73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡市議会 2019-12-17 令和 元年12月総務委員会−12月17日-01号

またエリアメールというような格好で流れてきており、何を中心に考えたらいいのかなと感じました。その中で、今回の水害に特化してもよろしいですけれども、そういう災害時における情報の出どころはどのくらいあるのか、まずお聞かせください。 ◎川上 危機管理防災担当課長  携帯電話スマートフォンに配信される主な防災情報には、市の登録制のメールと、契約している携帯電話端末の会社からのメールがございます。

長岡市議会 2019-12-04 令和 元年12月定例会本会議−12月04日-03号

市民の皆様が正確な情報に基づき慌てず行動するために、市は緊急告知FMラジオエリアメールテレビ、市のホームページなど、あらゆる手段を活用し、市民の皆様に正確かつ迅速に情報提供してまいります。 ○議長(丸山広司君) 五十嵐良一議員。   〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君 1点だけ、最後に見通しについてお伺いしたいと思います。  

長岡市議会 2019-12-02 令和 元年12月定例会本会議-12月02日-01号

御承知のとおり、長岡市におきましても、現在災害時において緊急告知FMラジオ、同報系防災行政無線、緊急速報メール、いわゆるエリアメール等の方法で市民への情報伝達の構築が図られております。  そこでお伺いします。今般の台風第19号災害においても、実際にこれらの方法で住民への情報伝達がなされたわけですが、避難行動を促すに当たり、現在の伝達手段でどのような効果及び課題が見られたのかをお聞かせください。  

上越市議会 2019-09-19 09月19日-03号

本年6月18日の午後10時22分に発生いたしました山形県沖を震源とする地震では、発生と同時刻に国の全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートにより防災行政無線や有線放送と上越ケーブルビジョンの告知放送端末を通じて、緊急地震速報が自動配信され、あわせてテレビ放送エリアメール、緊急速報メールでも伝達をされました。

長岡市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

こういったアラート、いわゆるエリアメールでございますが、大変重要なものではないでしょうか。また、進化もしてきているように思います。いかに情報市民に素早く正確に伝えるか、これこそが市民安全・安心に基づくものではないでしょうか。先ほどタブレットで、本日11時からの今回の被害状況報告についての資料を見させていただきました。この地震列島日本には、約2,000の断層があるとされています。

上越市議会 2019-03-19 03月19日-05号

また、洪水に関する避難情報の伝達につきましては、河川の水位情報のほか、今後の気象予測や上流地域の降雨の状況などを総合的に判断し、防災ラジオエリアメールなどの複数の媒体を通じて迅速に行っており、かつ天候や周囲の状況に応じて2階への垂直避難を呼びかけるなど、適切な避難行動につながるよう意を用いているところであります。

燕市議会 2018-12-13 12月13日-一般質問-03号

防災行政無線も完全に聞き取れなかった人のために、電話で改めて聞くということができるようにしてありますし、またかつて議員からのご質問にお答えしたとおり、災害情報などの緊急性、重要性の高い情報は、防災行政無線に加え、エリアメールであるとか、ホームページ、テレビデータ放送、コミュニティFM、それらを活用して情報発信を行う。

上越市議会 2018-09-25 09月25日-06号

そこで、担当の部長に私幾つかお尋ねしていきたいと思いますが、まず当市が情報伝達手段として使っているものについてですけど、防災行政無線の屋外拡声器、防災ラジオ、戸別受信機、安全メール、エリアメール、こういったものだと思いますけども、伝達手段の不足というふうに市長答弁にありました。この不足ということは、こういった伝達手段のほかに皆さん方はこういうものが必要だという想定が今おありなんでしょうか。  

上越市議会 2018-09-21 09月21日-05号

このため避難勧告を発表する際には、防災行政無線やエリアメール等で土砂災害のおそれのある地域の方は直ちに避難してくださいと呼びかけるとともに、周囲が危険な状態にある場合は2階に避難するなど身の安全を確保することも呼びかけておりますし、早い段階から小まめに防災情報を発信し、避難情報も迅速に発表するなど適切な避難行動につながるよう意を用いているところでございます。

