長岡市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
ＴＰＰ等の経済連携協定等の発効に伴うグローバル化の一層の進展、下水道由来の資源肥料に注目が集まり、世界錦鯉サミットの開催及び輸出の重点品目に選定されたり、ＪＡが合併し、ＪＡえちご中越が発足したり、カーボンニュートラルへの挑戦、全国で４自治体が認定された地域バイオコミュニティの１つに長岡が選ばれるなど、長岡市の農業を取り巻く状況は新たな局面を迎えています。
ＴＰＰ等の経済連携協定等の発効に伴うグローバル化の一層の進展、下水道由来の資源肥料に注目が集まり、世界錦鯉サミットの開催及び輸出の重点品目に選定されたり、ＪＡが合併し、ＪＡえちご中越が発足したり、カーボンニュートラルへの挑戦、全国で４自治体が認定された地域バイオコミュニティの１つに長岡が選ばれるなど、長岡市の農業を取り巻く状況は新たな局面を迎えています。
最後に、（９）、課題及び取り組みの方向性について、人口減少や高齢化、グローバル化の進展、超スマート社会の実現など、生涯にわたって社会をたくましく生き抜くため、子供たちが目標に向かって自らの学びを生かしたり、他者と協働したりしながら様々なことに挑戦し続ける力や幾つになっても何度でも学びに向かおうとする意欲を持ち、新たな自分を発見したり、生きがいを見つけたりする力を育んでいく必要があります。
今商工部長のお話の中にもありましたように、今回の問題をつぶさに振り返ってみた場合、世界的なグローバル化が進んでいる中で、木材とか建設資材にとどまらないで日本の産業界全体がやはり輸入依存といいますか、外国依存に傾き過ぎているというところが今回の事態をより大きくしている一因ではないかと、私はそんなふうに思っております。
感染症の拡大を背景とするリモートワークの普及や地方移住への関心の高まりは、首都圏との距離やグローバル化、ＩＴ化の遅れといったデメリットを解消する可能性を秘めております。地方によるイノベーション拠点整備の重要性を認識しつつ、まずは今年度の事業を着実に実行し、その成果を踏まえ、次年度以降の事業について検討してまいりたいと考えております。
Ｊａｃｋ＆Ｂｅｔｔｙプロジェクトの本来的な意味は、グローバル化に対応した英語教育を推進するために学びの連続性を重視し、保育園、幼稚園、こども園における英語遊び、小学校３年、４年生の外国語活動、小学校５、６年生の外国語科、中学校の英語科をより充実させるというのがもともとのもので、もっとさらに英語を学びたいという子供たちのために、小学校１年生から３年生を対象とした夏休み英会話教室、それから小学校４年生から
◎山田 工業振興課長 グローバル化や高度な課題解決に当たり、これまで以上にオープンイノベーションによる対応が求められる状況の中、産学連携の推進を活動の柱とする長岡産業活性化協会、ＮＡＺＥを受入れ団体として、４大学１高専と地元産業界との橋渡し役となり、連携事業を専門に行う産学連携コーディネーターを地域おこし協力隊として１名採用するものでございます。
子供たちが成人して社会で活躍する頃には、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代になっていると言われております。
御承知のように、近年の急激なグローバル化を受けて、今年度の４月から国内での英語教育が全面的に実施され、小学校から英語が必修科目となっています。そして、子供たちの英語力を強化し、その力を測るのが英検だと承知しております。そこで、小中学生が英検などを受験する場合、保護者の経済的な負担軽減の観点から、受験料の一部を年１回助成する制度を創設できないでしょうか。
グローバル化が進行している現代において、ＩＣＴ機器との接触は避けられるものではありません。むしろ早い段階で、ＩＣＴ機器等とどのように付き合っていったらよいのかを積極的に考えさせることが必要だと考えております。そのような自分自身を管理する資質、能力が求められており、それがひいては自分自身の積極的な健康管理につながるものと考えております。
我が国は現在、急速な人口減少、少子高齢化の進行、経済のグローバル化、環境・エネルギー問題の深刻化、大規模災害の多発など大きな課題に直面しております。加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大であります。しかしながら、長岡は度重なる苦難を市民の力を結集して乗り越え、今日まで発展してまいりました。今こそ米百俵の精神に立ち返り、長岡の底力を発揮するときだと考えております。
経済的にも、グローバル化しているだけに、回復まで同様に長期になると予想を多くの専門家が行っております。 小千谷市においては、昨年から米中経済紛争や消費税の増税などの影響があり、ほとんどの産業分野で経済活動が落ち込み、苦しんでおります。その上、今年に入って始まった新型コロナウイルスの感染拡大でさらに深刻な打撃を受けております。
そもそも資本や労働力の国境を越えた活動が活発化するとともに、言わずもがなでございますが、貿易を通じた商品サービスの取引や投資の拡大によって経済的なグローバル化が強まっていること、それが一因となって新型コロナウイルスの感染流行がパンデミックに至っているのではないかという見方は一概に否定されるものではない、そのようには感じております。
予算規模を考えれば、国には生活基盤を守るために、日銀とともに超金融緩和政策によりグローバル化が進んだ世界経済にも対応しながら、雇用保障や休業要請など企業等に対する支援の財源は国債発行するなどしてお任せしたいと存じ上げます。
私どもは、今グローバル化という方針でずっとやってきて、最も費用の安く上がるところに生産拠点を持っていくのが経済としては合理的だろうと思っておりました。そんな方向で来たのでしょうけれども、今回のコロナの騒動では、実はそうではない。食料にしろ、またこういうマスクとか、そういう医療関係の普及にしろ、これはどうしても必要なものは高くても日本でつくらなければいけないと。
グローバル化した新自由主義経済、これは既に限界が来ている、破綻してきているんじゃないかという私は思いがあるわけです。十日町新聞の５月28日の社説では、為政者の権力は砂上の楼閣を自覚せよと、かなりパンチの効いた見出しがありました。それから、十日町タイムス紙の６月８日の社説では、コロナ後は新自由主義経済が終えんするという社説が掲載されたわけです。
当市にあっても観光産業を中心に地域経済のグローバル化が進んでおり、国際的な視野を持つ人材の育成として、英語教育特認校や、インバウンドも受け入れる農家民宿等の動きが活発になってきておりますが、一方では休業、廃業したホテル、ペンション等が外国人の経営となる、そういった事例も多くなってきております。
また、地域経済においても社会経済のグローバル化が進む中にあって、世界各国の情勢により大きく影響を受けますことから、落ち込んだ経済の回復には長期的な取組が必要になるものと考えています。
グローバル化が進み、人も物も世界を駆け巡ることで今日の経済を支えていることから、国境を越えることを制限されている中で、世界経済の回復へのシナリオは描けない状態であろうと思われます。 国内では、北九州市で集団感染が発生し、市長は第２波の真っただ中にいると発言するなど、一部休業要請を継続しています。
世界的な感染大流行、パンデミックですから、グローバル化した現在、収束の時期を予想することは難しいというふうに思います。 本発議案について、議員報酬の一部を感染対策に充てる、これはまさに身を削るという崇高な思いの下、提出されたものと推察いたします。
グローバル化かつ高度化した社会、こういったもの、それから人口減少に対応するようなですね、学びがやられていくんじゃないかなというふうに注目しております。中でもですね、この事業に関連するんですけど、文科省、総務省、経産省、これが連携して進めている未来の学びというものがございます。