上越市議会 2021-11-30 11月30日－01号
個人情報保護のための措置といたしましては、中間サーバーと各自治体は、行政専用のネットワークで接続するとともに、通信の暗号化やアクセス制御など、強固なセキュリティー対策が講じられ、不正な情報操作を防止しております。また、これらの個人情報は、各自治体において別々に管理されており、中間サーバー内においても、領域を区分して管理されていることから、個人情報の漏えい防止が図られる仕組みとなっております。
個人情報保護のための措置といたしましては、中間サーバーと各自治体は、行政専用のネットワークで接続するとともに、通信の暗号化やアクセス制御など、強固なセキュリティー対策が講じられ、不正な情報操作を防止しております。また、これらの個人情報は、各自治体において別々に管理されており、中間サーバー内においても、領域を区分して管理されていることから、個人情報の漏えい防止が図られる仕組みとなっております。
そうしたことになりますので、国のほうでどういった形でセキュリティーを保つのか、また市町村が国でつくるクラウドにアクセスをするためのセキュリティーというのは、当然市町村である程度、国の指針に基づいてその辺を設定していくということになりますので、入倉議員が言われるような情報、町としての責任の中での情報漏えいがないように努めてまいりたいと思います。
テレワークシステムにつきましては、重大な感染症や災害発生時における業務の継続性の向上を目的として研究しておりましたけれども、自治体がよりシステムを導入しやすいようにセキュリティー要件が整理され、国が進めるＩＣＴ利活用推進メニューの一つでもあり、積極的な導入を要請されていたことから、構築を進めたものであります。
公の施設におけるインターネット環境につきましては、各施設の利用実態を踏まえた上で、インターネット回線に求める速度や安定性、セキュリティー要件や有線、無線、モバイルルーターといったインターネット回線の提供形態、さらには利用者負担の在り方などを勘案し、設置しております。
情報セキュリティー上の脅威に備え、事務処理のより一層の効率化、高度化を図ることを目的に、パソコン及びオフィスソフト等を購入するものでございます。 ８月６日に三者参加による制限付一般競争入札を執行いたしましたところ、東蒲原郡阿賀町津川366番地、有限会社小林商会、代表取締役、竹田恭子が808万5,000円で落札いたし、同日仮契約を締結したところであります。
◆長谷川一作 委員 初めに、情報漏えいセキュリティ対策についてお尋ねします。 国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市において児童・生徒１人１台のタブレット環境整備を各学校で進めたところです。今後、タブレットやインターネットの活用が進んでいくことと思います。 そこで、学校における個人情報の管理と情報漏えいのセキュリティ対策の現状についてお聞かせください。
利便性の高さはセキュリティレベルの低さと表裏一体であることが、ドコモ口座の不正引き出し事件であらわになりました。行政機関は、国内最大のデータ保有者です。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。情報漏えいを防ぐ完全なシステム構築は不可能で、一度漏れた情報は流通して売買され、取り返しがつかないと言われています。
タブレットを導入した授業を開始したばかりではあるが、セキュリティー面の不安を感じた。教員の負担が多くなり、ほかの授業に支障を来さないか疑問である。ＧＩＧＡスクールサポーターを配置するのであれば、早急に確保していただきたい。 ３、阿賀黎明高校「緑泉寮」の運営について。 よく運営していると感じる。課題もあるがハウスマスターを中心に努力していた。次年度も入寮生が多いことを願う。
また、委員からのサイバー攻撃に対して、重要な情報の保護をどのように考えているかとの質疑に、理事者から、基本的なセキュリティー対策として、職員へ正しい知識を提供する人的対策、重要機能室に限られた人しか入れないようにした物理的対策、県主管のセキュリティークラウドを利用するなどの技術的対策、そしてセキュリティー対策実施状況の内部監査を行う運用面の管理という４つの観点で対策を進めているとの答弁がありました。
お尋ねの監視、漏えいということに係るリスクでございますけれども、自治体の住民基本台帳、税務等の基幹系情報システムにつきましては、国が提供するネットワークに接続されたガバメントクラウドを利用し、児童手当など17の基幹業務を行うこととなりますが、各自治体から集積されたデータは自治体ごとに分けて管理され、厳格なセキュリティー管理が行われることで高い機密性が確保されておりまして、アクセスには専用回線を使用するため
この中で企業風土や安全文化を含んだ原子力事業者としての適格性の再評価に対する市町村長からの相次ぐ要望に対して、原子力規制庁は組織風土や各セキュリティ文化を丁寧に検査で確認する、それを踏まえて仮に何かあれば別の形で追加検査も実施していくという回答がございました。
しかし、こうした電子投票での投票は、まだセキュリティなどの問題もあります。電子投票でどこにいても選挙ができることは、投票所に出向くことが面倒だと感じている若い方や忙しい方々などにとっては魅力的で、投票率向上に役立つのではないかと考えられております。 そこで２点目として、本市における投票率向上に向けた今後の動きについて伺います。 次に、啓発活動について伺います。
先日の総務常任委員会でも押印の一部廃止というところもお話しされていましたが、もちろんセキュリティーが何よりも大切で、やっぱり個人情報ですので、しっかりとそこは対策されているというのは前提の中で、今まで紙媒体でやってきたものがオンライン化されていく。
しなどがいつでも、これは毎日朝の６時半から夜の23時、11時までの間、市の窓口が開いていない早朝や夜間、土日、祝日でも自分の都合に合わせて、どこでも近くのコンビニエンスストアなどの店舗で受け取れ、証明書が急に必要になった場合でも、住んでいる五泉市にかかわらず、出先の全国のコンビニエンスストア等の５万4,000店舗以上の場所で受け取れ、すぐに店内のマルチコピー機等で簡単に受け取れ、安心して充実したセキュリティー
このように、水道メーターのスマート化はお客様サービスの向上に有用なものでありますが、一方では、スマートメーター本体や通信ネットワークシステム構築等の導入経費が高額であることのほか、無線通信にセキュリティ上の問題があるなど、デメリットもあります。
その下の丸及び下から２つ目の丸、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業費国庫補助金は、それぞれ小学校、中学校における１人１台のタブレット端末配備に伴い、学校のＩＣＴ支援やセキュリティ対策等を行う業務委託に係る国庫補助でございます。
それから、２番目と３番目になりますけど、すみません、ちょっと重なってしまうところあるかもしれませんけれども、まず扱っている情報本当に大丈夫なのかというところだと思うんですけれども、まずマイナンバーにつきましては以前からお話ししているとおり、セキュリティー何重にも対策取っています。システム的にも端末は専用端末であります。
初めに、１点目のテレワークを市職員が行うための環境整備と能力を養う考えについてでありますが、昨年10月１日時点の地方公共団体におけるテレワークの取組状況に関する総務省の調査によりますと、全国の市区町村では当市を含め８割が未導入となっており、その理由として、窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない、情報セキュリティーの確保に不安等が挙げられておりまして、多くの点で当市における懸案事項と同様であると
次に、個人情報保護のセキュリティーについてであります。当市が保有する行政情報資産に関しましては、国のガイドラインに基づいた新発田市情報セキュリティーポリシーにより、セキュリティー対策を実施しており、行政業務に携わる全ての市職員が情報セキュリティーの重要性について、共通認識を持つこととしております。
また、ＩＤカードの不正使用に関連して懸念されるセキュリティー対策全体の問題については、サイバーテロ対策などを含め、今後県の検証の中でしっかり確認するよう要望しているところでございます。いずれにいたしましても、私としてはこれまでと同様に市民の不安が解消されない限り、柏崎刈羽原発は再稼働すべきではないという姿勢を堅持してまいります。