長岡市議会 2017-03-17 平成２９年 ３月総務委員会−03月17日-01号
加えて、ケーブルテレビによるビデオライブラリーなどのそういう映像コンテンツも制作する予定になっております。 ◆中村耕一 委員 説明書の119ページの市有施設保全推進事業費の中で、公共建築物長寿命化計画策定委託というふうなことがありますけれども、これというのは公共建築物全部の検査をして今後どういうふうにするかという計画を立てるという、そういうことでしょうか。
加えて、ケーブルテレビによるビデオライブラリーなどのそういう映像コンテンツも制作する予定になっております。 ◆中村耕一 委員 説明書の119ページの市有施設保全推進事業費の中で、公共建築物長寿命化計画策定委託というふうなことがありますけれども、これというのは公共建築物全部の検査をして今後どういうふうにするかという計画を立てるという、そういうことでしょうか。
例えば安全・安心メールですとかエリアメール、新井地域であれば有線放送、ＦＭラジオ、ケーブルテレビ、ホームページ、それから個別受信機というのがあります。市民の皆様方からは、御自分に合った方法を選択してもらうようにしたいというふうに考えております。その中で例えば個別受信機を選択されるということになりますと、それを買うには、定価でございますが、３万数千円という経費がかかります。
これまでの取り組みといたしましては、機運醸成のためのＰＲ冊子でございます「ＲＯＯＴＳ400」の発行、これは５月に発行を始め、これまで第３号まで出ておりますが、ＰＲ誌の発行、また「今に活かせる長岡の歴史」と題しました市政ＰＲのための広報番組を作成いたしまして、ケーブルテレビで放映するなど、機運醸成や情報発信に努めているところでございます。
62ページ、情報化推進事業費のうちのケーブルテレビ施設維持管理関係について聞かせてもらいたいと思います。これについては、長岡市が所有しているケーブルの基幹の路線があるわけですから、この維持管理等についてというふうに思いますが、この概要についてお聞かせ願いたいと思います。
一方、物件費では、ケーブルテレビ事業の終了と原油価格の下落等に伴う光熱水費及び燃料費の減などにより、７億3,367万円減の127億3,739万円となったほか、維持補修費は少雪に伴う除雪費の減少などにより、10億6,027万円減の32億4,418万円となりました。この結果、経常経費は、全体で1.0％減の692億3,476万円となりました。
◎高野 危機管理防災担当課長 このたびの渋滞に関する道路情報については、まず国からの情報が全くなかったため、防災監視カメラの映像などをもとに、やむを得ず市の判断でＦＭながおかの緊急割り込み放送、ホームページ、フェイスブック、ケーブルテレビなどにより情報を発信いたしました。
ＰＲの方法につきましては、現在市報での周知、またケーブルテレビでのＰＲ、そしてホームページへの掲載を行っておりますが、このほかに市内公共施設や妙高サービスエリアなどへのポスターの掲出、またこれまでエコトレッキングに参加していただいている皆さんにダイレクトメールのお願い、さらには先般開催いたしました国立公園指定記念シンポジウムでの周知、また市職員の名刺等への刷り込みのお願いやら、そういった出張先でのＰＲ
いずれにしても、情報伝達手段としては市の防災ホームページやフェイスブック、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビの報道機関などを全面的に活用して、正確な情報が発信できるように努力するという基本的な覚悟で臨んでいるということを御理解いただきたいというふうに思います。 私からは以上でございます。残りの御質問につきましては土木部長からお答えさせていただきます。 ○議長（関正史君） 志賀土木部長。
敦賀市の災害時の情報伝達は、ケーブルテレビの加入率は95％、市の防災メール登録者は約7300件、防災ラジオは無償で貸与して、住民に安心感をもたらしていました。妙高市においても防災ラジオの貸与の必要があると考えます。 次に、広島県府中市の小中一貫教育プラス５プログラムの取り組みについて。
じゃあ、64ページなんですけれども、地域情報通信基盤管理・運用経費ということで、ケーブルテレビ施設維持管理業務委託料ということで出ております。それぞれの地域、現在ケーブル網はどのくらいカバーできているのか、それからそれぞれ加入率がどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
それでホームページとはといったときに、それでは市民の皆さんでパソコンでホームページ見れるのはということでお聞きしたときに、たしか数パーセントという形の中で、ホームページ、ホームページということでの周知するという執行部の皆さん方の答えが常にあるわけですけども、そんなこんなで広報のあり方について非常に質問した経緯もあるんですが、最近私どもも議会、ダイレクトでネットに流すという話もありますが、前から私はケーブルテレビ
使用料及び手数料は、ケーブルテレビ利用料及び家庭系廃棄物処理手数料の減などから、4.0％減の18億6,272万円となりました。 国庫支出金は、社会資本整備総合交付金及び地域経済活性化・雇用創出臨時交付金の減などにより、８億4,739万円、5.9％減の135億2,523万円となりました。
私もやはり総体的な経費、管理費用が当時、テレビ電話とケーブルテレビというふうにした場合に、よりテレビ電話のほうが安価に済むだろうということには間違いないんですが、そういった面からすれば、なかなか精密機械であればあるほど費用的なものはかかりますので、その辺十分精査をして、これからさらに採算というよりは、新型機にかえていくということと、これを維持していくとの状況をやはり十分精査する必要があるなというふうに
また、周知方法でございますけれども、市政だよりやホームページ、新聞折り込みのほか、ＦＭラジオやケーブルテレビを通じて繰り返し放送するなど、多くの皆様から利用していただけるように周知に努めております。 ◆藤井達徳 委員 発行に当たっては、冒頭に紹介させていただきましたように、各市でさまざまな工夫がされております。
これは一例でございますけれども、国のほうの検討もあるというふうに伺っておりますが、長岡市ではケーブルテレビの普及がかなり進んできております。こうしたケーブルテレビを活用した形で、自宅で同様の情報が入手できるという取り組みも大変有効だというふうに考えております。このケーブルテレビの活用という点もぜひ今後の検討の中に加えていただきまして、検討をお願いしたいというふうに思っております。
市民協働センターもやはり予算が限られると思いますんで、その辺は行政としても予算を出して、例えばケーブルテレビで番組を持つだとか、いろんなアイデアがあると思いますけれども、その辺、市民にそういった活動を伝えるという点でお考えをお聞かせください。 ◎小村 市民協働担当課長 市民協働センターというのは、御承知のとおり行政とＮＰＯとが一緒になって運営しております。
いて 議案第１７７号 上越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制 定について 議案第１７８号 上越市テレビ共同受信施設条例の一部改正について 議案第１７９号 上越市ケーブルテレビ
施設条例の廃止について 議案第１８０号 上越市三和ケーブルテレビ施設整備基金条例の廃止について 議案第１８１号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第１８２号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第１８３号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件
広報・広聴活動については、市議会の活動状況をより広く市民に知っていただくため、インターネットのみとしていた常任委員会の中継を、ケーブルテレビでも放映することとし、平成26年６月定例会より実施いたしました。 議員報酬、費用弁償については、慎重に議論を重ねましたが、意見の集約には至りませんでした。今後も他市の状況や運用を参考にした上で、引き続き検討していくことといたしました。