見附市議会 2010-03-12 03月12日－一般質問－04号
また、平成22年度事業の具体的内容についてでございますが、コミュニティバスの実証運行では産業団地内の経路を一部変更するほか、高齢者等が利用しやすいようにノンステップバスを２台導入することといたしております。デマンド型乗り合いタクシーの実証運行は、交通空白地域の解消を目的に、運行地域を新潟地区と葛巻地区のうち、バスの利用が困難な地域に拡大します。
また、平成22年度事業の具体的内容についてでございますが、コミュニティバスの実証運行では産業団地内の経路を一部変更するほか、高齢者等が利用しやすいようにノンステップバスを２台導入することといたしております。デマンド型乗り合いタクシーの実証運行は、交通空白地域の解消を目的に、運行地域を新潟地区と葛巻地区のうち、バスの利用が困難な地域に拡大します。
これは、新聞でも見たかと思いますが、低床ノンステップバスです。三八協の方々が自動車メーカーと交渉して試乗会を行ったんですね。ちょっと小さいかなと最初私見たときに思ったんですけども、36人も乗れるということです。当日は、ここにも出ておりますが、車いすの方も来られて、楽々20人ぐらいの方乗ったんですけども、五智の居多神社まで試乗会に行ってきました。
長岡市も、ノンステップバスの導入、くるりんバスの運行と努力しています。ですが、路線バス利用者の減少が続いています。長岡市内の多くの路線が赤字であるとも聞いています。道路運送法規制緩和の中、行政、事業者、市民が一体となって公共交通のあり方について知恵を絞るときではないでしょうか。交通政策課では、バス利用状況などアンケート調査をしているところです。
この点につきましては、新庁舎の建設に関する観点に限らず、既存の福祉バス、循環バス、今後運行予定の巡回バスの総合的なあり方、そして今後の方策としてのノンステップバス等の導入についても検討を行っていくべきものと考えておるところであります。
このほかノンステップバスの導入や駅周辺に限らず、道路事業におきましてはガイドラインに基づきまして改良整備をいたしまして、バリアフリー化を推進してきているところでございます。 次に、バリアフリー新法に関する御質問でございます。新法では、これまでの駅や病院、福祉施設等の特定建築物に加えまして、公園や駐車場等もバリアフリー化が義務づけられております。
既に我が長岡市でも低床式ノンステップバスや中央循環バスくるりんといった新たな交通施策が取り入れられ、市民の利便性の向上が図られております。しかし、さきのニュースでも取り上げられた山古志地域など過疎地に対するバス運行の中止といった動きが表面化し、大きな衝撃を受けたことも、また事実であります。公共交通機関のあり方、また市当局の交通事業者とのかかわりも大きな課題となっております。
また、越後交通株式会社は、ノンステップバスの導入を平成９年度から始め、最終的には約40台の配置が目標となっております。今年度につきましては７台が導入される予定で、また長岡駅東西のバスターミナルに障害者対応型の券売機についても整備する予定であります。
それで、それにかかわりまして、今ノンステップバスに対しての市の補助と申しますか、こうした点がとられているわけでありますけれども、例えばノンステップバスがいよいよ中心部だけでなく郊外にも配置されていくんだろうというふうに思っていまして、それにかかわって歩道とのかかわりでノンステップバスがうまく生かされないというか、こうした面が話として来ているわけですけれども、そうした対策も含めて必要であろうかというふうにも
その(3)に公共交通移動円滑化設備整備事業補助金がありますが、この意味ですけれども、これはノンステップバスということで理解してよろしいんでしょうか。だとすれば、これは多分１台分であろうと思うんですけれども、そのように理解していいのか。今後このような補助で、またずっと続けていかれるのかどうなのかということをお聞きしたいというふうに思います。
バス車両の改善策といたしまして、バス事業者の越後交通株式会社では、循環バス用とそれ以外の路線バス用として、昨年７月に車いす対応ノンステップバス４台を購入し、それに対して市も助成しているところであります。さらに、平成14年度も７台の購入助成を予算化しており、今後もバス事業者の計画に合わせて支援してまいりたいと考えております。
ノンステップバス車両購入費補助金について，障害者や高齢者に優しいまちづくりを推進するため，ノンステップバス車両購入費の助成をしたことを評価する。 今後，ノンステップバスの路線をふやすためにも，助成制度を継続されたい。 福祉のまちづくりについて，当該年度で終了した福祉のまちづくり基盤整備事業に合わせ，福祉のまちづくり推進会議を解散したことは大変残念である。
ノンステップバスは，'98年度末全国で441台，新潟市は昨年４台導入され，リフトつきバスは全国で278台となっております。 質問の第１は，今回の法律には残念ながら移動の自由と安全確保は国民の基本的権利という理念が明記されておりません。障害者基本法や高齢者社会対策基本法では，社会参加の確保を基本理念として規定をしております。社会参加を確実にするには，移動の自由と安全確保は絶対に不可欠であります。
ノーマライゼーションの理念に立ち、すべての移動制約者に対応できるノンステップバスやリフト付・スロープ付バスの導入促進を初め、鉄道駅における段差の解消、エレベーター・エスカレーター・スロープ等の設置、バリアフリー型トイレ、音声ガイドアナウンス、誘導・警告ブロック、点字案内板（踏切も含む）、転落防止のためのホームドア、転落検知マット、見やすい案内表示の整備等、人に優しいターミナルへの改良や、リフト付タクシー
また，本年10月には国や市の補助により超低床ノンステップバスが導入されて，市民に利用されているところであり，市としても公共交通機関の充実に努めているところであります。今後とも高齢者や障害者を初め，市民が住みよいまちづくりに向けて，より一層バリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。