59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会−09月12日-02号

しかしながら、私の2番目のところの民間助成の件なんですが、これにつきましては今新聞、テレビの報道によりますと、結構多くの地域でやっぱり南海トラフ地震の問題であったり、予期せぬ今回の北海道の地震であったりというふうなことで、やはり避難経路を確保するというふうな意味合いにおいても、市民の声とか何かではなくて、市民の足を確保する、危険地帯を回避するという意味で民間助成がなされているというふうなことでございます

上越市議会 2018-03-20 平成30年  第1回(3月)定例会-03月20日−一般質問−05号

先生の1番は1361年の正平地震、これはどうも南海トラフのほうだろうと私思っておりますし、表の3番の1614年、これは直江津沖を震源とするマグニチュード7.7の推定の地震であると。これは高田領大地震と言われて、地震と津波による死者数が出たとも高田市史に記載されていたということでございます。

小千谷市議会 2017-09-22 平成29年  第3回 定例会-09月22日−市政に対する一般質問−03号

多くの有識者が予測する南海トラフや、頻繁に発生する台風や竜巻、冒頭述べた豪雨による自然災害、そしてきのう久保田議員も取り上げていらした最近の北朝鮮の脅威、ここで問題になってくるのは、やはり災害対応をも加味した市職員の適正配置ではないでしょうか。市長は、私の過去の質問、平成28年第1回定例市議会一般質問で、市町村における職員の業務量は確実にふえている。

妙高市議会 2017-09-07 平成29年  9月定例会(第6回)-09月07日−一般質問−03号

加えて、首都直下地震、南海トラフ地震が起きた場合を想定して、国土交通省北陸地方整備局は北陸の港湾で代替輸送行動計画を策定し、東京、横浜の京浜港や伊勢湾が被災した場合、緊急時の代替輸送の一端を直江津港が担うこととされました。以前からスローガンとして「日本海新時代」と言われてはきましたが、今日まさに新しいの新時代からまことの真時代へと変容しようとしてしています。    

新発田市議会 2016-09-12 平成28年 9月定例会-09月12日-02号

ちょっと中身読みますけども、「災害対策基本法に基づく防災基本計画において、地方公共団体等において専門的知見を有する防災担当職員の確保について検討することとされていること等を踏まえ、近年全国各地で頻発する豪雨災害、土砂災害や発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震に対応するため、地方公共団体が防災の専門性を有する外部人材を防災監や危機管理監等として採用、配置するに当たり、これに必要となる知識、経験等

胎内市議会 2016-06-23 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月23日−一般質問−02号

ただ、地震発生確率は今後30年で5%であり、南海トラフの70%と比較すると相対的に高くはありませんが、震災はいつ起こるかわかりませんので、日ごろから備えたいと考えるところです。   そこで、お聞きします。胎内市にある防災計画ですが、一番最近においての見直しがなされたのはいつごろでしょうか。熊本地震以降、見直しの実施またはその予定はありますでしょうか。

上越市議会 2016-06-15 平成28年  第4回(6月)定例会-06月15日−一般質問−03号

南海トラフ巨大地震が今心配されておりますが、国の地震調査研究推進本部というところがあるそうなんですが、ここでは国内の主要活断層帯の地震発生確率などを公表していまして、新潟県にある複数の活断層も評価対象になっているわけです。その中で最大規模の地震は、長岡平野西縁断層帯の活動による地震で、マグニチュード8.0程度と予想されております。

妙高市議会 2016-06-13 平成28年  6月定例会(第3回)-06月13日−一般質問−03号

大陸のプレートのひずみから南海トラフ地震が起こるかもしれないと言われていますが、今回の熊本地震でわかるとおり大きな地震が起きると無名の断層帯が報道され、その断層に沿って大きな揺れがあるようです。全国どこにいても地震のリスクがある日本に多くの訪日外国人が訪れています。それは、地震のリスクよりも訪れるに値する国だからだと思います。

