上越市議会 2008-12-10 12月10日－02号
今後は、被害を受けている農業者を初め、地域住民、市、関係機関、団体等が連携し、地域全体でイノシシ被害を減少させるシステムを構築するため、特措法に基づく具体的かつ効果的な被害防止計画を早急に作成してまいりたいと考えているところでございます。 次に、自主防災組織の訓練についてのお尋ねにお答えいたします。
今後は、被害を受けている農業者を初め、地域住民、市、関係機関、団体等が連携し、地域全体でイノシシ被害を減少させるシステムを構築するため、特措法に基づく具体的かつ効果的な被害防止計画を早急に作成してまいりたいと考えているところでございます。 次に、自主防災組織の訓練についてのお尋ねにお答えいたします。
このような状況の中で、経済産業省が、平成１９年度（後に、「１７年度」と訂正あり）に打ち切っておりました、住宅用の太陽光発電システムの設置に係る補助金制度を、本年度、補正予算で復活をさせました。これは、福田前首相が低炭素社会を実現するために提唱した、福田ビジョンなどを受けたものでありますけれども、来年度予算の概算要求でも、２３８億円を計上したという報道がなされております。 すみません。
教育委員会では、この市長からのミッションを受け、一貫した支援を実現するために、三条市子育て安心トータルサポートシステムと銘打ちまして、関係者が連携し、発達支援、それから先ほど言いました特別支援教育、生徒指導、虐待防止、早期発見支援など、さまざまな角度から子供を照らし、継続して子供や保護者を支援していけるようなシステムづくりに今年度から着手してまいりたいと考えております。
最後に、新聞報道のありました林野庁が、仮称でありますが、山村再生支援センター、これを来年度設置するということでありますが、山村のビニールハウスや作業場などで石油のかわりに木質バイオ燃料を使用して、二酸化炭素を削減して得られた排出枠を都市部の大企業に販売するシステムを支援する機関となるわけであります。
そして、認定の業務でございますけども、現在まちの駅の２階に商工振興課という課がございますので、そこで一応受け付けをいたしまして、その要件に合致しているものに対して認定をしながらお返しをさせていただくというシステムになってございます。 以上でございます。 ○議長（二階堂馨） 高橋幸子議員。
第３は、高齢者施策である在宅老人等生活支援事業において、緊急通報システムの対象制限と新たに非課税世帯の対象者に利用料が設定されたことは、高齢者福祉施策の充実が求められているときに、その姿勢に問題があります。 第４は、商工費についてです。私どもは、少なくとも２％が必要と思っていますが、決算における商工費の割合は、融資預託分を除き、1.3％です。
次に、生ごみの量でございますが、現在の収集や計量システムでは燃やすごみ扱いとしており、家庭系も事業系も生ごみだけの量は把握しておりません。一般的に燃やすごみに占める生ごみの割合は、15ないし20％程度であるとされております。現在策定中のバイオマスタウン構想においても、生ごみの賦存量を燃やすごみの20％としているところであります。
市役所に総合的な相談窓口を設置し、訪問される相談者の話を聞いた上で、プライバシーに十分配慮し、所管の担当者に対応してもらう市民サービスのシステムをつくれないものか、お伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（阿部銀次郎君） 市長。 〔登壇〕 ○市長（國定勇人君） 私のほうから中小業者への金融支援についてお答えをさせていただきたいと思います。
また、過去の災害を教訓に、要援護者の安否確認を民生委員や自主防災組織が実施をして、その状況を地理情報システムで地図上にあらわすなどといった訓練も実施したところであります。避難所につきましては愛宕中学校体育館に開設し、避難住民の受け入れをするとともに、ベッドなどを搬入して要援護者用の福祉避難所を開設いたしました。
また、目標管理システムの構築が示されておりますが、あるべき姿の目標を設定し、その目標を達成するという過程を通じて、職員の能力向上、自己実現、自己成長を図り、上司と部下とのコミュニケーションを高めることによって、組織全体のレベルアップを図りながら、行政サービスの向上を目指していくための目標管理制度ではないかと思います。
じゃなくて、先ほども答弁でお答えしましたように、常任理事という形で４名から11名にふやして、より各地域から市民の声を、代表した声を聞こうということでこういうふうに常任理事をふやしたということもありますし、それから２番目の市民からの声をもっと総会等に反映できたんじゃないかと、昔はそうだったよというお話でございますけれども、これまたやはり昔の総会のやり方は確かに市民の方が生涯学習センターへ行って発言できるシステム
第１条は、目的、第２条は、定義、第３条は、電子情報処理組織による申請等、第４条は、電子情報処理組織による処分通知等、第５条は、電磁的記録による縦覧等、第６条は、電磁的記録による作成等、第７条は、手続等に係る情報システムの整備、第８条は、手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表、第９条は、委任について、それぞれ規定をいたしております。
人件費の補正のほか、国の緊急総合対策に伴い、全額補助事業として検査項目を追加して行うアスベスト分析調査委託料、燃料価格高騰等に伴う車両燃料費、デマンドバス等の社会実験について国の追加補助を受け、来年３月末まで延長することに伴う負担金の追加及び住民税の公的年金からの特別徴収実施に伴うシステム開発費用等をお願いいたすものでございます。
４款衛生費、１項１目保健衛生総務費699万4,000円の増は、保健管理システムの情報関係処理業務委託料などであります。３目予防費600万円の増は、予防接種委託料の増に要する経費であります。 26ページをお願いいたします。９款消防費、１項３目消防施設費100万円の増は、女性消防隊用ポンプなどの購入に要する経費であります。 28ページをお願いいたします。
次に、国民健康保険特別会計、下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の各特別会計の補正におきましては、人事異動に伴う人件費の増減のほか、主な内容は、国民健康保険被保険者証発行電算処理委託料の増額、農業集落排水処理施設等修繕工事費の増額、介護保険特別会計において、システム保守管理委託料の増額、給付準備基金積立金及び過年度分償還経費の増額等であります。
最初の小さな１点目は、市当局では管理者からの報告書などをもとに、業務内容評価のための調査をし、指導されているところでありますが、これに加え特に民間企業参入の施設については、経営の専門家であります企業診断士に経営状況を分析し、評価してもらうシステムを採用してはどうかというお尋ねでございます。
次に、地理情報システム、いわゆる統合型ＧＩＳについてでありますが、庁内向けＧＩＳについては、本年４月からの運用開始後庁内の情報を共有化し、全庁的に利用しているところであり、地形図や地籍図などを一元化したことにより、業務の効率化、利便性の向上が図られております。
今回の各特別会計の補正では、人事異動に伴う職員構成の変動等による給与費の整理を行うほか、下水道事業特別会計では委託料及び工事請負費の執行差金の減額など予算の組み替えを行うとともに、診療所特別会計では市道改良に伴う支障物件の解体・撤去に係る経費などを、また介護保険特別会計ではシステム改修に係る経費などについて、それぞれ補正するものであります。
それから、千葉県幕張メッセで行われた通信・情報・映像が融合した、デジタルネットワーク時代を反映した最新の技術、製品、システムの情報発信を目的とした、大型展示会、シーテックジャパン２００７、この自治体のゾーンに柏崎市としてブースを出展してフロンティアパークをＰＲいたしました。そのほかにパンフレットの改訂などでございます。企業立地事業の予算執行率は、昨年の地震の影響で８１．１１％でございました。