長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆中村耕一 委員 通報だけで応答がない場合の対応を今お聞きしたわけですけれども、実は近年スマートフォン等々で自動車衝突事故等に伴う衝撃を自動で感知して、それで緊急に通報、発信する機能が搭載されているスマホが増えてきているということでございます。
◆中村耕一 委員 通報だけで応答がない場合の対応を今お聞きしたわけですけれども、実は近年スマートフォン等々で自動車衝突事故等に伴う衝撃を自動で感知して、それで緊急に通報、発信する機能が搭載されているスマホが増えてきているということでございます。
スマートフォンからの情報も、県の渋滞情報は国道17号が真っ赤なだけで、それ以上は何の役にも立たなかったと聞きました。また、事前に情報が分かれば渋滞に巻き込まれることも回避できたかもしれません。長時間にわたり車の中に閉じ込められているドライバーにとって、どこで何が起きているのか、今後どうなるのかを知る上で情報は極めて重要です。本市では、ＳＮＳなどで情報発信に努めていたことは承知しています。
このシステムにつきましては、スマートフォンのアプリを通じて農家と農作業のアルバイト希望者をつなぐ事業でございまして、繁忙期の人手不足を解消したいという農家と、アルバイトで農業を体験してみたいという学生などの就農希望者を結びつけることを目的としている事業でございます。 成果については、この事業はアルバイトを通じて農業を体験してもらうということで、農家の担い手の確保につなげる狙いがございます。
その中の１つに、当日に携帯電話といいますか、スマートフォンの電波のつながりが非常に悪くて、待ち合わせをするときに連絡がなかなか取れなかったというようなお声を頂きました。やっぱり今は携帯電話で花火を動画撮影してＳＮＳにアップしたりとかいうことで、いろいろと状況も大変なところがあると思います。
読書をしないでスマートフォンばかりいじっている姿を見せて、果たして子どもが積極的に読書をするでしょうか。2017年のある調査によれば、子どもが本を読むきっかけとして最も多かった答えは、家族が一緒に図書館や書店に行き、一緒に読書をしたというものでした。子どもの読書活動は、保護者次第だということです。
行方不明時に発見者がスマートフォンなどでＱＲコードを読み込むことで位置情報や保護時の注意点を家族とやり取りができ、迅速に保護できるようにする仕組みです。２つ目は、静岡市の「のうＫＮＯＷ」。「のうＫＮＯＷ」は、４つのチェックから構成されていて、トランプカードが自動的にめくられ、「はい」、「いいえ」で答えます。誰もが計測しやすく設計された約15分でできるチェックツールです。
◆関充夫 委員 最初に、スマートフォンの活用について御質問させていただきます。４月に、うちの会派で石川県加賀市に視察へ行ってきました。何を視察したかというと、加賀市がスマートシティを推進している中で、非常にスマートフォンの活用をいろいろ図っているというところを勉強させていただきました。
私も車を運転しておりますと、スマートフォンをいじりながら自転車を運転している中学生とか、特に高校生をよく目にして、心配をしております。報道によれば、自転車の運転中にスマートフォンとかをいじって、人をはねてしまって死亡事故につながってしまい、多額の賠償金がかかったというような話も聞いております。
国のキャンペーンに合わせ、スマートフォンなどの機器の操作が不得手な方の支援窓口を設置するなど、きめ細かな支援体制により、マイナポイントの取得についてしっかりサポートし、利用促進を図ってまいります。 私からは以上です。 ○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。 〔商工部長長谷川亨君登壇〕 ◎商工部長（長谷川亨君） 次に、私からは電気料金の値上がりの影響とその対応についてお答えいたします。
◎川上 デジタル化推進担当課長 市では、これまで支所地域でのスマートフォン教室など、情報格差対策を講じてまいったところであります。また、児童扶養手当の現況届等、対面による確認が必要な手続については、対面によるきめ細かな対応を取っているところであります。
これらの世代は、小さな頃からインターネットやパソコン、スマートフォンのある環境で育った、いわゆるデジタルネーティブと呼ばれる世代です。そのため、こうしたデジタルネーティブの要請に応える準備を今から進めていかなければならないと考えます。 そこでお伺いします。
市では、地域でのスマートフォン操作講習会の開催等の対策を講じているところでありますが、今後も引き続き生活に身近な場所での支援などによって、全ての市民を誰一人取り残すことなくデジタル化の恩恵を享受できる環境を整備してまいりたいと考えているところであります。
まず、口座振替を利用されている方の割合が49.4％、続きまして金融機関の窓口で納付されている方が18.8％、続いてコンビニエンスストアの窓口で納付されている方が28.2％、そしてクレジットカード決済で納付されている方が0.8％、最後に、昨年度から開始しておりますスマートフォン決済で納付されている方が2.8％という状況になっております。
物心ついたときからスマートフォンやＳＮＳに慣れ親しみ、デジタルデバイスとの高い親和性、対人間関係に平等性や合理性を求めるなど、コミュニケーション方法や価値観、労働観においてほかの世代とは違った特性を持っていると言われております。
クレジットカード、また６月からはスマートフォンでの支払いということで、私も使わせていただいております。その内容等を詳しく教えてください。 ◎田辺 収納課長 こちらのキャッシュレス決済ですけれども、今委員からお話がございましたとおり、長岡市としましてはクレジットカード決済を平成30年度から開始しております。また、スマホ決済も令和２年度から開始しております。
今後は、国が進めますマイナンバーカードを用いた本人同意により、パソコンやスマートフォンで各種手続ができるマイナポータルの改良などに合わせて、マイナンバーカードの利便性向上に取り組んでまいります。 ◆丸山勝総 委員 ぜひ普及等々をお願いしたいと思うのですが、やはり今おっしゃったとおりマイナンバーカードを持ったほうが得なのだというところが大事だと思うんですよね。
利用者は、事前に登録した上で緊急時にスマートフォンなどから通報用ウェブサイトにアクセスし、救急、火事の別と通報者の位置情報を入力すれば即座に消防本部に通報がつながり、その後にテキストチャットで詳細を確認する仕組みとなっています。既にこのシステムを導入した消防本部は全国で約７割となっており、県内では新潟市など４か所となっています。
新聞報道によりますと、９月１日に約600人体制でデジタル庁が発足し、菅首相は前日の閣僚懇談会で、スマートフォン１つで、役所に行かずともあらゆる手続がオンラインでできる社会を目指すと述べ、行政のシステム統一やマイナンバーカードの普及を指示しました。デジタル関連法は、デジタル化により便利になると思いますが、プライバシーの侵害や国民生活への影響が心配されます。
避難情報の発信方法としては、防災無線やコミュニティＦＭなど電波に乗せて発信する方法や、インターネットやスマートフォンなどを利用し、ホームページで様々な情報を確認できたり、エリアメールなど配信型の情報を迅速に受け取れるようになった一方で、情報機器を持たない高齢者などに配慮した丁寧な発信も求められます。
内閣府の調査では、スマートフォンやタブレットの利用状況は、60歳代が73％、70歳以上は40.8％と、年代が上がるほど利用割合が低くなっています。今後は行政手続だけではなくて、医療や教育、買物、公共交通など、日常のあらゆる分野でデジタル化が急速に進んでいくと予想されます。