新潟市議会 2019-03-11 平成３１年 ３月１１日市民厚生常任委員会−03月11日-01号
◆石附幸子 委員 ほかに６人の相談員とシェルター担当のもう一人の相談員がいますが，その人たちの相談と兼務するのではなく，この方たちは，この２つに特化して仕事をするということでよろしいですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長 はい，そのとおりです。
◆石附幸子 委員 ほかに６人の相談員とシェルター担当のもう一人の相談員がいますが，その人たちの相談と兼務するのではなく，この方たちは，この２つに特化して仕事をするということでよろしいですか。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長 はい，そのとおりです。
シェルター入所中の被害母子への調査では，子供のＤＶ目撃率は100％で，67％の子供がＤＶ加害者から殴られたり，蹴られたり，服を脱がされ，長時間外に放置されたなどの直接的な暴力を受けています。ＤＶ家庭で育つ子供たちは深く傷つき，脳が変形することもわかってきています。
また、その先のですね、設計費用につきましても補助をしておりますし、工事につきましても一般の補強、また部分補強、またシェルターの設置ということに分けまして補助をして促進をしようということで取り組んでいるところでございます。 ○議長（植木茂） 山川香一議員。 ◆15番（山川香一） ありがとうございました。
私どもとすれば、まず命を守るという意味合いで、耐震診断の部分と、今年度から耐震シェルターということで、非常にちょっと値段の落ちるもので、耐震ベッドについても補助のメニューとして入れていくというような形の中で対応しているという形の中で、87％、耐震化率そのものの数字については恐らく更新していく建物等の中でそれに近い数字になると思うんですが、耐震化というよりも、そればかりではなくて命を守るという意味合いで
そうは言っても、人の生命を守る大変重要な事業でございますので、もうこれ以上金額をかさ上げするのはすぐにはできないと思いますが、１棟丸ごとの耐震化ではなくて、今比較的安価にできる例えば耐震シェルター、ベッド、それから最近はテーブルとかも出てきましたので、こういったものを今後ＰＲしていきたいと考えております。
８款１項２目建築指導費で、委員から、新規事業として木造住宅耐震改修補助金があるが、補助対象の耐震シェルターと耐震ベッドとはどのようなものかとの質疑に、理事者から、耐震シェルターは木造住宅の１階に設置し、部屋の中に枠をつくるもので、６畳用や８畳用などがあり、耐震ベッドは、ベッドの上に囲いをする形であり、倒壊等や落下物を防ぐものである。
建築指導費では、木造住宅の耐震化を促すため、耐震診断に要する経費の全額を補助するほか、新たに耐震シェルター及び耐震ベッドの設置費用を補助することで、地震に強い居住環境の整備を進めてまいります。 道路維持費では、市道の損傷箇所の早期発見、早期補修など適切な維持管理を行い、道路環境の安全性を確保してまいります。
◆池田和幸 委員 この中で耐震シェルター、それから耐震ベッドに対する助成がありましたら、その件数等をお聞きしたいと思います。 それから、昭和56年以前の建物でまだ耐震化をされていない建物の件数はどれくらいあるのかお聞かせください。 ◎小見 都市開発課長 耐震シェルター、耐震ベッドについてのこれまでの助成はありません。
できれば、今いろんな、私も調べたら津波専用のカプセルがあるとか、最近では津波防災シェルターとか、大きなものもあって、ある程度介護施設等には10人、20人入れるような、そういうシェルターもきちっとやはり準備しているところもあると聞いておりますので、ぜひ、この辺は難しいかと思いますけども、今後の中でそういうことをお願いしたいかと思っております。
本当に今のまんま10年近く同じような制度の中でやってきていることでいいのかということで、今回ちょっと見直しはかけたいということでアンケート等もちょっとしたいなと思っておりますが、今議員おっしゃったシェルターという部分についても確かに安い、四、五十万の中でもあるようですし、部分的に防災ベッドといいますか、寝ているところへこうやってかぶせる部分もいろんなのが今出てきております。
