長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
市は地域委員会条例を令和４年度末で廃止し、支所地域のコミュニティ推進組織と支所が一体となって地域のまちづくりや課題解決に取り組んでいく体制をスタートするとしています。
市は地域委員会条例を令和４年度末で廃止し、支所地域のコミュニティ推進組織と支所が一体となって地域のまちづくりや課題解決に取り組んでいく体制をスタートするとしています。
今回の提案は、本条例を廃止し、令和５年度からコミュニティ推進組織等が支所地域でまちづくりや課題解決を進めるということであります。しかし、本条例のエキスであります地域のまちづくりに関する事項の継承が心配される地域もあります。
コミュニティ活動のさらなる強化ということでございまして、これまでも各地区、地域のコミュニティ推進組織に対しまして、いきいきコミュニティ事業補助金といったものを交付して、コミュニティ活動を推進してきたところであります。
次に、地域コミュニティへの新たな支援として、防災、除雪、高齢者の見守りや多世代交流など、コミュニティ推進組織が主体的に行う地域課題の解決に向けた新たな取組に対して補助金を交付したいと考えております。
また、コミュニティ推進組織と支所が一体となって進める住民サービスや地域課題への対応を強化します。 地域に精通した地元業者が公共土木施設を包括的に維持管理する範囲の拡大や、路線バスの位置情報配信システム「ながおかバスｉ」の再構築などにより、身近な生活環境を整えます。また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。
地域づくりの専任職員は、コミュニティ推進組織や総代会、地域活動団体等との関係をこれまで以上に緊密にしながら、例えば地域交通や空き家のような地域固有の課題を把握し、関係者と共有いたします。その上で、地域総ぐるみでの取組を推進するため、地域課題解決のための協議をリードしたり、地域の自主的な活動を支援したりするなどの役割を担います。
市は、地域課題解決に向けた地域振興戦略部の体制を強化し、ＤＸ等によるサービス向上と業務の効率化を図り、地域委員会廃止後の令和５年度からはコミュニティ推進組織と支所が連携した新たな地域づくり体制をスタートするとしています。支所地域の住民サービスが後退することなく、支所地域の今後のまちづくりの目指す地域像が実現されていくよう取組を強く要望します。 以上、要望も付して、本決算に賛成します。
１つ目は、コミュニティ推進組織や町内会、それから民生委員はもとより、まちづくり団体などとも綿密な関係をつくるとともに、外部人材の活用も検討しながら総ぐるみの体制をつくるということであります。２つ目は、地域課題への対応でありまして、職員が地域に出向き、課題を把握するとともに、本庁や関係団体と共有、連携しながら解決を図るものです。
同報告によりますと、地域委員会は令和４年度で終了し、令和５年度からコミュニティ推進組織と支所でまちづくりや課題解決を進めるとなっており、地域委員会、コミュニティ推進組織ともに、今後はコミュニティ推進組織を中心としたまちづくりを進めていくことを了解したとなっています。そして、コミュニティ推進組織を中心に引き続き意見交換を進める。
このコミュニティセンターの活動においては、地域住民が参画したいわゆるコミュニティ推進組織が大きな役割を担うと認識しております。また、コミュニティセンターの設置に向けては、地域住民が主体となった検討委員会が重要な役割を担うと思います。
これを２年前に地域委員会に代わってコミュニティ推進組織を持っていきたいということで、形は変えながらも、この長岡方式の地域自治という目的や形は継続していきたいと考えております。 ◆五十嵐良一 委員 考え方はそのまま尊重していかれるということです。実際に長岡方式の地域自治のふるさと創生基金事業についての振り分けといいますか、決まりはこの当時一部あったようです。そこにはこう書かれています。
一方では、所管がちょっと違いますけど、コミュニティ推進組織について、さらに機能を上回るような新しいことを言っている割に、肝腎要の所管である市民協働推進部からは一切そういったものに対する説明がない。今まで長岡市が取ってきたコミュニティの推進方法はどうなのかということも一切示されない中で、まだ課題もあるのかなというふうに思っています。これは所管外になりますので、質問ではないです。
私は今年９月定例会の一般質問において、コミュニティ推進組織とコミュニティ機能の強化の中で、面積が205平方キロメートルもある栃尾地域においてはコミュニティセンターの分館や分室が必要ではないかと質問しましたが、支所に対する公民館の分館関係者の意見や要望を耳にして、改めてその思いを強くしております。
そこで、地域委員会がこの２年間でなくなることを踏まえて、今ほど地域振興戦略担当課長の答弁の中にもありました、各地域でコミュニティ推進組織が立ち上がってきている中で、今度そちらのほうにそういった組織を移管するような案もたしか議員協議会の席でお話があったかと思います。私からすると、地域の声を届けるための組織がまだ必要だということだと、じゃあ何のために地域委員会をなくすんだという思いがあるわけですよね。
スケジュールでは、令和３年度に支所機能の見直しの検討、本庁・支所の業務や役割分担の再構築を行い、令和４年度から新たな本庁・支所業務体制をスタート、地域委員会は令和４年度で廃止し、令和５年度よりコミュニティ推進組織と支所が連携した新たな地域づくり体制をスタートするとしています。 そこで、１点目の質問は人口減少の要因についてです。
新しい拠点の整備を契機として、コミュニティ推進組織を核としながら支所や市民団体が積極的に関わり、活動を展開していくという今後の栃尾地域の地域づくりや活性化等の取組が、新しい支所地域のまちづくりのモデルとなるであろうことから、栃尾地域を例に挙げながら以下３点の質問をさせていただきます。 まず、新拠点施設の開館に向けた機運醸成と、にぎわいづくりの取組について伺わせていただきます。
また、持続可能な地域づくりに向け、コミュニティ推進組織を核として、地域と行政が連携・協働できる体制について検討する旨も記されております。そこで、支所の体制をどのような形で見直していくのか、また地域委員会やコミュニティ推進組織との関係をどのように関わらせていくのか。
また、コミュニティセンターの整備や町内公民館整備への補助、コミュニティ推進組織の運営費補助によって住民自治の推進と支援の充実を図ってまいります。 子ども食堂への支援についても御指摘がありました。運営費の補助をはじめ、情報交換会の開催など、子ども食堂の立ち上げや運営をこれからも積極的に支援して、全市的な展開につなげていきたいと考えております。
運営に当たりましては、コミュニティセンターが開設されまして、児童クラブの受入れ態勢が整ったところから順次それぞれのコミュニティ推進組織に委託させていただいておりまして、その数は現在34か所となっております。
長岡市における住民組織は、町内会や近隣の町内会が連携し、組織運営をしている連合町内会、さらには各地域独自で交通安全や防犯、青少年健全育成などに取り組むコミュニティ推進組織、また専門分野で地域の課題やニーズに応える市民活動団体などがございます。意見集約の部分においては、連合町内会が担っているケースが多いところであります。