上越市議会 2020-12-07 12月07日－02号
また、中学校では新しい大学入試制度や来年度から全面実施となる新学習指導要領に対応できるよう、英語コミュニケーション能力の向上を課題とし、聞く、話す、読む、書くの４技能をバランスよく扱った学習課題を取り入れるなど、授業改善に鋭意取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、英語教育の活性化に向けて、引き続き各校の授業改善を指導、支援してまいりたいと考えております。
また、中学校では新しい大学入試制度や来年度から全面実施となる新学習指導要領に対応できるよう、英語コミュニケーション能力の向上を課題とし、聞く、話す、読む、書くの４技能をバランスよく扱った学習課題を取り入れるなど、授業改善に鋭意取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、英語教育の活性化に向けて、引き続き各校の授業改善を指導、支援してまいりたいと考えております。
広報紙の発行回数の見直しや情報量、発行の考え方、市民からの要望について、ＳＮＳのラインの普及に伴う今後の展開について、ＳＮＳの複数アカウント統一の検討について、まちの魅力売込み事業の支出内容について、移住サポーターの主な相談内容について、まちづくり活動支援事業補助金の活動の実態と活性化について、過疎地域のコミュニティバス委託の申請について、循環バス乗車率と見込みについて、外国人国籍の方とのコミュニケーション能力
そして、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育では、教育を通じ、人間の尊重、多様性の尊重などの持続可能な開発に関する価値観や体系的な思考力、コミュニケーション能力などを育むことを目指しています。その方向は、新学習指導要領が求める主体的、対話的で深い学びや多角的、多面的な物の見方、考え方の育成という趣旨と合致しています。
その中で見えてきた課題の中で、やっぱり日本語が通じない、通じづらい部分については、コミュニケーション能力を社内で高めていかなければいけないとか、日本人と違って生活のサポートという意味では宿舎の準備とか、あと運転免許証がありませんので、会社に通うための交通手段などのケア、そういったことが今後準備していく課題だということで企業の方と話をしました。
その後、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業への参加により、規則正しい日常生活習慣の形成やボランティア活動への参加を通してのコミュニケーション能力の習得に取り組んでいただいております。特に15歳から39歳までの若年無業者、40歳から49歳までの就職氷河期世代と呼ばれる方への対応については、下越地域若者サポートステーションとも連携しながら、各種セミナーや職場体験などに参加を促しております。
しかし、本来これからの子供たちに必要なのは、英語で聞き、英語で自然に返せるコミュニケーション能力です。全て日本語を介すことで英語で聞き取る力や推察する力を奪ってしまうことにもなります。特に小学校になろうかと思いますが、現場教員の皆様への英語力や指導方法などのサポート、指針などは確立されているのかお聞きしたいです。
例えばいじめ、自殺、犯罪、物に対する意欲、ひきこもり、それからコミュニケーション能力等々、現代でいろいろと課題になっているものの背景にこの自己肯定感が関連しているということだと私は理解しているわけであります。日本人は、特に若者に関して言えば、この自己肯定感がどうも低下してきているのではないかという調査結果も報告がなされているところであります。
◎企画政策課長（葭原利昌） テーマに沿いましてですね、市役所の若手職員を入れて、いわゆる政策能力形成ですとか、コミュニケーション能力の向上を図っていきたいと思っています。 ○議長（関根正明） 宮澤一照議員。 ◆９番（宮澤一照） 去年ぐらいかな、観光のほうでね、アドバイザーいましたよね。要するに、城戸課長、アドバイザーいましたよね。
議員から御提案のありました案内者御自身のスマホや多様なアプリを活用したコミュニケーション能力の向上は、誰もが手軽に始めることのできる有効な多言語対応方法の一つだと認識しております。そのためには、各施設管理者をはじめ、観光ボランティアの方々、イベントスタッフなどへの情報提供も重要となりますので、有効なスマホアプリや関係団体等で開催される研修会等を紹介、周知するなどしてまいりたいと考えております。
特に対話を重視した教育、深い学びについてはコミュニケーション能力など教職員のスキルアップはもちろん、児童一人一人の力を引き出すことが求められている。十分なトレーニングができているのかをお聞きをしたいと思います。 次に、土曜日授業の可能性についてであります。
新発田市としては、その先生の持っている英語力だけでなくて、子供を大事にできるかとか、コミュニケーション能力があるかとか、学校で他の先生と一緒に和していけるかなどなど、そういうことからも採用しております。そして、その先生が小学校、中学校で十分に他の先生と協力し合いながら授業が進められるということを目指しております。
人間形成科目については、健康の維持や増進、協調性やコミュニケーション能力を養う科目として６科目配置しております。基礎数理科目については、専門教育の内容を理解するための基盤となる科目として７科目配置しております。 ２ページをお願いいたします。続いて専門科目でございますが、総合科目については、産学連携実習やプロジェクト演習など、特定分野に限らず総合的な内容を学ぶ科目として11科目を配置しております。
平成30年度は67校で実施し，子供たちに思いやりの心やコミュニケーション能力，社会性などが育まれてきています。また，学年の異なる友達がふえたり，地域の方々に元気に挨拶ができるようになったりと，学校内外での成果が見られています。 次の学校開放事業は，市内の小学校，中学校などの施設を活用して一般市民に広く開放する学校開放の経費です。164校で実施し，年間延べおよそ121万人の利用がありました。
施設と違う環境で働くことでコミュニケーション能力の育成と自立支援，仕事に対する自信につながり，就労意欲も高まったと考えています。平成30年度はこの事業で直接就労につながったわけではありませんが，実習体験により就労意欲が向上し，２名の方が就職したと聞いています。
今や英語の授業において，コミュニケーション能力の育成にＡＬＴは欠かせない存在になっています。また，各種セミナーへの参加，協力もＡＬＴの大切な職務です。毎年，夏季休業中に行われるイングリッシュセミナーの企画，運営，中学校英語発表会の指導，助言等においても大きく貢献しており，多くの生徒，保護者，教員から好評を得ています。
議員は議決責任の自覚とコミュニケーション能力が必要である。議員の身分は、非常勤の特別職だと専門家が強調するが、特別職という規定はあるが、非常勤でもなければ常勤職でもない。できれば自治法に公選職との規定が必要である。議員は、監視力だけでなく提案力を重視する専門性を有する市民と定義づける。従来口ききといった提案は行われてきた。
今後については、企業訪問をし、障害者がより働きやすくなるためにどういった実習を行い、どういったコミュニケーション能力を高めてもらえばいいのか、そういったことを今後の展開に生かしていきたいというふうに考えております。 ◆池田明弘 委員 もう１点お願いいたします。 同じページの地元就職・Ｕ・Ｉターン支援事業費関連でお聞きしたいと思います。
必然的に、そうしますと、例えば外国人労働者もそうですけれども、そのようなコミュニケーション能力、これは例えば外国語であったりもしますが、その前にまず相手の考えを聞くという力、それから、その考えを理解して、自分の考えとどう違うのか、それをどういうふうに取り込んでいけるのかというふうな、そういう調整方法といいますか、そういう力が求められているのではないかというふうに考えているところでございます。
また，最後の段落にもありますが，今後コミュニケーション能力の教育についても力を入れていくことによって，今委員が言われた，例えば将来的に起業したり，あるいは外国での活躍といったものも視野に入れた，広い意味での活躍ができるような人材の育成につながっていくのではないかと考えています。
今後も，これからの社会をたくましく生き抜いていくために欠かせないコミュニケーション能力が，どの子にも育成されるように努めていきます。 〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 内山幸紀議員。 〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 再質問します。