上越市議会 2018-09-25 09月25日－06号
そこで、担当の部長に私幾つかお尋ねしていきたいと思いますが、まず当市が情報伝達手段として使っているものについてですけど、防災行政無線の屋外拡声器、防災ラジオ、戸別受信機、安全メール、エリアメール、こういったものだと思いますけども、伝達手段の不足というふうに市長答弁にありました。この不足ということは、こういった伝達手段のほかに皆さん方はこういうものが必要だという想定が今おありなんでしょうか。
そこで、担当の部長に私幾つかお尋ねしていきたいと思いますが、まず当市が情報伝達手段として使っているものについてですけど、防災行政無線の屋外拡声器、防災ラジオ、戸別受信機、安全メール、エリアメール、こういったものだと思いますけども、伝達手段の不足というふうに市長答弁にありました。この不足ということは、こういった伝達手段のほかに皆さん方はこういうものが必要だという想定が今おありなんでしょうか。
このため避難勧告を発表する際には、防災行政無線やエリアメール等で土砂災害のおそれのある地域の方は直ちに避難してくださいと呼びかけるとともに、周囲が危険な状態にある場合は２階に避難するなど身の安全を確保することも呼びかけておりますし、早い段階から小まめに防災情報を発信し、避難情報も迅速に発表するなど適切な避難行動につながるよう意を用いているところでございます。
当市では、防災行政無線の屋外拡声機や各世帯への防災ラジオ、戸別受信機の設置を初め、安全メールやエリアメールの配信、市のホームページやヤフー防災速報での配信など、多様な伝達手段を活用して避難情報を配信しているところでございます。
特に幹線道路の状況把握ができないとか、いろいろ混乱が生じておりましたけれども、こういった問題について水害と同等の通行どめや情報の提供、防災情報のメール配信に登録していなければ伝わらないというようなことではなくて、先ほどの質問にもありましたけども、防災行政無線やエリアメールなどを活用すべきではないかと思いますが、改めてこの認識をお伺いしたいと思います。
市では、これまでも災害時においては防災行政無線システムを活用した屋外拡声子局、戸別受信機、防災ラジオなどからの放送や緊急速報メール、エリアメール、安全メールを活用し、避難情報を発信してまいりました。大規模な災害が発生した際においてもこれらを活用し、避難情報や食料等の提供場所の伝達などを行うことといたしてございます。
エリアが限定されていますと具体的な町内会名等を言いながら広報させていただくんですが、防災行政無線で余りにも長い町名を羅列していきますとなかなか聞き取りづらいということもございますし、エリアメールも文字数の制限があるというようなこともございますので、ある一定程度の広さになってしまいますとそこは地域を概括する表現をさせていただくというところでございます。
また、一部の市民からは防災行政無線や防災ラジオ、緊急速報メールやエリアメールなどさまざまな機器から放送が一気に流れることで内容が聞き取りづらいとの声もありましたが、これらに対し、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。 以上です。 〔宮 川 大 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。
弾道ミサイルが発射され、日本に落下する可能性または通過する可能性があるときは、国が全国瞬時警報システム、Ｊアラートや携帯電話のエリアメール等を使って、注意が必要な地域に幅広く情報伝達を行います。８月29日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道上空を通過した際に、見附市でもＪアラートやエリアメール等で情報伝達を行いました。
また、29日午前６時前に発生した弾道ミサイルの発射にかかわる対応につきましては、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと連動する緊急告知ＦＭラジオや緊急速報メール、いわゆるエリアメールなどで情報を覚知後、直ちに担当課職員が登庁し、国や県などからの詳細な情報の収集を行い、市民の皆様に必要な情報発信を行う体制を整えておりましたが、市内への被害等は確認されず、大きな混乱は生じなかったと認識しております。
先月２９日の北朝鮮によるミサイル発射によって、当市でもＪ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムが作動し、防災行政無線の放送や携帯電話・スマートフォンへのエリアメール、緊急速報メールにより、避難の呼びかけが行われる事態となりました。これにより、多くの市民の皆様が緊張し、不安を感じられたことと考えております。今ほど、荒城議員がおっしゃった、まさに、そのとおりです。
８月29日早朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、Ｊアラートにより防災行政無線が起動し、エリアメールが配信されたことを受けまして、市長、副市長、教育長が登庁し、今後の対応について協議するとともに、国民保護担当職員も直ちに参集し、情報収集等に当たったところでございます。 弾道ミサイル発射に関し、市民からどのような問い合わせがあったのかについてでございます。
避難情報の伝達方法としては、エリアメールや安全・安心メールのほか、防災行政無線、町内会長等への電話連絡、消防団による広報などを活用しております。また、実効性のある避難行動は日ごろからの自主防災組織における訓練が重要であると考えており、平成25年に矢代川が決壊した際には柳井田町や栗原の方々から迅速な避難をいただいております。
また、メールについて、あんしんメールはエリアメールと違って個別にはできないんだというお話でしたけども、五泉市ではツイッターにもやられていますし、いろんなところに同時にリンクしていくということがこれからの時代は可能だと思いますけれども、そういったこと、今ツイッターとあんしんメールですか。今後もっと多様なものに対応していくお考えはありますでしょうか。
◎今井 危機管理防災担当課長 災害時などの緊急情報の伝達方法ですが、緊急告知ＦＭラジオ、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどの携帯会社のスマートフォンや携帯電話に市が直接情報を発信するエリアメールや緊急速報メール、ながおか土砂災害Ｄメール、市や消防団の広報車などを活用いたしますとともに、自主防災会長あるいは町内会長に直接電話連絡を行うなど、地域の実情に応じて複数の手段で情報を伝達しております。
また、防災行政無線あるいはエリアメール等を活用しながら、地域独自の防災訓練を考えて対応していただきたいとの答弁がありました。 また、委員から、訓練時にドローンを活用した訓練の導入や福祉避難所の設置運営訓練は予定されていないのかとの質疑に、理事者から、被害状況等を空撮し、災害対策本部へ伝送する対応としてドローンの利用を検討している。
また、スマートフォンなどの携帯電話へ緊急速報メールやエリアメールによりまして同様の緊急情報が配信されます。 次に、とるべき避難行動についてお答えをいたします。弾道ミサイルは発射から極めて短時間で飛来するために、緊急告知ＦＭラジオや緊急速報メールなどによりミサイル発射に関する情報を受信しましたら、速やかな避難行動と正確で迅速な情報収集に努めていただきたいと思います。
そのアンケートの結果の計画等の反映でございますが、防災行政無線等の伝達が聞こえづらいところもあったということでございますので、複合的なメールを組み合わせまして、例えばエリアメールとかテレビの放送とかといったものが、実際のときにはそういうものを複合いたしまして情報伝達をする必要があるということで、その体制の強化が必要だろうというふうに思っております。
例えば安全・安心メールですとかエリアメール、新井地域であれば有線放送、ＦＭラジオ、ケーブルテレビ、ホームページ、それから個別受信機というのがあります。市民の皆様方からは、御自分に合った方法を選択してもらうようにしたいというふうに考えております。その中で例えば個別受信機を選択されるということになりますと、それを買うには、定価でございますが、３万数千円という経費がかかります。
特に地震の場合、３０秒以内に地震が来る予報は、携帯電話のエリアメール等は、未来形で注意を喚起してくれますので、非常にありがたいものだと思われます。 しかし、中山間地等の不感地域では、屋外では携帯の電波は届きますが、屋内では圏外となる場所が往々にしてあります。屋内で、圏外のため緊急避難メールが受信できないと、危険は当然増大します。