北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射や核実験など、危険な軍事的挑発を繰り返す中、放射性物質やミサイルから身を守る核シェルター普及に向けた動きが国内で本格化し始めています。政府与党内では、補助金による普及促進を求める声が浮上し、政府に先んじて自治体が独自でシェルター整備に動き出すケースも出てきています。
私は、戦時中実際に防空ごうなんかを掘ったのを記憶しておりますが、シェルターが有効であると考えております。最近の新聞で、シェルターの普及率について日本は0.02％、スイスは100％という記事を見ましたが、これからものづくりのまち三条として需要はあるんだなというふうに考えました。シェルターの三条市における生産状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 以上で１回目を終わります。
その対策はの質疑に、担当課長は、耐震診断は30件の予定、耐震設計が通常のものが10件、簡易補強設計が10件、耐震改修が５件、簡易改修が５件、耐震シェルターが５件。耐震性のない昭和56年以前の家は推計値で１万433戸。耐震化アップ対策は、回覧板を活用した周知や前年度に診断した方に対するフォローアップ調査、ダイレクトメールで制度の案内など、来年度も対応すると答弁があった。
それから、耐震設計のほうで耐震設計が通常のものが10件、それから簡易補強設計のほうが10件、それと耐震改修のほうですが、耐震改修が５件、簡易改修のほうが５件、耐震シェルターが５件ということで、計上をさせていただいておるところでございます。 それと、２点目のご質疑でございます。昭和56年以前の旧耐震の家の戸数でございます。
それから、なかなか全体の改修まで行けないというような方も非常に多くて、そういった場合には命だけは守りたいというようなことで部分的な改修、あるいはもうちょっと自分の使っているベッド、これは耐震ベッドというようなものなんですが、こういったものに変えたりですとか部屋、防災シェルターと、こういったようなものも拡充していくような形で、よりＰＲしていきたいと。
大河津分水さくら公園においては多目的広場の整備や植栽を、吉田ふれあい広場においては園路のバリアフリー化を実施するとともに、燕市交通公園では経年劣化した遊具にかわる新たな大型複合遊具等の設置、連絡橋及びシェルターの更新を行い、誰もが安全で安心して利用できる憩いの場として整備します。 次に、「人にやさしい道路環境の整備」についてであります。
その点、新発田はまだいろんな人権啓発が行き届いているのかなというようなことで、その辺は安心しておるんですが、ただ１点ですね、ちょっと聞き漏らしたんですけども、先ほどパワハラとか何かありましたけども、ＤＶですね、家庭内暴力といいますか、ＤＶでシェルターに行かれているような家族とかですね、27年度はそういった人権といいますか、これは総務じゃないのか、市民生活ですね、今の再質疑は社文のほうでやります。
また、その目標達成のために木造住宅耐震診断費助成制度、木造住宅耐震改修工事費助成制度、そのほか部分補強工事や防災ベッド、耐震シェルターの設置等への助成もあり、きめ細やかな施策がとられてきたと思います。その利用状況と、それに対する本市の評価を伺います。 また、耐震改修促進計画の今後については、国・県の動向を見ながら検討したいということでした。
それから、自転車駐輪場の整備も入っておりますし、一部歩道の上にはシェルター、雨よけをつけまして、バスの乗降等に便利なような形で考えております。 以上が整備の予定でございます。 ○委員長（荒城 彦一） 佐藤委員。 ○委員（佐藤 和典） わかりました。
このような場合には、鉄骨などでブレースとフレームを利用した形で、天井や壁、床などを囲うシェルター工法という工法となるところでございます。先進的に実施している自治体から聞いた話も勘案し、このように工法的に特殊になってくるということで一般的には普及していないこと、天井、壁、床の内装などを全部取り外して行うなどの問題があることから、採用されている場合が非常に少ないと伺っていたところでございます。