長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
それがデジタル技術だと思うのですが、そういったものがここに書かれていないというのは、やはり今後のＤＸという中では、私は少し足らないのではないかなという気がいたします。デジタル技術を活用した価値の創造を含めて、災害に対してどう対応するかといった取組が必要だと私は思うので、ぜひそこも考えていただければと思います。
それがデジタル技術だと思うのですが、そういったものがここに書かれていないというのは、やはり今後のＤＸという中では、私は少し足らないのではないかなという気がいたします。デジタル技術を活用した価値の創造を含めて、災害に対してどう対応するかといった取組が必要だと私は思うので、ぜひそこも考えていただければと思います。
次に、ＤＸ推進職員育成研修経費については、職員がＤＸについて理解を深め、業務フローの見直し方や解決策など、デジタル技術を用いた業務効率化の方法を習得することを目的とした研修を実施するものです。具体的には、外部講師から職員に対し講義をしていただくことを想定しております。 ◆豊田朗 委員 承知しました。
そのほかにも、デジタル技術を生かした教育や医療の取組を行うなど、時代を捉え、また広い世代に対しての支援の施策等も盛り込まれておりますが、これらが効果的に実行され、市民の皆様の福祉の増進が大いに図られることを期待申し上げて意見とさせていただきます。 ◆諸橋虎雄 委員 議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
◎中山 スポーツ振興課長 このｅスポーツ・アーバンスポーツの取組につきましては、いわゆるその種目に特化した指導者を養成するということではなくて、あくまでこれから市民誰もが気軽に親しめたり、あるいはデジタル技術を活用した新たなスポーツ機会を創出していくことが、これからコミュニティスポーツを推進していく上ではまた新たな視点として必要だと思っています。
まず、この事務事業などいろんな問題を、そもそもこれはどういうふうに継続していくのか、あるいは新規に立ち上げていくのかという発想をしながら、そこにＩＴ技術やデジタル技術を入れたときにどういうふうに効率化できるか、統合できるか、あるいは新しいサービスを生むことができるかということをみんなで考えていこうというふうに言っております。
そこで、新年度をＤＸ元年、デジタルトランスフォーメーション元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出して、デジタル技術を活用した事務の効率化やサービスの効率化に取り組んでまいります。
そこで、新年度をＤＸ元年と位置づけ、改めて行財政の課題を洗い出し、デジタル技術を活用した効率化に取り組みます。また、女性活躍の推進と多様性の確保、新しい価値の創出を共通の視点とし、あらゆる分野で変革を促すとともに、新しい時代に求められる人材を育成し、選ばれるまち長岡の実現に向けた取組を力強く進めてまいります。 選ばれるまちの実現には、誰もが快適で安全安心に暮らせることが基本です。
経営の複合化や園芸産地の形成などを進めるとともに、スマート農業やデジタル技術の導入を支援し、生産性、収益性の向上を図ります。さらに、新たな事業開拓や市内農産物のＰＲ活動、子供たちが農業や食文化に触れ、理解を深める機会の拡大にも取り組みます。我が国を代表する大農業都市としての強みに磨きをかけ、将来にわたって田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる新潟市を築きます。
本市においても、国の動向やデジタル技術の進展、社会情勢等を注視しながらＤＸを推進しているところであります。市は、今年６月、イノベーション推進本部に高見副市長を部会長とするＤＸ推進部会を設置して、推進体制を強化いたしました。
そこで次の質問ですが、こうした状況がより一層悪化することが懸念されていることから、今後はデジタル技術を活用した、それぞれの実情を踏まえた公共交通の在り方も、ダブルスタンダードで視野に入れ、検討していくことも必要なのではないでしょうか。
まず、水田農業のさらなる効率化を実現するため、圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組みます。 また、ドローンや無人田植機など先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりのなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけております。
先ほどキャンプ場のお話もいただきましたけれども、豊かな自然環境、町の人から見てもいい環境の阿賀町、立地も私は悪くないと思っておりますから、そうした中で、こうしたデジタル技術というふうなものも使えるという環境の中で、離れていても、ここの町でも仕事ができると、若い人にとってこの情報インフラというふうなものは、本当にこれ最重要視する要件だと思っておりますから、ここは都市部との格差というようなところがないように
現在のにいがた２ｋｍ×８区連携事業の取組事例として、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶ取組を進めております。
この機を逃さず、デジタル技術や異業種など、多様な人材との連携強化に取り組みます。そして、本市のおいしい農産物を消費者や流通関係者の皆様に知っていただくため、私が先頭に立ってトップセールスを行い、新たな販路の開拓や本市の魅力発信を進めていきたいと考えております。 次に、優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上についてです。
一方で、デジタル技術の進歩は目覚ましく、健康に関する分野だけでも様々なデジタルデバイスやアプリケーションソフトが開発されております。こうした動きは、今後の健康増進対策を考える上で注目すべき、あるいは活用すべき点になると考えております。来年度は、ながおかヘルシープラン21の改定時期にも当たっておりますので、次の新たな健康増進施策の方向性について検討したいと考えております。
ＤＸといっても一体何だということになるわけですが、デジタル技術によって市役所であれば行政事務を効率化していく、一言で言えばそういうことになるのでしょうか、そういう能力を例えば事務の廃止や統合をシステム化によって、現象的にはペーパーレスを実現したり、あるいはリモートワークを実現したり、結果的には業務総量を大胆に、例えば半分ぐらいに業務量を減少させるような方向で取り組んでいく必要があるのかなと思っております
１つ目として、前例にとらわれず、時代に即した業務の在り方を継続して見直していくこと、また、デジタル技術や民間の力などを活用し、スマートな行政運営を目指します。２つ目として、民間事業者など多様な主体と信頼関係を構築し、連携、協働を推し進めます。
以上、前回の決算討論で申し上げましたように、全体的にはデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション及び経済活動と環境保護を両立させたグリーントランスフォーメーションを思い切って推進し、単なる効率化、省力化のみならず、新発田市行政が先頭に立って新たな価値を創造、提供するよう要望して賛成討論といたします。 ○議長（若月学） 渡邊喜夫議員。
働き方改革やライフスタイルの変化、既存の都市ストックや最新のデジタル技術を活用したまちづくりなどにも柔軟に対応し、にいがた２ｋｍを中心に８区と連携しながら本市の強み、特色を磨き上げ、都市と田園が共存する持続可能な都市づくりを進め、日本海国土軸形成の一翼を担う日本海拠点都市としての拠点性の向上を図ります。
そこで、これも会津若松で学んだことですけれども、デジタル技術、日進月歩でございまして、今ここでやろうと思ったことがあしたになれば古くなっているということもある。そういう計画を立てるのは無駄ですと。やれるところからやっていくことが大切。失敗してもいいから、チャレンジすることが大切ということを学んできました。ただ、私も前職が財務部長でもありまして、行財政というか、財政が苦しいのを承知しております。