長岡市議会 2015-07-07 平成２７年 ６月総務委員会−07月07日-01号
◆丸山勝総 委員 いろんな取り組みをやられているのは理解をしておりますけれども、近年、東日本大震災、あるいはこれから可能性があると言われている南海トラフ地震、東京直下型地震等々を考えますと、日本海側の港の拠点性を高めることによって代替港という意味もありますので、私は何となく今、日本海側の港の中で秋田、富山の伏木港等々が一生懸命やっているなというふうな思いがありまして、ここはやっぱり新潟県も集中した
◆丸山勝総 委員 いろんな取り組みをやられているのは理解をしておりますけれども、近年、東日本大震災、あるいはこれから可能性があると言われている南海トラフ地震、東京直下型地震等々を考えますと、日本海側の港の拠点性を高めることによって代替港という意味もありますので、私は何となく今、日本海側の港の中で秋田、富山の伏木港等々が一生懸命やっているなというふうな思いがありまして、ここはやっぱり新潟県も集中した
ところが、今年度に入りまして、ＪＲが実施設計を進めた結果、通信ケーブルの移設に伴い、ケーブルを保護する容器であるトラフのサイズアップ必要区間が３００メートルふえて、全体で９００メートルとなったことから、移設費用を８００万円増額いたしたいものでございます。
また、首都圏直下型地震が起きるんではないか、あるいは南海トラフの大地震がやがて来る。上越市も江戸時代の280年間近い時の中で、大きな地震が３回ほど起きております。
◆１番（久保田陽一君） 防災公園は当たり前の話ですが、こちらのほうで何か災害があったときに使うのはもちろんのこと、今後は太平洋側、南海トラフ等の大災害が起きたときも、新潟県も含めた中で災害首都という部分で小千谷市も積極的に手を挙げて、そういった部分の協力を惜しまない体制が必要かと思うのですが、そういった部分、防災公園につきましては、そういった太平洋側であった災害についても活用されていく施設になるのでしょうか
しかし、今後予想されます南海トラフ地震など遠隔地への規模の大きな災害出動であって、それが長期にわたるという場合、派遣元自治体の警防体制が低下をしたり、職員の負担がふえたりするということはあり得るものと考えております。これは、本市消防本部のみならず、応援派遣を行う全国の消防本部が直面する課題であります。
◎安達 産業立地課長 25年度、さまざまな企業訪問をやったり、アンケートや情報交換をしていく中で、いろいろな課題が出てきているわけなんですけれども、１つは一部景気の動向が回復基調になったこと、さらには南海トラフの危機管理の問題、あと25年度、関東圏に大雪が降って、産業がストップしたということ、さまざまな要因があり、まだまだそういう大都市圏以外への進出、また国内回帰の動きなど、そういうものを捉えていけば
東日本大震災や南海トラフの巨大地震が想定された、マグニチュード９には及ばないと想定され、また、大きな地震が起こるのは、１,０００年から数千年に１回と見られ、高くはないと想定されております。 しかし、ひずみ集中帯の断層の多くは、地下の浅い岩盤にあり、縦方向にずれやすい。また、地震の規模が小さくても、海面が持ち上がりやすく、津波が高くなる条件がそろう断層で、その上に、どの断層も陸に近い。
しかし、南海トラフ巨大地震とか首都直下地震を取り上げるまでもなく、近年頻発するゲリラ豪雨による水害など、予断を許さないのが災害であります。 防災、減災のためには、建物、橋、道路といった社会インフラの整備が重要となります。
また、環境省は先月28日、太平洋側を中心に広い範囲で襲うマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が起きた場合、建物などの瓦れきや津波で運ばれる土砂が最大３億4,900万トン発生するとの推計を明らかにいたしました。東日本大震災では、発生したのが約３万トンの11倍に相当する。既存施設では処理終了までに約20年間かかるということであります。
南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限に抑止する、防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。
また、東日本大震災の後、頻繁に取り沙汰されている南海トラフ地震等により、市民の防災に対する意識はより高くなっていると思います。それだけに市の防災まちづくりに寄せる期待は非常に大きなものであります。
これは国の今後の南海トラフ大地震なんかも見据えた耐震に対する備えを強化しているということからしても、私どもやっぱり平成27年まで目標に国も頑張っておりますし、私どももその計画についてその目標を定めてやってございますので、それに向けてＰＲしていきたいなと思ってございます。
東北大震災、そしていまだ危険状態を脱し切れない原子力発電所の事故、そんな状況の中で南海・東海トラフと、いわゆる関東、中京、関西、四国を含めた巨大地震の予想が公表され、マスコミにも報道されておりますことから、災害に強いまちづくりは全国の地方自治体の最優先の政治課題であることから、平成24年度の災害に強いまちづくりに関連した災害対策費１億4,690万が計上され、防災危機管理部管理課が部長を初め、常勤、非常勤
県が考えております太平洋側や関西圏の企業には南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震の発生に備えた製造拠点の分散化を考えているそうです。その受け入れに県が参加したいというふうな形でこの前打ち出しています。燕市もそういった点に協力、参加すべきじゃないかと思うんですけど、どの課になりますかわかりませんけども、お考えあったら聞かせてください。
予想は難しい中、現在においては首都直下型地震や南海トラフを震源とする巨大地震の発生なども懸念されているところであります。平時からの防災対策の強化は、待ったなしの緊急の課題であると考えます。 そこで、２点お伺いいたします。１点目として、福祉避難所の設置についてはどのような内容になるのか、お伺いいたします。
いつ起きても不思議ではないとされる南海トラフ巨大地震に関して、マグニチュード９クラスの大地震が発生した場合、東日本大震災の約13倍、国家予算の約２年分以上に当たる220兆円以上という超天文学的な数値の経済被害が生じるという報道です。
予算の中身を見ますと、高度成長期に集中整備したインフラの老朽化対策や30年以内に発生するという首都直下地震対策や南海トラフ巨大地震への備えを強化するというものであります。こうした大規模な防災対策は大きな景気対策、経済発展にもつながり、中長期的にも大きな需要が創設されますし、デフレ脱却にもつながると言われております。
しかし、東日本大震災の教訓を得て、自公与党では国土強靱化基本法の制定による事前防災の制度化を進め、首都直下型地震対策特別措置法や南海トラフ巨大地震対策特別措置法を制定し、基本法に沿った徹底した事前防災、減災対策を10年間で集中的に行うことなどを政権公約にしています。
また、内閣府は、８月２９日、南海トラフ巨大地震による人的被害を推計をしました。東日本大震災と同じマグニチュード９クラス、これでいくと、最大３２万３,０００人が死亡すると推計しています。原発事故も想定すれば、被害は、さらに深刻かつ膨大なものになります。浜岡原発は、廃炉は当然です。
◆笠井則雄 委員 この議会の論議の中でもいろんな話が出てくるわけでありますが、８月下旬に内閣府が南海トラフの巨大地震による被害想定を公表したという話も出ました。最大死者が32万3,000人という、私らが今感ずることをはるかに超えているような、そういう数値も政府のほうから出ているわけです。そこで、私は昨年の12月議会総務委員会で救急出動件数や東日本大震災の派遣職員数を質問させていただきました。