上越市議会 2006-12-06 12月06日－01号
次に、11月28日の委員会において、戸籍電算化業務委託のセキュリティー対策状況及び情報通信基盤の総合的な整備方策について調査を行いました。
次に、11月28日の委員会において、戸籍電算化業務委託のセキュリティー対策状況及び情報通信基盤の総合的な整備方策について調査を行いました。
非常にセキュリティーの高いもんだと思いますので、その辺もあわせて、市長みずから観光を目指しているわけでありますので、まして新たな部署もできましたので、そういった部分も含めまして今言ったものをあわせての市長からのいただける答弁をお聞きしたいと思います。 ○山岸行則議長 木浦正幸市長。
こういうことだそうでありますが、そういう問題がこの間いろんな形で出されてきているわけでありますけれども、我が上越市、このセキュリティーの問題、どういうふうな取り組みをしているかということであります。 アクセシビリティの対策とセキュリティーの対策というのは一緒に進めていかなければならないわけでありますが、一つはやはりちゃんとしたルールをつくる、これが大事です。
したがいまして、これらの事務室のエリア等のセキュリティ対策、こういうものを支所の利用計画に合わせて今後検討していく必要があると。今後できるだけ早く有効利用を図っていきたいと思っております。
現在の財務会計でありますとか、さまざまなネットワークを今使用しているわけでありますけども、そういったものも当然この中で流すわけでありますので、セキュリティーの関係もございますし、市の施設だけを限定したものが地域イントラというふうに私どもはとらえております。
したがって、会社側としてはセキュリティ対策について非常に強化を図ることを考えております。その１つは、お聞きしますと今までは会社側の共通の作業パスワードをこちらの方に持ってきまして作業に入っていたということを今度改めまして、市役所側に管理パスワードを付与しまして、そこの許可なくしては作業に入れないようなシステムに変更をしたいということで、既にこれについては実施をされました。
このように、これからも、リスクマネジメントと一体として機能する組織体制について、不断に見直しを行い、法令遵守基準の整備を進め、監視機能やセキュリティー意識を高めていきたいというふうに考えております。 なお、交通事故や情報システムのシステムダウンなどは、もしかしたら起こり得るということであります。
契約内容につきましては、国といいますか、総務省の指導に沿った機器、いわゆる管理用サーバー、パソコン、セキュリティー装置、それらのソフトウエアのリース料であり、合併前の５市町村が契約した契約内容を新市にそのまま引き継いでおります。全体では984万6,636円になりますが、会社ごとに言いますと、十日町市が日本電気リース、川西町が日本電気リース、他の中里村、松代町、松之山町が電算でした。
すなわち、閉ざされた学校とは学校の情報を保護者や地域住民に明らかにしない、地域に施設を提供しないなどの閉鎖的な意識や行動を指すものであり、必要最小限のセキュリティーを確保するための措置は、これとは別次元ではないかと認識いたすものでございます。
ただ、先ほど述べましたように、ネットワークの整備等をする部分がありまして、これを全職員に付与するということはセキュリティの問題とか仕組み等の問題もありますので、一度にすることはちょっと難しいかなというふうには思っておりますけれども、委員言われるように職務で必要な場面もあると思いますので、今後できる範囲から付与していきたいなというふうに思っております。
三条市におきます情報セキュリティー確保のための対策でありますが、まず住民情報システム等のいわゆる個人情報を取り扱う基幹系のシステムにつきましては、情報漏えいの防止のためにインターネットに接続いたします情報系のシステムとは物理的にそのネットワークの回線を分けておりますし、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては通信を暗号化しておりまして、非常に高いセキュリティーを有しているものと考えております。
それから、学校のセキュリティーの問題、構造上の問題、そういうことも指摘されているように思いますが、私はこれからの学校教育というのは、学校施設と言った方がいいんですか、体育館を地域に開放しているように、持っているすべての施設を地域に開放していくべきではないかな、そういう時代に来ているんじゃないかなというふうに思います。それを可能にするには、地域の大人たちの 大人たちって怒られますか。
施設のセキュリティーの強化、子供を大人の目の届く範囲の中で行動させる、車・バスでの送り迎え、児童クラブへの入会等々、犯罪から守るために徹底した管理・監視体制をとることは、今、この現実を見たときに急務であるし、大事だと思います。 しかし、管理・監督・監視の強化は、子供の健全な育ち方と、ある面で相反することもあるのではないだろうか。
それは、高度なセキュリティー機能を有しているカードでありまして、その高さゆえ民間においても銀行のキャッシュカードやクレジットカード、ポイントカード、またＪＲやノンストップ自動、俗に言うＥＴＣなどに活用が広がってきている現状ですけれども、カード内の住民基本台帳の枠外の領域から独立した、その空き領域を利用してそれぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、国は12の例を挙げてですね、この
こうした状況の中ことし２月に高速情報通信網整備事業により教育系ネットワークが立ち上がり、これまで以上にセキュリティーの確保と個人情報の保護対策が重要な課題となっております。
また、昨年１０月に閣議決定された原子力政策大綱において、我が国の原子燃料サイクル政策に関する基本的方針として、「使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムやウランを有効利用する」ことが示されており、原子燃料サイクル事業の推進は、長期的なエネルギーセキュリティーの確保、資源の有効活用、放射能量の低減による環境負荷の低減の観点から、国の重要な施策と位置づけられています。
続きまして、００４市町村合併に伴う電算システム統合事業の１，９３７万３，０００円ですが、合併により拡大した地域イントラネットに接続するイントラ系端末の管理、人事異動、機構改革等に伴う設定変更、セキュリティ対応について、これまで人海戦術で実施していたものを、迅速かつ効率的に実施するために、ログイン管理システムを導入するための経費であります。
セキュリティー対策につきましては、関係省庁から近年強い指導もありまして、赤坂山浄水場入場門を電動化し、監視カメラ、受付用カメラを設置します。あわせ、浄水場内、３、４拡の沈殿池、ろ過池及び６拡のろ過池などに監視カメラを設置し、集中監視体制とするものです。工事費２，９５０万１，０００円を予定をしております。
また、電子自治体の構築に向けて課題となっていますネットワークの超高速化、大容量の情報の共有化とセキュリティーの強化なども進めるため、地域イントラネット基盤施設整備事業の国庫補助を申請いたしております。国による事業採択がありましたら補正予算により事業費を計上し、ご審議を願いたいと考えております。
現庁舎における窓口設置の可能性につきましては、機構改革など物理的な集約化と現在運用している情報システムの見直しによる業務そのものの統合化の両面から検討することとなり、総合窓口で取り扱う業務範囲や運用面、セキュリティー面の課題などについても、愼重に検討する必要があると考えられます。