小千谷市議会 2006-06-22 06月22日－02号
二つ目の三位一体の財源の問題でありますが、これは議員も勉強されておりますので、るる申し上げる必要もございませんけれども、やはり交付税を今国が配分しているわけですが、これを地方共有税にして、地方間で責任を持って配分していこうというシステムをつくりたいということでありますので、若干の首長の間では議論はあったようでありますが、おおむねおっしゃるようにそういう方向でまとまってきたと、こう考えております。
二つ目の三位一体の財源の問題でありますが、これは議員も勉強されておりますので、るる申し上げる必要もございませんけれども、やはり交付税を今国が配分しているわけですが、これを地方共有税にして、地方間で責任を持って配分していこうというシステムをつくりたいということでありますので、若干の首長の間では議論はあったようでありますが、おおむねおっしゃるようにそういう方向でまとまってきたと、こう考えております。
身近な場所に要援護者や家族を支える地域ケアのシステムがあれば、安心してその地域で暮らし続けることができます。 私ども議員団は、５月に長野県の宅幼老所を視察してきましたが、このようなまちづくりのシステムが地域にできたなら、介護を中心とした地域の多様なニーズにかなりこたえることができるのではないかと強く思いました。
個人情報を安全に管理するシステムの実態は、これで十分であるのかどうかもお答え願います。 次に、同じく情報保護のコンピューターシステムの対策や基本的な方針、計画、運用、リスクマネジメント体系の整備はどう確保されているかについてお尋ねいたします。
これにつきましてはレセプトシステムの増設委託料として230万8,000円でございますが、現在、鹿瀬診療所の方にレセプトのシステムが導入されてございます。
次の、基幹系国民年金システム変更委託料１８９万円でございますが、これは平成１８年度新たに、国民年金保険料の全額免除等の継続申請に係る審査事務が開始されます。
視察をした西宮市では、被災直後に福祉担当職員が被害調査など他の職務に従事したため、災害時要援護者に対する対応がおくれたことを考慮し、現在は福祉の常務から切り離さないシステムにし、要援護者に対する安否確認や支援がスムーズに行える体制を確立したと言われております。このような体制の確立や具体的訓練を含めた対応が求められる重要な課題であります。そこで質問です。
利用者の意見を施策の企画立案実施後、施設整備の計画、設計、完成後などの段階ごとにできるだけさまざまな方法で利用者から意見を聞き、そのニーズや不満な点などを的確に把握するシステムを構築し、それを実施することであるとしています。 そこで、お伺いいたします。今回の基本設計を作成するに当たり、旧栄住民の意見を聞く地域懇談会のようなものは開催されたのでしょうか。
議員ご指摘のとおり、現在の林業に対しては、木材の消費拡大、流通システムの確立など、抜本的な対策が必要であり、町のレベルを越えた問題を多分に含んでおりますので、こうした木材流通等の制度化について、国・県に要望していくことができるよう、調査検討をしていきたいと考えております。
１款総務費、１目一般管理費３８０万円につきましては、今回の医療制度改革に伴い、老人保健システムを改修する経費であります。システムの主な改修内容は、一定以上の所得者、夫婦二人世帯で年収５２０万円以上、単身で３８３万以上の窓口負担が、従来２割から、１０月からは３割になること。
３款民生費は、障害者自立支援法に対応する福祉総合システムの開発費1,800万円を計上したほか、新たに設置する福祉有償運送運営協議会（仮称）経費88万4,000円を計上いたしました。 ４款衛生費は、予防接種事故の死亡一時金4,214万円等を計上いたしました。 ６款農林水産業費は、カントリーエレベーターサイロ冷却施設整備などに対する補助金7,668万2,000円を計上いたしました。
ここでシステム面での対応が必要と思われますが、それについてどのように対応されていくのかお尋ねします。 ４番目に、老朽化した校舎、体育館の改修、改築についてです。昨年の合併によって、三条市内には小学校が２４校、中学校が９校となりました。栄地区や下田地区の小学校校舎は、一番古い大面小でも昭和５８年建設となっていて比較的新しい状態です。
それが終わって、すべて終わって、そして財政的に余裕ができたら、このシステムを取り入れても、私は決して遅いとは思っていません。 そのことを町長に、とにかく今、各町内、住民の説明会を行っているんですが、どうも中には、私、行かなかったんですが、聞くとね、要するにそんな難しいもの、我々はわからない、そういう声が多くありますよ。
それから、移行業務でございますけれども、委員さんおっしゃったように、移行のためのシステムの導入が必要になります。たまたま、今年度はガス水道局もシステムが老朽化をしまして、更新購入をするということで、当初予算にも、おのおのの負担割合の金額を予算措置をさせていただいたところでございまして、あとは、そのシステムをテストランをするとか、入力をするとかというのが、下半期でされるものと思っております。
すなわち、個人差もしくは個別の困難さがあろうと、すべての子供たちを含めることを可能にするよう教育システムを改善することに高度の政治的、予算的優先性を与えること。通常の学校内にすべての子供たちを受け入れるというインクルーシブ教育の原則を法的問題もしくは政治的問題として取り上げることなどであります。
３款民生費、補正額５５５万５,０００円は、障害者自立支援法の施行円滑化に係る障害者自立支援システムの構築費用等でございます。 ４款衛生費、補正額３,６６１万９,０００円は、保健衛生費として公衆浴場設備改善事業補助金２件と、清掃費ではごみ処理施設基本計画や建設技術支援業務委託などごみ処理施設建設費をお願いし、施設建設へ向けた本格的な取り組みに着手するものでございます。
議員からは、合併の前後の平成15年６月定例会と17年６月定例会でも部課長への研修についてのご質問をいただきましたが、私はこれまでも部課長に意識改革と行政経営マネジメントシステムによる市民満足経営、安定経営の実践を職員の先頭に立って行うよう強く求めてまいりました。
抜本的には、少し時間をかけてどういうふうなシステムをしたらいいのかというのは課題になるんじゃないかなというふうに受けとめています。 当面、ことしはいろんなところを当たって確保はしているんですが、それが解決できるような数まで臨時駐車場の拡大はなかなか難しい状況でございます。
６番目は、地域ブランドを継続的に高めていくためには、組織の構築とシステムの構築、観光資源の場合は当然観光ボランティアの育成とオリジナルな活動が必要となってまいります。そして、もっとブランドを高めるためには、場合によっては民間からの派遣による経験豊富な専門マネジャーの採用も考えていかなければならないと思っております。
一方、このたびの介護保険法の改正では、住みなれた住宅での生活が続けられるよう居宅サービスを重視していることや、予防重視型システムへの転換により介護予防、重度化防止を図っていくこととしております。このためには、介護予防の地域の中核を担う地域包括支援センターでの介護予防ケアマネジメント事業や、転倒防止事業を初めとする地域支援事業の確立が極めて重要と考えております。
その主な内容は、子育てへの経済的支援、地域社会の環境整備、働き方の見直しなど総合的少子化対策として抜本的児童手当の拡充、出産費用等の負担軽減、子育て向けの住宅支援、子供を預けやすい保育システムへの転換、仕事と生活の調和の図れる働き方の見直しなど主な意見内容であります。