードマップについて 公文書管理について 官製談合事件について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。 洪水ハザードマップについて、公文書管理について、官製談合事件について、諏佐武史議員。 〔諏佐武史君登壇〕 ◆諏佐武史君 諏佐武史でございます。
そこで、小項目３点目、災害時における外国人の避難支援について、市ではハザードマップ等も多言語化され、整備されていますが、災害時の安否確認や避難所での対応など、どのようになっているのかお聞きします。 最後、大項目３点目は、コロナ禍における子育て支援についてです。
深 見 太 朗 (1) 長岡市役所の働き方改革について (2) 水道事業について 松 野 憲一郎 (1) 地域公共交通政策について (2) 子宮頸がんワクチン接種への今後の対応について 池 田 明 弘 (1) 洪水ハザードマップ
台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりにおいては、ハザードマップやマイ・タイムラインの防災教育により、地域や学校への普及啓発活動を行いました。 「新しい米百俵」による人材育成と未来の投資においては、予定を早めて小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末を整備しました。