胎内市議会 2021-06-25 06月25日－03号
２点目、７月中に65歳未満の予約受付が始まるとのことですが、高齢者よりもスマートフォンになれ親しんでいる層ということで、コロナワクチン接種の予約システムについて、これまでの電話や窓口での受付に加えて、スマートフォンアプリによる予約といった、年齢層に合わせた予約方法も必要なのではないかと思います。無料通話アプリのラインも、ワクチン接種の予約システムを提供しており、導入している自治体もあります。
２点目、７月中に65歳未満の予約受付が始まるとのことですが、高齢者よりもスマートフォンになれ親しんでいる層ということで、コロナワクチン接種の予約システムについて、これまでの電話や窓口での受付に加えて、スマートフォンアプリによる予約といった、年齢層に合わせた予約方法も必要なのではないかと思います。無料通話アプリのラインも、ワクチン接種の予約システムを提供しており、導入している自治体もあります。
小中学生は、12歳からのカテゴリーに入ってくるわけでございますし、飲食店の方々は年代が各層に、例えばですけれども、わたっているという辺りを除いて、そしてワクチンの供給量がこのぐらいだからこういった年代に区切ろうか、あるいは区切らずに進めていってもある程度予約の入れ方によって調整できるか、いずれにしても回数を増やしたり、電話回線の回数を増やしたり、それからスマートフォンやパソコンなどでも対応可能なようにして
スマートフォンが普及し、キャッシュレス化が進んでいる中で、スマホのアプリを利用して市県民税、固定資産税などの納付が可能な自治体もありますが、胎内市でも検討してみてはいかがでしょうか、市長に伺います。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君） ただいまのスマホ決済についてのご質問にお答えします。
子供のスマートフォンの利用について、自治体がルールをつくるといった事例が報道されておりますが、本来親が指導すべきことであって、自治体が何でもルールをつくるといったことは私は否定的な見解を持っているわけですが、ＳＮＳによるいじめ問題であるとか、先月大阪に住む小学校６年生の女子が行方不明になり、６日後に栃木県で保護された事件など深刻な事態もあり、自治体がルールをつくることはやむを得ない状況もあるのだという
さらに、ことし８月には同地区において雌猿にＧＰＳ発信器を装着し、その群れの動きをスマートフォンやパソコンで確認できるようになり、地域住民が行動を予測することでより効果的な追い払いができるものと期待しております。今後はなお国の交付金を活用し、ＧＰＳ基地局の増設により広範囲での群れの行動把握を行って、より有効な、効率的な対策を考察してまいりたいと考えております。
スマートフォンで専用アプリを使うと、内容を読み上げる音声コードが各ページについており、視覚障害者らにも配慮しています。なお、「東京くらし防災」は、東京都のホームページでも見ることができます。 最後、４点目の質問です。
近年携帯電話やスマートフォン、そしてタブレットなどの普及により、いつでもどこでも好きなときに情報を容易に入手することが可能であり、この本会議場においてもタブレットの使用が可能であります。仕事のときでも、旅行のときでも気軽に検索し、必要な情報を入手できるとても便利なツールです。
また、現在新たな情報収集の手法として、これは始めたばかりでございますけれども、スマートフォンなどから画像等を含んだ情報を市へ提供するシステムの運用を開始したところでございます。市民の方々がふだん道路を歩いたり、通行したりする際に破損箇所があったらお知らせいただくというようなことをまだまだ始めたばかりではございますが、着手をいたしたという次第でございます。
◎総務課長（高橋晃君） 弾道ミサイルが発射されたというときに、市民にまずお知らせするのがＪアラート、これ全国的に一発で流れてくるわけですけれども、それが私どもの市におきましては防災行政無線と接続しておりまして、それがまず作動して国民全部にお知らせするということになっておりますし、またそのほかメール配信でミサイルの発射があった旨、全ての携帯電話、それからスマートフォンに対応しているわけではなく、一部受信
スマートフォンやタブレット端末などの急速な普及によりまして、子供たちがそれらに接触する機会が増加いたし、子供たちを取り巻くメディア環境は大きく変わってきております。
参考までにこの深めよう絆にいがた県民会議というところでは、小学校にスマートフォン等の使用、コンピューター等も含めまして、原則夜８時まで小学生、中学生は夜９時まで、そして高校生は夜10時までとさせますというふうなことで、誓約書まで書くといった、保護者があくまでもこういったものを守るのですよという子供との契約書といったものもこの中に盛り込んでいるようであります。
胎内市におけるソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳの活用状況と今後の積極的な活用等についてでありますが、フェイスブック、ツイッター等のソーシャルメディアは、スマートフォンを介して利用者が急増し、大きな影響力を持っていると認識をしております。情報の伝達、共有手段として重要性が増大していくものと考えております。
携帯電話の所有につきましては、平成27年度全国学力・学習状況調査において、胎内市の小学６年生では48.1％が携帯電話やスマートフォンを持っていないと回答しており、この段階で既に約半数が所有していると考えております。同様に、中学３年生では70％を超える生徒が所有していると把握しております。
縦2.5センチ、横４センチで、ＱＲコードが印刷されており、個人の登録番号を書き込んだ上で衣類や靴などに張りつけ、携帯電話やスマートフォンなどでＱＲコードを読み取るとネットワーク事務局の連絡先が表示されるものですが、こういった事例を胎内市でも情報通信技術を利用した見守りシステムの導入する考えはないかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺俊君） 福祉介護課長。
今回の調査からパソコンやスマートフォンを用いたインターネット回答が可能となり、インターネットによる回答のなかった世帯にのみ紙の調査票を配付するという方法で行われます。 調査の実施に当たりましては、市報等を通じて広く市民に周知し、調査への協力をお願いしていくとともに、適正かつ遺漏のないように進めてまいりたいと考えております。
最近大学の授業で学生が個人のスマートフォンやタブレットを持ち込んで、わからないところをその場ですぐに確認するというような様子を見る機会がありました。この辺は私が学生のころとは全然感覚が違うのだなというふうに思いました。
胎内市の各学校で一斉調査を行ったことはございませんけれども、昨年７月に中条小学校で自分の携帯またはスマートフォン、これを所持しているかどうかについて調査をしましたところ、20.4％の児童がこれらの機器を所持しているという状況でありました。 ただ、電話では２割ということなのですけれども、小学生の場合は９割以上がゲーム機を所有しているという数字がございます。
また、近年スマートフォン等の無料通話通信アプリ「ライン」が若者の間で急速に広まっているとマスコミで報じられています。これは、いじめの対応のみならず、知らない人ともつながり、犯罪に巻き込まれるケースもあると言われておりますが、一義的には買い与える親の責任ではありますが、学校での指導対策は講じられているのか。 以上お伺いいたしまして、質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。