新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
当課としては、この評価結果を参考に、候補者が施設の目的である市民の芸術文化活動の促進のために、実施する多種多様な自主事業の提案を特に評価するとともに、特定共同企業体であるメリットを生かし、事業の企画と施設の維持管理を効率的かつ安定的に行うことができるものと判断し、新潟絵屋・新潟ビルサービス特定共同企業体を指定管理の候補者として選定しました。
当課としては、この評価結果を参考に、候補者が施設の目的である市民の芸術文化活動の促進のために、実施する多種多様な自主事業の提案を特に評価するとともに、特定共同企業体であるメリットを生かし、事業の企画と施設の維持管理を効率的かつ安定的に行うことができるものと判断し、新潟絵屋・新潟ビルサービス特定共同企業体を指定管理の候補者として選定しました。
しかし、本市は市域が広大であることから、本庁に全ての業務を集約しますと、現場に出向く必要がある業務は本庁からの移動に時間がかかったり、効率性や市民サービスの面から課題が残ります。
ご指摘のとおり、国においても先日議決されました本年度の補正予算に妊娠期から出産、子育てまでの一貫した伴走型支援の充実と子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金が盛り込まれたところでございます。ただ、これ取り組むには体制の構築など、かなりの力仕事が必要ということでございます。
中小企業、小規模事業者は、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す地域経済を担う最も重要な存在です。20年近く続く経済停滞、リーマンショック、コロナ危機、物価、原材料の高騰、必死に頑張ってきた中小企業を支えなければなりません。
◎佐藤 子ども・子育て課長補佐 ギフトの支給方法として国が例示しておりますのは、産後ケア、一時預かり、家事育児支援サービス等の利用料の助成、利用料減免、それから出産、育児関連用品の商品券、クーポン券の支給、それから妊産婦健診の交通費ですとかベビー用品の購入、レンタル費用等の助成等、幅広い支給方法を選択することが可能です。
また、各種証明書を全国のコンビニで取得できるコンビニ交付サービスを本年８月よりスタートし、マイナンバーカード取得者の利便性向上にも取り組んできたところでございます。
インボイスの関係ですけれども、県と同じに一般会計は納税の対象にはならないと、しかし企業会計及び特別会計の場合は、例えば物品購入、サービス業務、ポスターやチラシ印刷などあらゆる業務の取引でインボイスが必要になってくるわけですけれども、その業者に対する対応、認知というんですか、これから対応されると思うんですけれども、どうなんでしょうか、その辺のあたりは。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
そこで、本年10月、まだ会派結成前の無所属３名で、公共施設の運営及び市民サービスが影響を受けることを懸念し、指定管理者に対する光熱費等物価高騰対策の支援、委託及び指定管理者に対する最低賃金引上げ及び職員の処遇改善に伴う負担増支援を求めて、市へ申入れを行ったところです。
そういう部分では市民サービスや福祉、教育系とは非常に異なっておって、費用対効果に最もシビアな分野だという認識でおります。 経緯についても先ほど観光事業課長のほうから話がありましたけれども、一方で現状当該施設は市外からの来客が少ないということ、それから今後も見込めないような状況です。
燕市吉田北公民館ほか１施設は、地域の住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るための施設として各種事業を行う目的で設置された施設で、この設置目的をより効果的に達成し、市民サービスの向上を図るため、平成18年４月１日から指定管理者制度を導入しております。
また、介護の分野におきましても、希望するサービスを安定して受けられるよう、事業者と連携し、介護人材の確保にも努めてまいります。 次に、安全・安心な暮らしの確保、インフラ整備についてであります。 ８月４日の豪雨災害では幸いにも人的被害はありませんでしたが、町道、農地、林道、そして文化財等で大きな被害を受けました。
次に、行政サービスの適用範囲の拡大についてですが、現在、本市でパートナーシップ宣誓をした方が利用できる行政サービスとして、市営住宅の入居申込みや結婚応援結パスポートなどがあり、制度導入時よりも一歩ずつではありますが、充実しております。今後も、他都市の情報収集も行いながら、庁内への働きかけなど、さらなる行政サービスの充実に向けて、検討を進めてまいります。
今後も引き続きバス利用者への周知ですとか、ＩＣカードの利用促進に努めるとともに、また12月９日の議員協議会でも協議いただきましたモバイル乗車券の導入ですとか、バス位置情報システムながおかバスｉの改善など、新たな技術を活用したサービスによる利便性の向上や運行の効率化について、引き続き事業者と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆諏佐武史 委員 分かりました。
令和２年に国が策定した自治体ＤＸ推進計画では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進すると掲げられ、自治体もデジタル化を推進し、住民サービスに生かすことが求められています。例えば千葉市では、デジタル化のプッシュ型サービスをスタートさせ、各制度の受給対象者となる可能性のある方に対し、ＬＩＮＥで個別にお知らせをし、受給漏れの防止を図っています。
いずれにいたしましても、事務拠点につきましてはまず試行を行いまして、それを検証することで住民サービスに支障がない体制をしっかりとつくってまいります。 以上でございます。 ──────────────────────── △質問項目 市の自殺対策の現状と今後の取組について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。 市の自殺対策の現状と今後の取組について、藤井達徳議員。
７月から９月期の景況調査の結果からは、前期と比べ全業種で改善が見られるものの、サービス業や小売業を中心に新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰、消費停滞が地域経済の下振れの要因になっているものと認識しております。 次に、消費喚起や物価高騰に対応した補正予算など、経済対策の実績と効果についてお答えいたします。
特に近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、自転車は密にならないことから移動やフードデリバリーサービスの宅配の手段としても注目を集め、また震災時における自転車の活躍や節電意識の向上など、さらなる活躍の場が広がっております。こうした時代背景もあり、自転車の利用が多くなる一方で、道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備も必要で、自転車乗車中の交通事故が問題になっております。
具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、身体障害者手帳の交付、介護保険及び障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設設置の許可やサービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。
◎吉川 市民課長 75歳以上の方につきましては、今年、自宅訪問サービスということで、なかなかこちらに出向いてこれない方に対して自宅まで訪問するというサービスを行っておりますし、ゼロ歳から２歳までの小さなお子様をお持ちの御家庭についても、この12月から自宅訪問サービスを行っております。
また、公共施設の再編について、サービス機能を可能な限り維持しつつも、その取組を着実に進めていかなければならない。 との報告を受けました。 引き続き、各副市長及び教育長から、所管する部局についての総括説明を受け、その後、４つの分科会において、鋭意審査を行いました。 以下、本委員会でありました意見を申し上げます。