長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
御指摘いただいたいろんな項目については、昨今の自治体間の給付の競争によって比較されながら、あそこはやっている、ここはどうだ、そして長岡市はどうだなどいろいろあるわけですが、そういったことではなくて、やはり私はナショナルミニマムというか、国民全体が当然基礎的に享受できる権利として、子育てとか、あるいは高齢者とか保険の問題が解決されるべきではないかなというふうに思っております。
御指摘いただいたいろんな項目については、昨今の自治体間の給付の競争によって比較されながら、あそこはやっている、ここはどうだ、そして長岡市はどうだなどいろいろあるわけですが、そういったことではなくて、やはり私はナショナルミニマムというか、国民全体が当然基礎的に享受できる権利として、子育てとか、あるいは高齢者とか保険の問題が解決されるべきではないかなというふうに思っております。
やはり医療費の問題はナショナルミニマムというか、国民がどこに住んでいても当然受けられるべき制度としてつくっていくべきだということで、これはぜひ国との議論の中で整理していくべき問題ではないかなというのが長岡市の基本的な考え方であります。 そういう中で、長岡市は他市でやっていないいろんな子育て支援策もやりながら、全体として子育て日本一の環境をつくりたいということで取り組んできたわけであります。
なお、重ねて、以前も申し上げましたが、それらのことを胎内市単独で考えるのではなく、確かに明石市のことも引用していただきましたけれども、やはりナショナルミニマムとして国でそれをどう捉えていくべきなのか議論を深めていただきたいというのが率直な思いでございます。 次に、桜を見る会についてお答えいたします。
ですから、県内自治体の中でもそこまでのレベルにいっていないところもあって、それぞれでいろいろ隣同士でせめぎ合いをしているという、そういう状況だろうというふうに思うのですが、やっぱり相手が潰れるまでそれぞれ頑張り切っていくという、そういうやり方ではなくて、基本的にはナショナルミニマムといいますか、国の制度において、先ほどの子ども医療費なんかも含めて子育て支援、国としても少子化対策というのは大きな課題に
実は今回国のほうで無償化に至った流れの中でも、財源的に豊かな自治体はその部分を無償化にする、そして豊かではないところはなかなかそうできないといったところが背景にございまして、それでこれは我々も要望してきたところでございますけれども、そのあたり例えば保育料であるとか子ども医療費であるとか、そういうことはナショナルミニマムとして実現すべきでしょうと、してほしいと、その結実が今あるのだと。
そういう中で、全ての人にやるのがいいかどうかというのはあるのですが、もしそういう仕組みがいいということで国が進めるという、いろいろ国はそういうことを打ち出しますけれども、ナショナルミニマムとして取り組むべき話であって、それぞれの自治体間でそんなところばかり競争していたら、新潟県初め県内でも財政破綻を起こし始めている自治体もあるわけなのです。
それがきっと内山議員流におっしゃるのであれば、一般会計から繰り入れればいいではないかという、こういうお話になるのか、財調を使えばいいではないかということになるかと思いますが、その部分はほかの人が負担しているということになるわけでありますので、やはり国民皆保険制度の中で力のある自治体だけがそういうことをやっていくとか、そうではなくてナショナル・ミニマムとしてそういうふうな考え方を国レベルでやっぱり対応
それと、福祉保健部長のほうからやはり国が考えるべきというふうに答弁がありましたが、もしこういうもの、医療費とか、例えば授業料の問題、特に大学の授業料のようなそういういろいろな問題をよく考えれば、やっぱりそれはある水準、給付とか助成の水準をどの程度までやったらいいかということを本当に詰めることができたら、それはもうナショナルミニマムといいますか、国が責任を持って、それは税をそこにつぎ込んでやるべき問題
これはやはりナショナルミニマムとしてやっていくことが求められますねということで推進が図られると、そういう期待感を持ちながら、しっかりと動静を見守っていきたいと、このような考え方に基づいておりますことをご理解賜りたいと思います。 介護保険については、先ほど申し上げましたように、担当課長から答弁いたします。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君） 市民生活課長。
それで、本来であれば、子ども医療費もそうなのですけれども、こういうのって国がナショナルミニマムとして、どこの自治体に住んでいようとも、やっぱりきちんと国として対応していくべきことではないかなと、私は基本的にはそう思っているのです。
例えば児童扶養手当の増額であったり、世界的に見て高いと言われる教育費を無償化するなど、いわゆるナショナルミニマムとしての貧困状態を緩和する政策につきましては、やはり国の政策だというふうに私は思っておりますし、広域自治体としての県も市町村間でアンバランスがあるということがあってはまずいので、それを調整するという役割が私は県にあるべきだと思っていますので、そういった観点からいろいろと国、県に制度要望をしていきたいなというふうに
これは、国の要するにナショナルミニマムだ。新潟県であるものについて福祉はシビルミニマムとして、新潟県のどこに住んでいようとも、基本的に最低レベル、最低とは言いませんが、一定のレベルまでできるというのが広域行政の力である。それを基礎自治体で競い合うような施策にしてはいけないということが今回の考え方であります。
基本的に子供の医療費助成制度は、ナショナルミニマムとして、全国一律の助成が受けられるよう市長会を通じて今後とも国に要請してまいります。なお、新潟県子ども医療費助成等交付金制度の動向や県内の自治体の助成状況などを把握しながら、子育て支援施策全体の中においても、継続して検討してまいります。 続きまして、第３項目めの保育料の負担軽減についてであります。
これらのことを踏まえまして、これも再三再四答弁してきているところでありますけれども、医療費助成につきましてはここまで各市町村で競争のごとくやり続けて、結果としてはナショナルミニマムの感が出てきておりますので、先ほどの15番議員さんに対する答弁ではありませんけれども、ここまで来た以上、もはやこれは国や県でしっかりと制度設計をして、福祉の分野としてナショナルミニマムの観点でやっていく逆の役割分担論が整理
ナショナルミニマム、あるいは国の政策としてきちんと対応すれば、自治体がそのことによって例えば１子生まれると100万円やるとか、そういった競争によって人を集める、あるいは出生率を上げるというふうな政策をとらなくてもいいわけであります。
再三再四答弁させていただいているところでございますけれども、子ども医療費助成につきましてはこれらのことを踏まえ各自治体が持続可能なサービスとして展開できるよう、この点については議員さんもまさに思いが一緒であろうと思っているところでありますけれども、やはり国や県でしっかりと制度設計し、実施するべきまさにナショナルミニマムの世界であろうと考えているところでございますので、今後とも国、県の動向を注視し続けてまいりたいと
まず、子どもの医療費助成制度創設の国に対する働きかけの状況についてですが、全国市長会では国に対する提言の中で、医療、教育はナショナルミニマムとして国が責任を持って取り組むべきであり、子育てに係る医療費については国が全国一律で負担することと提言しておりますし、国保における国庫負担金の減額調整措置の廃止についても国に要望しております。
だったら財政力の弱いところが負けていくのはこれ当たり前の話で、これは基本的にはナショナルミニマムとして国においてきちんと対応すべきだろうというふうに考えておりますので、そういった福祉施策の大半の部分については、本来であればいわゆる憲法に保障されたどこに住んでも一定程度の生活が保障されるというこの精神にのっとって国の仕組みとして確立されていくのがいいのだろうと。
なお、子ども医療費の問題につきましては、新潟県市長会としても国に対してナショナルミニマムとして、国の制度により拡充すべきものと要望しているところであります。
議員の熱い思いはわかるのですが、やはり基本的にナショナルミニマムというところの問題であって、それを財源のない自治体に委ねることはまず大きな問題であります。