長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
◎中山 スポーツ振興課長 ジュニアスポーツ活動環境整備事業費でございますが、その中でも特にジュニア世代がスポーツ活動を自分の嗜好に合わせて楽しみながら取り組んでいけるという部分についても、学校だけでは支え切れない部分について、地域のスポーツ関係の推進団体等とも協議をしながら様々なつながりを生かして体制を構築していく必要があると思います。
◎中山 スポーツ振興課長 ジュニアスポーツ活動環境整備事業費でございますが、その中でも特にジュニア世代がスポーツ活動を自分の嗜好に合わせて楽しみながら取り組んでいけるという部分についても、学校だけでは支え切れない部分について、地域のスポーツ関係の推進団体等とも協議をしながら様々なつながりを生かして体制を構築していく必要があると思います。
団塊の世代が75歳以上となる2025年以降も高齢化は進み、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるなど高齢者人口はピークを迎え、介護ニーズが急増する一方で、現役世代は急減することが見込まれています。2040年問題については、高齢者やその御家族が安心して暮らすことができる施策を着実に進めていく必要があると認識しています。
また、時として2040年問題と言われるように、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳を超え、全体の高齢者人口がピークを迎える一方で、20歳から64歳の現役世代が急減していく見込みであり、当市においても高齢化率が４割程度まで高まる中で、人口は約15万3,000人まで減少する見通しとなっております。
各種イベントの開催による本市スポーツ人口の拡大や、競技団体と連携してジュニア世代の育成を行うなど、本市のスポーツ振興において欠かせない団体です。
2025年問題、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳を迎えるという年になるわけでありますけれども、それがいわゆる2040年か。この時点ですと、現在よりも1,650人、約35％、高齢者人口が減ると。3,220人程度になるというふうに推計をしているところでございます。
また、団塊ジュニア世代が65歳以上に到達する令和22年を見据えながら、増加する要支援者への重度化防止、日常生活支援、介護が必要となっても地域で生活できる地域共生社会の実現に向けた地域づくりとサービスの充実を目標に、介護サービス料を定めました。 介護保険料につきましては、介護給付費が３か年で60億円、地域支援事業が４億5,000万円と見込みまして、第７期と同額の月額6,200円と算定いたしました。
このような中、今年度策定を進めております上越市第８期介護保険事業計画、第９期高齢者福祉計画では、2025年はもちろんのこと、さらにその先のいわゆる団塊ジュニア世代の皆さんが65歳以上となる2040年を見据えて、サービス基盤や介護人材などの人的基盤の整備の検討を重ねているところでございます。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 議員ご指摘の2025年、そしてさらにはその先、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年も含めてということでございますけれども、それに向けまして高齢化の進展、またそれに伴う介護需要も増加するということは想定されるわけでございます。
そういったことを進めて、国も自治体戦略2040の中で労働力の絶対量が不足するんだと、要は団塊ジュニア世代のところで雇用環境がよくなくて、なかなか結婚もできなかったりとかして、その団塊ジュニアのジュニアが生まれるところがボトムといいますか、子供が少なくなったりしてきて、だんだん労働力がどんどん、どんどん少なくなってくると。その辺をどう自治体としてカバーしていくんだと。
団塊世代に次いで人口ボリュームの大きい団塊ジュニア世代、1971年から1974年生まれが全て高齢者となる、団塊ジュニア世代というのはバブル経済崩壊後、つまり、崩壊後の不況期に新卒だった就職氷河期時代であり、思うように職につけない人が多い。つまり、2040年代世代の高齢者に、無年金や低年金の人が出てきそうだと、多いということらしいんですよね。
第２次ベビーブーマー・団塊ジュニア世代とも重なり，200万円以下の低収入・不安定就労者を爆発的にふやし，既婚率と出生率の低下に拍車をかけ，第３次ベビーブームを引き起こさなかったことで，全国各地の少子化と人口減少を招きました。 また，現役世代の非正規化は，退職金や厚生年金の加入からも除外されるなど，社会保障や老後の生活設計にまで影響する要因にもなっています。
について、総合支援学校入校のＰＲと判断基準について、伝統芸能、地域文化後継者の育成について、ときめきめぐりあい事業の登録者数の推移について、市民学習センターの今後の方向性について、新しい文化財発掘の取り組みについて、芸術文化分野での高校生の市事業参画促進等次世代に対しての取り組みについて、国民文化祭小千谷市実行委員会の状況と県との連携について、学校図書室とのオンライン化と学校司書配置の考えについて、ジュニア世代
このほか、65歳、75歳以上の各人口を用いる厚生費のうち高齢者保健福祉費については、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる平成48年以降、需要が再び高まるものと推測されるところでございます。
当市では、いわゆる団塊ジュニア世代が生まれました昭和40年代後半において、年間約3,000人以上の出生がありましたけれども、以降、減少が続き、平成28年の出生数は半数以下の1,392人となり、少子化が進んでおります。
団塊ジュニア世代が70代となる。ここを著者は2042年問題、ここが一番いろいろな意味で危機になるのではないか。2045年に東京都民の３人に１人が高齢者となる。2050年、現在の居住地の約20％が誰も住まない土地になる。2054年、75歳以上人口が2,449万人でピークを迎える。2055年、４人に１人が75歳以上となる。
高齢化が進展していく中、特に団塊世代が75歳以上となる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて、地域包括ケアシステムを深化、推進していくことが重要と考えております。
その一方、2025年にはいわゆる団塊世代全てが75歳以上になるほか、2040年にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、人口の高齢化は今後さらに進展することが見込まれている状況であります。まず、当市における高齢者の可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むための要介護サービス事業所数はどう変わってきているのか、現状についてお伺いいたします。
社会教育分野では、子縁活動人材バンクが整備され、さまざまな分野で活用されているように、市内の３中学校地域にはＮＰＯ法人等による総合型地域スポーツクラブやさまざまな文化活動団体があり、ジュニア世代の指導には多くの実績を残しており、学校外との協力が必要であることから、学校教育分野のスポーツ指導者を登録する（仮称）スポーツ・リーダーバンクの整備を図り、教員ＯＢや学校外の人材による部活動指導顧問派遣について
今団塊の世代が70歳代に差しかかり、団塊のジュニア世代が40歳前半です。この人口ボリュームがある世代が辛うじてまだ現役なうちに、雪対策でも交流人口対策でも打てる策は打っておかないと、我の後に洪水よ来たれでは、地域はもたないと考えます。予算がないとの御答弁も想像できますが、ぜひ誠意ある市長の答弁を期待しております。 ○議長（久保田久栄君） 大塚市長。