新発田市議会 2022-02-28 令和 ４年 ２月定例会－02月28日-02号
各団体が企画した事業では、個店において一定額の商品を購入すると参加できる抽せん会やスマートフォンを利用して各個店を回るスタンプラリーなど、各団体から趣向を凝らした需要喚起策を実施いただきました。
各団体が企画した事業では、個店において一定額の商品を購入すると参加できる抽せん会やスマートフォンを利用して各個店を回るスタンプラリーなど、各団体から趣向を凝らした需要喚起策を実施いただきました。
また、非来館サービスのニーズに対応するため、電子図書館ではスマートフォン等で利用できる電子図書を拡充します。 最後に、一般議案については、記載のとおりです。 以上、教育委員会所管の議案の概要について説明しました。よろしくお願いします。 ○古泉幸一 議長 それでは、民主にいがたに質問を許します。なお、残り時間は４分18秒です。
下段から12ページ上段にかけましてのＩＣＴ推進活用事業の226万円でございますが、デジタル化社会におけるＩＣＴを活用した地域課題解決及び地域情報化の推進を目的としました新潟県ＩＣＴ推進協議会の助成金を受け実施するものでございますが、このたび七名地域をモデル地域といたしましてスマートフォンなどのＩＣＴ技術を活用した買い物支援システムの実証実験を行うものでございます。
まず、口座振替を利用されている方の割合が49.4％、続きまして金融機関の窓口で納付されている方が18.8％、続いてコンビニエンスストアの窓口で納付されている方が28.2％、そしてクレジットカード決済で納付されている方が0.8％、最後に、昨年度から開始しておりますスマートフォン決済で納付されている方が2.8％という状況になっております。
また、学校より、むしろ家庭でのタブレットやスマートフォン、携帯ゲーム機の長時間の利用が、視力のほかにも子供たちの心身の健康に悪影響を招きかねないと考えておりまして、保護者の皆様には、随時、その節度を持った使用というものを呼びかけてまいりたいと考えております。
団体旅行から個人旅行へ移行し、スマートフォンを最大限活用した旅行スタイルへの変化、またいわゆる観光名所に赴くだけでなく、ＳＮＳを活用した個人嗜好、体験型など新しい観光の形が生まれつつあったと言えるでしょう。それがうまく合致した、お隣の妙高赤倉ではオーストラリアからスキー客が次々と押し寄せました。
物心ついたときからスマートフォンやＳＮＳに慣れ親しみ、デジタルデバイスとの高い親和性、対人間関係に平等性や合理性を求めるなど、コミュニケーション方法や価値観、労働観においてほかの世代とは違った特性を持っていると言われております。
また、現在デマンドというと大体電話の予約とか、そういう形が中心となっておりますが、今高校生、場合によってはお年寄り、年配の方もスマートフォンなどで使いこなしているような状況でございますので、スマートフォンから予約できるような状況を考えていくとか、そういったような予約の在り方も含めて検討が必要かなと思っております。
我が国のインターネット利用者は、総務省の調査によると、６歳以上の個人の９割近くと発表されており、利用端末においてはパソコンのみならず、スマートフォン、タブレット、テレビ、ゲーム機と様々です。国民の多くがインターネットを利用し、多くの情報を手に入れようとしている現状に、多くの企業や自治体はウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信を行っています。
25目中、多文化共生推進事業で、委員からの外国人が地域の一員として生活するために、ごみ収集カレンダーや看板等の案内表示に多言語表示を望む声があるが、どのような対応をしているのかとの質疑に、理事者から、昨年度からスマートフォンのアプリでごみ収集カレンダーを10か国語で確認できるようにしている。また、英語が分からない方もいるので、やさしい日本語での表記を行っているとの答弁がありました。
クレジットカード、また６月からはスマートフォンでの支払いということで、私も使わせていただいております。その内容等を詳しく教えてください。 ◎田辺 収納課長 こちらのキャッシュレス決済ですけれども、今委員からお話がございましたとおり、長岡市としましてはクレジットカード決済を平成30年度から開始しております。また、スマホ決済も令和２年度から開始しております。
今後は、国が進めますマイナンバーカードを用いた本人同意により、パソコンやスマートフォンで各種手続ができるマイナポータルの改良などに合わせて、マイナンバーカードの利便性向上に取り組んでまいります。 ◆丸山勝総 委員 ぜひ普及等々をお願いしたいと思うのですが、やはり今おっしゃったとおりマイナンバーカードを持ったほうが得なのだというところが大事だと思うんですよね。
利用者は、事前に登録した上で緊急時にスマートフォンなどから通報用ウェブサイトにアクセスし、救急、火事の別と通報者の位置情報を入力すれば即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっています。既にこのシステムを導入した消防本部は全国で約７割となっており、県内では新潟市など４か所となっています。
新聞報道によりますと、９月１日に約600人体制でデジタル庁が発足し、菅首相は前日の閣僚懇談会で、スマートフォン１つで、役所に行かずともあらゆる手続がオンラインでできる社会を目指すと述べ、行政のシステム統一やマイナンバーカードの普及を指示しました。デジタル関連法は、デジタル化により便利になると思いますが、プライバシーの侵害や国民生活への影響が心配されます。
◎町民生活課長（長谷川忠市君） デメリットの話なんですが、確かに役場に申請と受け取りに２回来るということは大変かも分かりませんが、しかし、申請はスマートフォンと、あとパソコンでもできますし、できない方につきましては、役場のほうに来ていただいて、申請すれば係員がお手伝いをいたしますので、スムーズに申請書類に記入をいただけます。
具体例を申し上げますと、まず、市民向けの発信強化については、市ホームページへアクセスされた方の６割以上がスマートフォンを利用している現状を踏まえ、また新型コロナウイルス感染症情報などをいち早く配信し、拡大防止を速やかに呼びかける意味からも、市ホームページをスマートフォン対応型にリニューアルするとともに、市公式ＳＮＳを開設し、緊急情報や市政情報に即時にアクセスいただけるよう、プッシュ型での情報配信を開始
２点目、７月中に65歳未満の予約受付が始まるとのことですが、高齢者よりもスマートフォンになれ親しんでいる層ということで、コロナワクチン接種の予約システムについて、これまでの電話や窓口での受付に加えて、スマートフォンアプリによる予約といった、年齢層に合わせた予約方法も必要なのではないかと思います。無料通話アプリのラインも、ワクチン接種の予約システムを提供しており、導入している自治体もあります。
小中学生は、12歳からのカテゴリーに入ってくるわけでございますし、飲食店の方々は年代が各層に、例えばですけれども、わたっているという辺りを除いて、そしてワクチンの供給量がこのぐらいだからこういった年代に区切ろうか、あるいは区切らずに進めていってもある程度予約の入れ方によって調整できるか、いずれにしても回数を増やしたり、電話回線の回数を増やしたり、それからスマートフォンやパソコンなどでも対応可能なようにして
また、64歳以下の方は比較的パソコンやスマートフォンを使用できる方が多いことから、24時間予約可能なインターネットからの予約を基本といたします。また、これまで個別接種の予約は直接医療機関に申し込む必要がございましたが、医療機関における予約の一部を市のインターネット予約システムでも行えるようにいたします。
フードシェアリングサービスは、主に小売店や飲食店と消費者をスマートフォンのアプリを使ってマッチングし、何もしなければ廃棄されてしまう商品を提供するサービスであり、食品ロス削減の取組の一つであります。