上越市議会 2017-12-11 12月11日-03号

市では、これまでも災害時においては防災行政無線システムを活用した屋外拡声子局、戸別受信機、防災ラジオなどからの放送や緊急速報メール、エリアメール安全メールを活用し、避難情報を発信してまいりました。大規模な災害が発生した際においてもこれらを活用し、避難情報食料等の提供場所の伝達などを行うことといたしてございます。

上越市議会 2017-09-26 09月26日-06号

エリアが限定されていますと具体的な町内会名等を言いながら広報させていただくんですが、防災行政無線で余りにも長い町名を羅列していきますとなかなか聞き取りづらいということもございますし、エリアメール文字数の制限があるというようなこともございますので、ある一定程度の広さになってしまいますとそこは地域を概括する表現をさせていただくというところでございます。

上越市議会 2017-09-22 09月22日-04号

また、一部の市民からは防災行政無線や防災ラジオ、緊急速報メールやエリアメールなどさまざまな機器から放送が一気に流れることで内容が聞き取りづらいとの声もありましたが、これらに対し、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。  以上です。              〔宮 川 大 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。          

新発田市議会 2017-09-13 平成29年 9月定例会-09月13日-02号

また、29日午前6時前に発生した弾道ミサイルの発射にかかわる対応につきましては、全国瞬時警報システム、Jアラートと連動する緊急告知FMラジオや緊急速報メール、いわゆるエリアメールなどで情報を覚知後、直ちに担当課職員が登庁し、国や県などからの詳細な情報の収集を行い、市民の皆様に必要な情報発信を行う体制を整えておりましたが、市内への被害等は確認されず、大きな混乱は生じなかったと認識しております。  

見附市議会 2017-09-13 09月13日-一般質問-03号

弾道ミサイルが発射され、日本に落下する可能性または通過する可能性があるときは、国が全国瞬時警報システム、Jアラートや携帯電話エリアメール等を使って、注意が必要な地域に幅広く情報伝達を行います。8月29日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道上空を通過した際に、見附市でもJアラートやエリアメール等で情報伝達を行いました。

柏崎市議会 2017-09-12 平成29年 9月定例会議(第24回会議 9月12日)

先月29日の北朝鮮によるミサイル発射によって、当市でもJ−ALERT、全国瞬時警報システムが作動し、防災行政無線の放送携帯電話スマートフォンへのエリアメール、緊急速報メールにより、避難の呼びかけが行われる事態となりました。これにより、多くの市民の皆様が緊張し、不安を感じられたことと考えております。今ほど、荒城議員がおっしゃった、まさに、そのとおりです。

妙高市議会 2017-09-07 09月07日-03号

避難情報の伝達方法としては、エリアメール安全・安心メールのほか、防災行政無線、町内会長等への電話連絡、消防団による広報などを活用しております。また、実効性のある避難行動は日ごろからの自主防災組織における訓練が重要であると考えており、平成25年に矢代川が決壊した際には柳井田町や栗原の方々から迅速な避難をいただいております。

長岡市議会 2017-06-19 平成29年 6月総務委員会−06月19日-01号

◎今井 危機管理防災担当課長  災害時などの緊急情報の伝達方法ですが、緊急告知FMラジオ、NTTドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯会社スマートフォン携帯電話に市が直接情報を発信するエリアメールや緊急速報メール、ながおか土砂災害Dメール、市や消防団広報車などを活用いたしますとともに、自主防災会長あるいは町内会長に直接電話連絡を行うなど、地域の実情に応じて複数の手段で情報を伝達しております。

上越市議会 2017-06-15 06月15日-06号

また、防災行政無線あるいはエリアメール等を活用しながら、地域独自の防災訓練を考えて対応していただきたいとの答弁がありました。  また、委員から、訓練時にドローンを活用した訓練の導入や福祉避難所の設置運営訓練は予定されていないのかとの質疑に、理事者から、被害状況等を空撮し、災害対策本部へ伝送する対応としてドローンの利用を検討している。