新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、介護保険システム開発・運用経費は、制度改正に伴うシステム改修やシステム運用にかかる費用です。 次に、介護保険制度の円滑な運営、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業は、介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の方の保険料の賦課徴収に係る経費や介護保険料催告センターの運営経費です。
次に、介護保険システム開発・運用経費は、制度改正に伴うシステム改修やシステム運用にかかる費用です。 次に、介護保険制度の円滑な運営、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業は、介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の方の保険料の賦課徴収に係る経費や介護保険料催告センターの運営経費です。
次に、情報システム課の審査を行います。 情報システム課長から説明していただきますが、質疑に当たっては、内容によりデジタル行政推進課長からも答弁をお願いします。それでは、情報システム課長から説明をお願いします。 ◎大倉正弘 情報システム課長 情報システム課所管分について説明します。金額については記載のとおりですので、読み上げを省略します。
次に、繰越明許費、歴史的資料の保存と活用、文書館整備事業は、文書館の開館に合わせた歴史資料検索システムの整備を目的として、令和３年２月定例会にて補正予算として議決されたものを繰り越しました。自宅のパソコンなどから文書館の資料目録を検索し、事前に資料の有無を確認できるなど、利便性を高めた取組です。
次に、住民情報システム等デジタル化は、個人情報の利活用の推進を優先することを主目的にし、国は23年度、現在ある交付金をデジタル交付金へ一本化し、普及度合いの高い自治体へ交付金を増やす誘導策をつくるようであります。デジタル先進国と言われる中国では、コロナ感染で集めた個人情報が流出し、大問題になりました。世界でも制度の欠陥が浮き彫りになっております。
また、映像音声制御システムの再構築により、災害対策センターと同様の映像、音声が確認できる会議室を増やしたことで、会議の分散開催が可能となりました。また、昨年度は８月23日に北区及び江南区の安野川水防警報及び秋葉区の土砂災害警戒に伴う対策本部を設置し、避難情報を発令したほか、大雨、暴風、大雪、地震での警戒本部も計11回設置しました。
次に、教育振興諸経費、教育ネットワーク事業は、教職員の多忙化解消と情報セキュリティ向上のために導入した教育ネットワーク基盤及び統合型校務支援システムの運用経費です。 次に、第２項小学校費、第１目学校管理費は、小学校106校の運営費及び教材費などです。
次のウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信は、本市ホームページの運用に係る機器の賃借料や保守料などに要した経費と令和３年度から新たに展開を開始したＬＩＮＥの運用に係るシステム使用料などに要した経費です。 次のホームページ運用事業費は、新型コロナウイルス感染症関連情報を組織横断的に集約し、項目ごとに整理し発信を行いました。
「つながる」「つなげる」障がい者支援は、障がいのある方と障がいに対する理解を広げてつながることを目的とし、支援システムづくりを行うものです。発達に支援の必要な子供に関わる医療、保健、福祉、教育、労働などの各機関と保護者が必要な情報を共有するためのつながる支援ファイルを作成、配付し、193人の方の利用につながっています。
貸出し可能な樹園地情報などを取り込んだＧＩＳシステムを構築したほか、果樹担い手希望者の技術指導や地域との橋渡し役を行う里親制度を創設し、区内14人の方を里親として委嘱しました。新規就農には至らなかったものの、県外在住の就農希望者１世帯の２人から里親の下での体験研修に参加していただきました。また、南区果樹ＰＲオンラインツアーを実施し、南区の果樹をＰＲすることで果樹農家の魅力向上を図りました。
27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。また、災害情報配信手段としてＬＩＮＥを追加しました。
児童虐待防止等のためのＳＮＳ相談事業について、 国のシステムを積極的に使用した迅速な体制整備を評価する。国の事業運用に懸念も残るが、よりよいシステムをつくり上げられたい。 委託事業者は、地域性に即した相談対応ができる市内もしくは県内の事業者で、的確に相談対応ができる専門スキルの高い事業者など、慎重に選定されたい。また、担い手の育成に取り組まれたい。
ウェブ会議への参加やテレワークが可能な庁内環境を構築するとともに、24時間365日手続可能な行政手続のオンライン化に向け、子育て、介護関係の26の手続の必要なシステム改修の準備に取り組むなど、市民の利便性向上を一段と進められたと思っております。 さらに、地方都市にとって大きなチャンスともなる地方移住を促進させるための取組も積極的に進められました。
コンピューターシステムの分野でメーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行うベンダーロックインの懸念も示された形です。以上のことから議案第75号には反対します。 次に、意見、要望です。財務部長総括説明について、今回の補正予算で非課税世帯に対する支援、高齢者、障がい福祉、児童福祉各施設への光熱費等高騰対策が盛り込まれました。先ごろ政府が物価高騰に対する追加策を決めました。
一方、249ページの中学校大規模改造工事の事業費は、大規模工事に伴い教務室を移設する場合に、校務支援システム等の校内のＬＡＮ回線を新たに整備した経費となっております。 ◆池田明弘 委員 何点かお願いいたします。 実績報告書の236ページ、校務支援推進事業費についてお伺いいたします。
◆２番（安田佳世議員） 市長のお話ですと、今リーダーというところ、そしてその評価という部分、評価は今非常に重要で、そこを評価システムだったり、やったことに対しての評価をどうやってしていくかって非常に難しいなと思っていて、そこは今後人事改革プロジェクトの中でも練られていくと思いますので、期待したいところです。
採決は、投票システムによる採決とします。 本件について、委員長報告は認定であります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。 〔投票システムによる採決〕 ○議長（大原伊一君） 押し忘れ、押し間違いはありませんか。
４款衛生費では、妊産婦医療費助成事業において、令和５年４月から助成対象者の所得制限を撤廃し、対象を拡大することに伴い必要となるシステム改修に要する経費として403万9,000円、予防接種事業において、新型コロナウイルスのオミクロン株などに対応したワクチン接種に要する経費として４億1,401万円を追加するものであります。
◎曽根 農水産政策課長 令和３年度の事業概要でございますけれども、この事業は短期就農体験マッチングシステムの運用に係る経費を計上しております。
このほかＡＩやＲＰＡを利用した業務自動化の推進に加え、糸魚川市及び妙高市との共同利用による次期財務会計システム及び文書管理システムの導入に合わせ、文書の収受や起案、決裁、保存、廃棄といった一連の内部事務のデジタル化に合わせた改善にも着手したところであります。
◎杉本 デジタル行政推進課長 まず、ＲＰＡの実績と成果につきましては、産業支援課の新型コロナに係る給付金等支払い処理、契約検査課の入札参加資格審査申請業務、土木政策調整課の庁外定例メールの文書管理システム登録業務等にＲＰＡを導入し、７課12業務でＲＰＡ化が実施され、職員の業務時間が年間延べ927時間削減されました。