新発田市議会 2018-09-12 平成３０年 ９月定例会−09月12日-02号
このたび阿部聡議員から、子ども医療費助成の対象を高校生までに拡大することを検討できないかとのご提案をいただきましたが、現在の子ども医療費制度は各自治体の考え方や財政力等によって助成内容に大きな差が出ており、さながら自治体間同士のサービス合戦の様相を呈しております。
このたび阿部聡議員から、子ども医療費助成の対象を高校生までに拡大することを検討できないかとのご提案をいただきましたが、現在の子ども医療費制度は各自治体の考え方や財政力等によって助成内容に大きな差が出ており、さながら自治体間同士のサービス合戦の様相を呈しております。
ただ、１回目の答弁でも申し上げましたとおり、他方でここまで各市町村がいわば意地の張り合いの中でサービス合戦を繰り広げ、結果としてナショナルミニマムと言ってもいいべき水準に来ているのであれば、ここはもはや市町村のサービス合戦のレベルではないんじゃないか、ナショナルミニマムにたどり着いているということは、本質的にはまさに福祉の施策そのものになるわけですから、いよいよ共産党さんの出番です。
それが熱を帯びると、お互いサービス合戦で人口の奪い合い、全体は増えない中で、減っている中での人口の奪い合いという加熱すると、そういったサービス合戦になりかねないんじゃないか。そういった意味じゃなくて、真に住民が安心して安全に生きられる地域づくりを目指す中で、そこで女性、また男性等が子供の成長しやすいものを目指すことが、私はこれから求められるんだろうと思いますけど、その考えについてお伺いします。
初めに、都市間のサービス合戦にならないか、後でボディーブローのようにきいて苦しむことにならないかについてであります。確かに各自治体における人口減少対策が過熱をして、市民サービスの一層の向上を図らなければならない状況が到来することは予想にかたくないところであります。
子供の医療費助成は、御案内のとおり国による主導的な政策でありませんから、そういうような状況の中で市町村がサービス合戦をするということはどういうことかというと、市町村固有の一般財源を毎年その分だけ歳出し続けなければいけないということなんです。
いずれにせよ、聖籠町さんのあの状態を見るとわかるとおり、ホタルの歌と同じでありまして、やっぱりこっちの水は甘いよ、こっちおいでよという、つまりある意味一定の市民サービス合戦に陥りやすい部分はあるんだろうと思います。そういう意味では、やっぱり力を持たなければだめだと。
〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長 前の答弁にもお答えしたと思いますが、この課題が自治体のサービス合戦になってはいけないというふうに思っております。福祉政策でやるならば、国が全国の子どもたちを平等にということでそれをしなければいけない。今滑川町、それから全国の町の皆さんはやっぱり人口減という形なので、必死にそういう形でされている。なけなしの財源をこれにかけていらっしゃる。
そういうのからすると、やっぱり単純にサービス合戦だという認識というのは、ちょっとおかしいというか、私は違和感を持つんですが、やはりそれはサービス競争だという認識で教育委員会はいられるのか、そこをもう一回確認したいです。 ○（池浦教育部長） 済みません、私の答弁が少しまずかったのでしょうか。
三条市より財政規模が悪いところも引き上げをしたりいろいろあるわけで、やっぱり根底は財政状況でサービス合戦をやっているんじゃないということだと思うんです。
この６,５００万円を毎年毎年どうやって捻出していくのかということを考えた場合、あるいは今ほどそこの説明ではあくまで子供の医療費だけで言われますけれども、ほかの自治体で、例えば三条市がほかの燕市さん、加茂市さんにまさっているようなサービスがあったときに、ほかの市で三条市はやっているじゃないかということで他市がやり、あるいは三条市が今回と同じような形ですべてを採用し、負担が今のまんまの状態の中で高サービス合戦
言葉はともかくですが、その今言っている新しい公共の担い手である市民や地域というのは、これまでの政治家さんたちがやってきた、まずこれはあなたたちが考えるんですよということよりも、いやこれはみんな行政にやらせなさいということで政治家と言われた人たちがサービス合戦をすることによって票合戦をしてきたと、客とり合戦をしてきたという中で今こういう状況になっているわけですけど、これを変えるというのは、変えて、要するに
将来の税収増を当て込み、誘致する企業に補助金を出すサービス合戦が全国に広がる。地域格差が問われるようになって、ますます加熱している。例として、三重県のシャープ亀山工場の誘致、また大分県でのキャノンなどの進出企業の誘致などが挙げられています。宮古市役所で10年余産業振興一筋に来た佐藤という産業支援センター長は言う。おかしいでしょう、自治体が補助金を積んで企業を呼ぶなんて。
確かに県の16年度の要介護者に対するホームヘルパーの需要数は5,280人と算定されておりますが，私はこれからは多くの民間企業の要介護を受けられない人や高齢者に対するサービス合戦が始まると思っております。
このために、政党本位ですとか、政策本位の選挙が行われにくくて、候補者本人が重点となって、言ってみると、選挙がサービス合戦というような形にどうしてもなりがちなわけであります。そして、それらの候補者に資金を提供する、いわゆる派閥とかですね、そういったものが重きをなしてくる、こういう面もあろうかと思います。