五泉市議会 2020-06-11 06月11日－一般質問－01号
５月19日から学校運営は通常に戻りましたが、まずは子供たちが安心して学校生活を送ることができるように、学級担任や養護教諭等を中心に児童生徒の観察をきめ細やかに行い、必要に応じて健康相談の実施やスクールカウンセラーによる支援などを行って、子供たちの心身のケアに努めることを指示しております。
５月19日から学校運営は通常に戻りましたが、まずは子供たちが安心して学校生活を送ることができるように、学級担任や養護教諭等を中心に児童生徒の観察をきめ細やかに行い、必要に応じて健康相談の実施やスクールカウンセラーによる支援などを行って、子供たちの心身のケアに努めることを指示しております。
また、各家庭と学校での情報交換の中で把握した悩みや心理的ストレスを強く抱えている児童生徒に対しましては、休業中においても担任が保護者の同意を得て家庭訪問を実施したり、保護者同伴によるスクールカウンセラーとの面談を行うなど、その解消に向けた教育相談を行っております。
また、教育委員会では、県のスクールカウンセラーの派遣と、併せて市独自に訪問カウンセラーを小学校に配置しているほか、子どもほっとラインを24時間体制で開設し、直接担任に話ができない子供たちの声を積極的に聞いて、寄り添えるように対応を整えているところであるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することとしました。
次にイ，スクールカウンセラーの役割と活動状況をお聞きします。 現在，月に数回程度と思いますが，全校にスクールカウンセラーが配置されて，不安を抱えた子供や保護者にとっては重要な存在となっていると思います。今後，さらに必要とされる場が広がってくるのではないかと私は考えます。例えば，昨年の小針小学校児童の事件では，子供や保護者の心のケアに，多くのスクールカウンセラーが駆けつけたとお聞きしています。
り組 みについて（経済部長） ２ 本市におけるチーム学校の取り組みについて（教育長）………………………………………… 210 (1) 困難度を増している子どもの現状と，指導上配慮していることについて (2) 複雑化，多様化した課題を解決するための教員以外の人的体制整備について ア 地域教育コーディネーターの役割と活動状況，効果と課題 イ スクールカウンセラー
いじめ・不登校への対応，カウンセラー等活用事業は，全ての小・中学校，中等教育学校と高等学校に配置したスクールカウンセラー，学校からの要請に応じ派遣したカウンセラーに係る報酬が主なものです。このほか，引き続きスーパーサポートチームやスクールソーシャルワーカー３名を当課に配置し，子供の置かれた環境を改善することにより問題解決を図るため，保護者，関係機関らと連携し，いじめ，不登校などに対応してきました。
◎斎藤 青少年育成課長 相談数の減少につきましては、新潟県をはじめ、さまざまな相談窓口が増加していることですとか、各小・中・高校へのスクールカウンセラーの配置が充実してきていることなどから、青少年育成センターの青少年相談以外にも相談できる環境が充実してきたことが一因というふうに捉えております。
文部科学省もこの事態に問題対策強化として、平成31年度を目標としてスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置を１年前倒しして昨年平成30年度に全２万7,500校に拡大配置しました。まさに緊急の事態であります。一人では解決のできないいじめ問題。どの子もいじめられる側にもいじめる側にもなり得るいじめ問題。
また，さらなる教職員の定数改善やスクールカウンセラーなどの専門家を教職員の定数として算定し，国庫負担の対象とすること。さらに，産前・産後休暇の取得者や育児休業者などが増加傾向であることを踏まえ，働きやすい環境づくりを進めるため，育児休業の代替措置として配置する正規職員数を国庫負担金の算定基礎定数に含めることを求めるものです。
さらに、そのような状態に至らない場合であっても、心配や不安があれば健康づくり課や教育委員会と情報を共有するとともに、学校の担任、学年主任、養護教諭、生徒指導担当、管理職、スクールカウンセラーなどによるチームで対策を協議し、対応に当たっております。 以上であります。 ○議長（薄田智君） 渡辺議員。
〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二） 学校での相談体制ですが，現在，市内全ての学校にスクールカウンセラーを配置しています。また，必要に応じてスクールソーシャルワーカーによる支援も受けられる体制を整えているといったところです。 〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 内山幸紀議員。
カウンセラー等活用事業では，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し，いじめや非行等の問題行動や不登校の解消を図っていきます。なお，スクールソーシャルワーカーを今年度より３名から４名に増員しました。 アフタースクール学習支援事業は，市立中学校において放課後の時間等を活用し，学習支援の場を設け，その取り組みを支援するものです。
スクールカウンセラーとともに常勤雇用とし，子供の支援に継続的にかかわれるようにすることを期待する。 スクールガードリーダーについて， 巡回をふやすとともに，活動に見合った保障を検討すべき。 特別支援教育支援員の配置基準等の見直しについて， 限られた予算を最大限に生かし，現場に応えようとする姿勢を評価する。学校から丁寧な聞き取りを行い，支援員を配置することを求める。
学校現場では，児童虐待などの深刻な事案もふえており，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを常勤雇用にし，継続的に子供の支援にかかわれるようにすることも必要です。 学務課，就学援助事業関連実態調査結果報告について，新潟市の認定ライン以下の該当世帯数と実際に就学援助を受給している世帯に10％もの差が生じているとの結果が出ています。
県のスクールカウンセラー派遣事業ございまして、中学校１２カ校、全てにスクールカウンセラーが入っておりますが、その勤務時間が拠点校と対象校というのがありまして、拠点校に比べて対象校が少ないものですから、それを補完するためにこの事業が始まっています。
また、児童・生徒から相談があった場合、対応するのは担任なのか、養護教諭なのか、スクールカウンセラーなのか、誰なのでしょうか。また、学校や教育委員会だけで対応、支援を行うのか。市民生活課との連携はどうなるのか、お答えください。 最後になります質問の８点目、東京都渋谷区や先日研修で訪れた文京区、福岡市や大阪市など、現在全国の11の自治体で導入されているパートナーシップ制度。
文部科学省の新年度予算案では，いじめや子供の貧困問題に取り組むため，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが増員されますが，聞くところによると，本市のこれらのスタッフは全て非常勤雇用で，スクールカウンセラーについては，ほかの仕事を兼ねている方もいるそうです。学校現場は，児童虐待などの非常に深刻な事案もふえています。
また、スクールカウンセラーを全ての小中学校に配置する取り組みを示しました。教員の負担軽減を図りながら、地域や家庭、職場など、さまざまな世界からよいものを取り入れることが教育界の成長につながるとの県教育委員会の考え方でありますが、当市ではどのように考えておられるのか伺います。 次に、骨髄バンク事業の推進について、今後の周知や啓発、補助等の支援についてお伺いいたします。
現代の子供たちは，価値観が多様化する中で，人間関係を構築するのに悩んだり，あるいは困り感を感じていますので，スクールカウンセラーや各学校で行われる教育相談とあわせながら，子供の心の教育に努力していきたいと考えています。 〔山田洋子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘） 山田洋子議員。
県教育委員会が当初予算案の中で示したいじめ防止対策を強化する事業のうち、燕市に直接的にかかわる事業は、拡充されるスクールカウンセラー配置事業であると考えております。当初予算案には、さまざまな不安や悩みを抱える児童生徒を支援するため、県内の全公立小中学校にスクールカウンセラーの配置が盛り込まれました。