73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会本会議−03月05日-06号

一方,東日本大震災において,本市が日本最大級の救援拠点として機能した実績も踏まえて,今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震など,太平洋側の大規模災害時には,本市のポテンシャルを生かし,救援拠点として機能できるよう,平時からの拠点性を強化し,防災拠点都市を確立していきたいと考えています。                

新潟市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会本会議-12月12日-04号

また,今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害発生時には,本市のポテンシャルを生かし,国全体の強靱化に貢献する防災拠点都市を確立していきます。                〔野本孝子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(阿部松雄) 野本孝子議員。                   

新潟市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会本会議−12月04日-01号

次に,安心,安全の分野では,災害に強いまちづくりを進めるとともに,3.11大震災において,本市が日本最大級の救援拠点として機能した実績も踏まえ,今後想定される首都直下型地震や南海トラフ地震など,太平洋側の大規模災害発生時には,本市のポテンシャルを生かし,救援拠点として機能できるよう,平時からの拠点性を強化し,防災拠点都市を確立していきます。  

新発田市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会−09月12日-02号

しかしながら、私の2番目のところの民間助成の件なんですが、これにつきましては今新聞テレビ報道によりますと、結構多くの地域でやっぱり南海トラフ地震の問題であったり、予期せぬ今回の北海道地震であったりというふうなことで、やはり避難経路を確保するというふうな意味合いにおいても、市民の声とか何かではなくて、市民の足を確保する、危険地帯を回避するという意味で民間助成がなされているというふうなことでございます

新潟市議会 2017-12-08 平成29年12月定例会本会議-12月08日-02号

また,首都圏直下型地震,南海トラフ地震の早急なる対策も叫ばれています。  県は11月15日,東日本大震災を受け施行された津波防災地域づくり法に基づき,策定が義務づけられた津波浸水想定を公表しました。国が定めた地震モデルを用いた結果,本県に到達する津波の最高水位は,粟島浦村の15.0メートルで,県内の浸水深1センチメートル以上の浸水面積)は1万6,334ヘクタールと予想しました。

新潟市議会 2017-10-03 平成29年 9月定例会本会議−10月03日-06号

さらには,南海トラフ地震首都直下地震等の広域にわたり,かつ大都市部への甚大な被害が想定される巨大地震が発生するおそれが指摘されています。  こうした大規模災害に対しては,大都市としての総合力を持つ指定都市が,防災,応急救助,さらには復興,復旧まで切れ目なく一体的に災害対応していくことが必要です。  

小千谷市議会 2017-09-22 平成29年  第3回 定例会-09月22日−市政に対する一般質問−03号

多くの有識者が予測する南海トラフや、頻繁に発生する台風や竜巻、冒頭述べた豪雨による自然災害、そしてきのう久保田議員も取り上げていらした最近の北朝鮮の脅威、ここで問題になってくるのは、やはり災害対応をも加味した市職員の適正配置ではないでしょうか。市長は、私の過去の質問平成28年第1回定例市議会一般質問で、市町村における職員の業務量は確実にふえている。

新潟市議会 2017-03-02 平成29年 2月定例会本会議-03月02日-05号

〔大勝孝雄都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長(大勝孝雄) この計画は,今後発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害発生時に,太平洋側の荷主企業などや北陸地域港湾の関係機関が代替輸送を円滑に行うための基本的な行動を定めたもので,北陸地方整備局を中心とした北陸地域国際物流戦略チームが平成24年度から検討を進め,今年1月に発表されたものです。

新潟市議会 2016-12-02 平成28年12月定例会本会議-12月02日-目次

────────────────────────────────────     (2) 本市の目指す防災・救援首都の取り組みと可能性について(危機管理防災局長)      ア 現在の防災・救援首都の進捗と取り組み状況について      イ 防災・救援首都として,災害時応援協定自治体との連携,情報共有及び協力体制の現状       について      ウ 防災・救援首都として,首都直下地震及び南海トラフ

新発田市議会 2016-09-12 平成28年 9月定例会-09月12日-02号

ちょっと中身読みますけども、「災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体等において専門的知見を有する防災担当職員の確保について検討することとされていること等を踏まえ、近年全国各地で頻発する豪雨災害土砂災害や発生が懸念される南海トラフ地震首都直下地震に対応するため、地方公共団体防災の専門性を有する外部人材防災監や危機管理監等として採用、配置するに当たり、これに必要となる知識、経験等

新潟市議会 2016-06-28 平成28年 6月28日文教経済常任委員会-06月28日-01号

我が国のエネルギー関連設備太平洋側に集中しており,首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合,相当長期にわたりエネルギー供給が毀損され,経済活動や市民生活に影響を及ぼすことが想定されます。このため,エネルギーバックアップの視点から,エネルギー関連施設が集積している本市を中心に,エネルギーインフラのさらなる整備を要望します。  次に,新しいひとの流れをつくるに係るものが,3つあります。

新潟市議会 2016-06-21 平成28年 6月定例会本会議−06月21日-03号

〔佐藤耕一議員 登壇〕 ◆佐藤耕一 繰り返しになりますが,熊本地震,またこれから想定される南海トラフ地震首都直下地震など大規模な災害や複雑多様化,高度化している消防需要に対応する必要がある中,土田消防長におかれては,災害対応の最前線に立つ消防長の御就任,大変御苦労さまです。今後の御活躍を期待して,次の職員についてお伺いします。  

長岡市議会 2016-03-18 平成28年 3月総務委員会−03月18日-01号

当時、消防長は、現在の職員は327人、今後予想される南海トラフ地震など遠隔地への規模の大きい災害出動があり、それが長期にわたる場合は、派遣元、これはすなわち長岡市のことだと思いますが、派遣元自治体の警防体制が低下したり、職員の負担がふえたりすることはあり得ると考えておりますので、国の対応の推移を見ながら、関係部局とも協議をしていきたいという旨の話がありました。