さらに、青葉台地区をモデル地区といたしましてＦＴＴＨ、各家庭まで光ファイバーを直接引き込むという事業でございますけれども、民間の東北インテリジェント通信、地元ケーブルテレビ会社エヌ・シィ・ティと、いわゆる官民協同の事業で取り組みをいたしまして、14年度は200世帯を募集いたしましたけれども、213世帯から申し込みがございまして、２月１日に接続をすべて終了し、100メガビットの環境整備を行っております
地域指定を受けた後は、ケーブルテレビを軸にしながら地域情報化を進めようとしているものと思います。このような中で、幾らパソコンが普及し、基盤施設等が整備されたとしても、高齢者を含むすべての家庭で情報端末機を操作できるまでの状況にはないものと思います。
２日目の視察先、福島県伊達町はケーブルテレビによる議会中継を実施しており、その活用状況を視察してまいりました。議会広報の究極の目的は、家庭にいながら議会活動のすべてがわかる。それに少しでも近づけることだと思います。そういう視点から、第２の視察地に伊達町を選びました。伊達町のこの取り組みは、現町長が２期目の選挙公約として掲げた伊達町情報ネットワーク構想が始まりでした。
職員採用面接員の人選基準、任期、職務内容、権限等について、行政事務嘱託員報酬を規模別に見直すことについて、市制施行50周年記念事業準備委員会の職務内容について、地域振興支援職員派遣地域と他の地域との均衡について、片貝総合センターの規模と機能について、情報公開審査会の課題等について、国際交流の現状と姉妹都市締結について、文化施設建設基金積立金及び市立小学校建設基金積立金の積み立て減額理由について、ケーブルテレビ
それで、年間の検診日程等をお知らせするとともに、市政だより、市のホームページ、ＦＭながおか、ケーブルテレビ等のメディア、それからＪＡ越後ながおかの広報紙等を利用しながら検診の受診を勧奨しております。また、地域の食生活改善推進員の皆さんから地域活動の中でがん検診の受診のＰＲに努めていただいておりますし、保健師が地区の健康教育や健康相談の中でも啓発に努めております。
また、昨年の11月には議会、商工会議所と共同で合併のシンポジウムを開催したほか、ケーブルテレビで市政広報番組として合併の広報番組を放映したところです。今後は、今年度にも開催をいたしました市町村合併講座を全地区の公民館等で積極的に開催し、市民の皆様に直接合併について理解を深めていただくことにしております。
大地震のときは、電話、インターネット、ケーブルテレビなどの有線系の情報メディアは、回線が切断されたり停電になってしまえば利用できなくなります。
このことは、今後におけるケーブルテレビの進出を念頭に置いておるもので、ケーブルテレビが整備されることにより、テレビ放送の視聴はもとより、高速でインターネットに接続することが可能となるほか、テレビ難視聴地域の解消などにも役立つものと考えております。 また、国及び地方公共団体間を専用通信回線で接続し、行政機関の文書の電子化を可能とする総合行政ネットワークへの接続を行うこととしております。
東北電力グループの東北インテリジェント通信株式会社、ケーブルテレビのエヌ・シィ・ティと長岡市の３者共同で、事業の運営など実証実験を進めるに当たっての基本的な事項について、ことしの６月に覚書を締結して、今は整備を進めているところであります。８月にモニターとして200世帯を募集しましたが、予定を上回ります217世帯からお申し込みをいただいております。
また、ホームページ、ＦＭながおか、ケーブルテレビなどを通じてもお知らせしているところでございます。また、合併相談に迅速に対応するため、合併コールセンターを設置いたしました。さらに、先日は議会、商工会議所と共同でシンポジウムも開催いたしました。今まで広報広聴活動を精力的に行っているところでございます。
また、地元のマスコミ、例えば当市が出資しているケーブルテレビやエフエム上越等を活用してはどうかとのことは大変示唆に富んだ御意見でございますので、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
あと昨年の２月ですけれども、ＦＭながおか、長岡ケーブルテレビ等と災害時における緊急情報放送に関する協定を締結していただいておりますので、災害時での協力体制は整っていると認識しております。
これは、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金外７件について、それぞれ計算書のとおり平成14年度へ明許繰り越しをしたものであります。 報告第３号は、水道事業会計の建設改良費繰越計算書の報告であります。 これは、配水管移設事業等について、計算書のとおり平成14年度へ繰り越しをしたものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
専決第７号一般会計補正予算は、国の第２次補正予算に伴い、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金外６事業合わせて３億4,865万1,000円及び参議院新潟県選出議員補欠選挙執行経費711万円を専決処分により予算措置したものであります。
それから、この158ページの学習情報化推進事業費75万5,000円ほどでございますが、これにつきましては12年度の小学校におけるいわゆるケーブルテレビの回線利用料等が主なものでございます。12年度は丸々１年間使えるような状況でなかったもんですから、数カ月分の16カ校分の回線使用料ということでございます。
（「そうだ」と呼ぶ者あり） さらに、今９月議会からケーブルテレビによる放映とＦＭながおかによる放送が開始され、市民に対しさらに開かれた議会を目指して新しい一歩が踏み出されました。議員が指摘した問題点や具体的な提案に対し理事者側が答弁をする、このやりとりを加工なしで情報化し、それによって市民の皆様が判断をされる、これがテレビ放映の価値であると認識をしております。
それでは次に、防災対策の関係ですが、過日行われました防災訓練の関係ですけれども、先ほど委員からもいろいろ質問が出されておりますけれども、このたび初めて長岡ケーブルテレビとＦＭながおかが、今まで取材という形で参加はしておりましたけれども、ことしから１メンバーとして参加をしてくれていると思います。
同時に、構想の伝送能力比較表を見たとき、確かに光ファイバーの能力は現有のＩＳＤＮやケーブルテレビの比ではありませんが、新聞や動画を見ると仮定した場合での音楽あるいはＣＤ等の利用に対する著作権の問題、これらに対応する考え方はどのようにされているのかお聞かせください。 次に、平成14年度から取り組みを考えておられる事項についてお伺いをいたします。
具体的に申しますと、既存の専用回線、国の施策としての光ファイバー網の整備、民間事業としてのＡＤＳＬ事業、あるいは、ケーブルテレビ事業など、多様な事業が進んでおりますので、これらの推移を見ながら、どの事業によって、学校教育のインターネット接続の高速化を図るべきか、市情報化総合戦略室と連携し、また、柏崎市全体の情報化計画と整合性を図りながら、整備してまいりたいと考えております。
例えば９月定例会にはケーブルテレビ中継などが実施されようとしておりますが、こういう情報公開の手法を通じながら、何度も申し上げますが、市政の主役は市民であるということを、森市長ともども執行者側の歯車と地方議会の議決機関の役割をきちっと市民の前にあからさまにしていくことが大事であります。 かかる上は、一議員としてこれに向けて汗することをお誓い申し上げ、副議長の退任のごあいさつにさせていただきます。