妙高市議会 2020-12-07 12月07日－02号
さて、若い世代の多くが手にしているスマートフォン、１日の使用時間の調査では電話での通話は僅か３分、それに比べてＳＮＳ等の使用時間は60分と対話ツールが多様になっています。 １点目は、文部科学省が令和元年度、児童・生徒の問題行動・不登校調査の結果を発表し、いじめの認知件数は過去最多となる61万件でありました。対面が苦手な方もおられます。
さて、若い世代の多くが手にしているスマートフォン、１日の使用時間の調査では電話での通話は僅か３分、それに比べてＳＮＳ等の使用時間は60分と対話ツールが多様になっています。 １点目は、文部科学省が令和元年度、児童・生徒の問題行動・不登校調査の結果を発表し、いじめの認知件数は過去最多となる61万件でありました。対面が苦手な方もおられます。
◆５番（村越洋一） 恐らく想像するに、これからは恐らく個人的な認証というものがされながら、例えばスマートフォンであってもそうだし、マイナンバーカードの中でも、もしかしたらそういった機能に代わるような形の認証ができてですね、やれる意見の取り方というものもやれるようになってくると思うんですよね。
私たちの生活の中にもスマートフォンやタブレットなどの電子機器や、飲食店などの入り口ではペッパー君と呼ばれるロボットが予約案内をするなど、今後さらに社会において今よりも多くのＡＩやロボットの活躍が予想されています。そのような社会が変わっていく中で必要となるのは、変化に流されるだけではなく、新たな変化を生み出せる能力を持つ人材の育成であります。
大きい２番目は、加速するスマート化、いわゆる情報化社会に備えるスマートフォンやタブレット、ノートパソコンといったリモート端末の整備と利活用推進についてであります。 １点目です。コロナ禍で市役所の本庁舎もあっという間にＷi―Ｆi環境が整ってしまいました。なぜか議員が活動する５階は後回しであります。こうしたことからも、非常時のＩＣＴ活用のメリットや必要性は言うまでもないことだと思います。
最近は、高齢者を含めてスマートフォンを所持している方がめっきり多くなったと感じます。インターネットの調べでは、15歳以上の８割を超える方がスマートフォンを持っているとのことです。20代から30代では９割を超え、20歳から24歳の女性は何と10割の方が持っているという統計もありました。私の経験ですが、実は先日東京に研修で出かけたときの話になります。
ソフト対策では、平時のリスク情報の充実、災害時のリアルタイム情報の充実などスマートフォンで閲覧できる対策、地区単位での住民、企業主体の取り組み強化などがあります。ハード対策では、安全エリアへの誘導、危険エリアからの移転、透過型砂防堰堤の整備、土砂・洪水氾濫対策等、さまざまな整備、対策が進められております。
分析はどのようかとただしたのに対し、課長より、スマートフォンで券を買える動きが広がっていることが要因。他市と比較し、妙高市は減額幅が少ないほうであるとの答弁がなされました。 次に、ガス上下水道局関係の合併処理浄化槽設置整備事業について、委員より、合併処理浄化槽の設置状況はとただしたのに対し、課長より、地域との調査も行い、実施している。浄化槽は、全体で25.7％が設置済み。
このＩＣＴ化を進めることにより、スマートフォンなどを活用した音声認識やＡＩ等のコミュニケーションにより、高齢化や障がい者を含め、誰もが新たなサービスの恩恵が受け入れられ、必要な情報が簡単に入手できるほか、外国人とのコミュニケーションが簡単にできるなどの効果が期待できることから、今後ユニバーサルデザインの視点を取り入れながら構想を策定してまいりたいと考えております。
子供もまたスマートフォンでコミュニケーションをとったり、動画コンテンツをつくったり、家に帰れば家族共有のパソコンを使って絵を描いたり、調べ物をしたりする。大学受験はインターネットから受験の申し込みし、大学に入ればノートパソコンで授業を受け、スクリーンを写真に撮る。