上越市議会 2016-03-23 平成28年  第1回(3月)定例会-03月23日−委員長報告・討論・採決−07号

また、近い将来に発生すると予測される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などにも備えなければなりません。   このような大災害が発生した場合、被災者の支えとなり復旧・復興活動に欠かせないのがボランティアの活動であります。大災害が発生すれば、被災地ではすぐに家屋の清掃や畳・家具の搬出、瓦れきの処理などが始まるため、最近は発災直後からボランティアの協力を求められるケースが多くなってきています。

長岡市議会 2016-03-18 平成28年 3月総務委員会−03月18日-01号

当時、消防長は、現在の職員は327人、今後予想される南海トラフ地震など遠隔地への規模の大きい災害出動があり、それが長期にわたる場合は、派遣元、これはすなわち長岡市のことだと思いますが、派遣元自治体の警防体制が低下したり、職員の負担がふえたりすることはあり得ると考えておりますので、国の対応の推移を見ながら、関係部局とも協議をしていきたいという旨の話がありました。

上越市議会 2016-02-19 平成28年  議会運営委員会-02月19日−01号

今後もさまざまな災害が想定されるが、南海トラフ巨大地震が発生すると1日10万人以上、延べ1,000万人以上のボランティアの力が必要になってくる。長期にわたり遠方からのボランティア参加の場合に、被災地にボランティアに行ける環境が整っていないのが現実で、社会的に被災地への移動手段と滞在経費の援助を国として整備し、経費の援助について制度制定を望むものである。

柏崎市議会 2015-09-07 平成27年 9月定例会議(第17回会議 9月 7日)

また、近い将来に発生すると予測される南海トラフ地震や首都直下型地震、東南海・南海地震などにも備えなければならない。  このような大災害が発生した場合、被災者の支えとなり復旧・復興活動に欠かせないのがボランティア活動であり、我が柏崎市においても、大きな被害を受けた中越大震災、中越沖地震で多くの市民が実感したところである。  

長岡市議会 2015-07-07 平成27年 6月総務委員会−07月07日-01号

◆丸山勝総 委員  いろんな取り組みをやられているのは理解をしておりますけれども、近年、東日本大震災、あるいはこれから可能性があると言われている南海トラフ地震、東京直下型地震等々を考えますと、日本海側の港の拠点性を高めることによって代替港という意味もありますので、私は何となく今、日本海側の港の中で秋田、富山の伏木港等々が一生懸命やっているなというふうな思いがありまして、ここはやっぱり新潟県も集中した

柏崎市議会 2015-06-16 平成27年産業建設常任委員会( 6月16日)

ところが、今年度に入りまして、JRが実施設計を進めた結果、通信ケーブルの移設に伴い、ケーブルを保護する容器であるトラフのサイズアップ必要区間が300メートルふえて、全体で900メートルとなったことから、移設費用を800万円増額いたしたいものでございます。  

小千谷市議会 2015-03-16 平成27年  第1回 定例会-03月16日−市政に対する一般質問−02号

◆1番(久保田陽一君) 防災公園は当たり前の話ですが、こちらのほうで何か災害があったときに使うのはもちろんのこと、今後は太平洋側、南海トラフ等の大災害が起きたときも、新潟県も含めた中で災害首都という部分で小千谷市も積極的に手を挙げて、そういった部分の協力を惜しまない体制が必要かと思うのですが、そういった部分、防災公園につきましては、そういった太平洋側であった災害についても活用されていく施設になるのでしょうか

長岡市議会 2015-03-03 平成27年 3月定例会本会議-03月03日-02号

しかし、今後予想されます南海トラフ地震など遠隔地への規模の大きな災害出動であって、それが長期にわたるという場合、派遣元自治体の警防体制が低下をしたり、職員の負担がふえたりするということはあり得るものと考えております。これは、本市消防本部のみならず、応援派遣を行う全国の消防本部が直面する課題であります。