胎内市議会 2019-03-08 03月08日－02号
今回の緊急対策は、エアコン設置費用に対する国の補助を従来どおり３分の１としますが、残る３分の２を全て地方債で充当できるようにし、その返済金の６割を国からの地方交付税で賄える仕組みを創設するというものです。これにより地方の負担割合は４分の１程度に抑えられます。学校へのエアコン設置については、公明党文部科学部会が昨年８月に文科省に申し入れ、同９月の党全国大会で発表した重要政策にも明記しました。
今回の緊急対策は、エアコン設置費用に対する国の補助を従来どおり３分の１としますが、残る３分の２を全て地方債で充当できるようにし、その返済金の６割を国からの地方交付税で賄える仕組みを創設するというものです。これにより地方の負担割合は４分の１程度に抑えられます。学校へのエアコン設置については、公明党文部科学部会が昨年８月に文科省に申し入れ、同９月の党全国大会で発表した重要政策にも明記しました。
７月１日から一定の条件に当てはまれば、新規生活保護申請者に家具什器費という名目でエアコン設置費用が認められることになりました。しかし、従来からの生活保護利用者には新たな設置費用は認められておりません。今やエアコンは最低限度の生活をしていくために、そして何よりも異常な暑さの中で熱中症から命を守る上でも必需品であるというふうに思います。
中村功議員ご指摘のとおり、去る７月23日に内閣官房長官が連日の記録的な猛暑を受け、小中学校へのエアコン設置に対する財政支援に言及したほか、来年夏までに全小中学校でエアコンを設置するため、政府が予算措置をするとの報道や文部科学省が平成31年度当初予算の概算要求に小中学校へのエアコン設置費用を盛り込んだとの報道がなされているところであります。
福島県相馬市は、厚生労働省の今回の通知を受け、昨年度以前から生活保護を利用している世帯、高齢者がいる非課税世帯に対しても、独自にエアコン設置費用の助成を開始しています。報道によると、７月９日、相馬市は、市内在住の生活保護受給者と、６５歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯を対象に、エアコンの購入、設置費を補助すると発表しました。
エアコン設置費用はもちろん、その後の維持費や場合によって電気設備などの改修など、現在３分の１が国からの補助で賄えるとはいえ、大きな予算になることは間違いありません。耐震補強や施設の長寿命化を行って学校を維持していくためにはエアコン以外にも多くの予算が必要になることから、各首長さんは慎重にエアコン設置を進めているようです。