中学生のインターネット利用、スマートフォン利用についてであります。平成31年４月に、新井中学校ＰＴＡではネットを利用する親の宣言が採択されるとありました。その意味から、小さな１点目として生徒のインターネットやスマートフォンの利用について市内３中学校で話し合いや合意が必要ではないかと感じ、質問させていただきます。 小さな２点目につき伺います。
中身はですね、視力低下の主因はスマートフォンやタブレットの使用、また屋外で過ごす時間の長さが近視に影響している。いわゆる太陽光浴びていないと、そういうことで、眼科の専門家からはですね、外遊びの重要性を訴え、今後のタブレットなどの情報通信機器の導入が進む可能性のあることを踏まえて警鐘を鳴らすということの記事が載っていました。
予想外だったのは、災害発生時の情報の入手は、テレビやラジオというメディアではなく、スマートフォンなどが中心となっているということです。自国での避難訓練の経験は約半数で、災害に対する知識や考え方の違うことがわかり、情報や支援について安全な行動のための社会文化能力を考慮した教育が必要と分析されています。
インターネットがいろいろなものとつながって物を動かしたり、スマートフォンから位置情報を取得し、瞬時に分析するといった技術が急速に発達しています。このような技術をつなげて、自動循環バスや高齢者の見守り、水害や鳥獣被害に対する防災や減災、教育や医療など、身の回りのあらゆる分野で活用され、多くの事例がマスコミ等で紹介されています。
妙高市では、平成20年度に校長会、ＰＴＡ連合会、教育委員会による、原則として妙高市の小中学生に携帯電話、スマートフォンを持たせない提言を行い、現在に至っております。それらの効果もあり、妙高市の児童・生徒のスマートフォンの所持率、利用率は全国に比べ、大きく下回っております。
こういう情報はですね、無線だけで受けられるというものじゃなくて、例えば携帯電話ですとか、スマートフォンをお持ちになっていれば、そこに対しても情報は、きょうの参考資料の裏に図面がついております。ごらんいただきたいと思います。上が同報系のシステムです。屋外拡声子局とそれから戸別受信機に情報を送る。
◎総務課長（久保田哲夫） 昨年の11月から市民の皆さんから道路の損害状況ですとか外灯が壊れている状況を投稿していただいているというのを始めたんですけれども、新年度からはそれに加えまして、例えば大雨が降って洪水のおそれがあるですとか、土砂災害が起きているですとか、市民の皆さんからも気づいたときに同じような格好でスマートフォン等で写真を撮っていただいて、コメントを位置情報をつけて市のほうへ情報提供していただけるような
市の情報保護管理運用規定では、私物の端末及び記録媒体を庁内へ持ち込んではならないとしていますが、これは私物のパソコン等の持ち込みを禁止しているものであり、スマートフォンやタブレット端末の普及や線引きが曖昧になっております。このため現在規定の見直しを行っており、この中で適切に管理できるようにしてまいりたいと考えております。
また、今回ですね、アウトドア専門学校の長野先生のほうにもお聞きしたところですけれども、オオハンゴンソウについてもですね、まだ調査途中ではあるけれども、靴底にオオハンゴンソウの種子がついたまま入山すると、それがはびこるんではないかというような仮説を立てて、今のところは調査中だということでお聞きしておるところですけれども、ぜひスマートフォン等でですね、ライチョウの情報を見たり、いろいろな情報を見つけたら
通訳案内士法の規制が緩和され、今後通訳ガイドの確保が容易になるほか、スマートフォンやタブレット端末の無料翻訳アプリを使った説明など、ＩＴを活用した案内も充実してきていることから、通訳ガイドを育成する必要はないものと考えております。 ２番目の１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答えします。
最後になりますが、これも総務課の広報広聴活動推進事業ということで、これ本当に私どうやって推進していくのかわからないで、今回ちょっとお伺いしたんですが、まずスマートフォンなど端末、先ほどもまさにＩＣＴですね、を利用した地域の課題を解決する仕組みづくりというふうな形で概要には載っているんですが、具体的にどんな事業をイメージされているのかお聞かせください。 ○議長（関根正明） 総務課長。