見附市議会 2018-06-13 06月13日－一般質問－03号
◆池山廣喜議員 ちょっとしつこいようで恐縮なのですけれども、コンピューターを利用するというのは、各データの集積ができるから便利なわけですので、他市と一緒にやるから、そのシステムはちょっとないのでだめということではなくて、今パソコンでも相当機能的にいろいろスペックが高くなっているので、さまざまなこれからの施設管理をしていくためのデータを蓄積して、それをコードでつないでいくという考え方を持たないと、なかなか
◆池山廣喜議員 ちょっとしつこいようで恐縮なのですけれども、コンピューターを利用するというのは、各データの集積ができるから便利なわけですので、他市と一緒にやるから、そのシステムはちょっとないのでだめということではなくて、今パソコンでも相当機能的にいろいろスペックが高くなっているので、さまざまなこれからの施設管理をしていくためのデータを蓄積して、それをコードでつないでいくという考え方を持たないと、なかなか
次に、徘回で行方不明になってしまう心配がある方に対して、埼玉県入間市では爪に１センチ四方のＱＲコードつきシールを張ったり、衣服や靴のかかとにＱＲコードが印刷されたシールを張り、またキーホルダーを配布しています。同様に岡山県総社市においても、衣服や靴のかかとに認知症支援お守りシールとしてＱＲコードつきシールの衣服用20枚、蓄光シール10枚を配布しています。
住基ネットは、市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のうち、本人確認のために必要な氏名、住所、性別、生年月日の４情報と11けたの住民票コード、これらの変更情報をネット化し、全国共通で本人確認ができるようにするための地方自治体のシステムが2003年にでき、この８月で４年になります。そこで、本市における現況についてお尋ねいたします。
総務省は、行政の効率化と住民の利便性の向上を挙げ、全国民に11けたの番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と住民票コードなどを行政機関などにオンラインで提供する住基ネットが８月５日の運用開始から１カ月たった９月５日、札幌市や石狩市、北広島市で住基ネットに反対する住民が住民票コードの通知はがきを返却する抗議行動を行ったと聞いております。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費220万円は、職員の育児休業に伴う非常勤職員の賃金等と、住民基本台帳全国ネットワークシステムの稼働に備えた住民票コードの各世帯への通知のための郵便料等でございます。 次ページをお願いいたします。