見附市議会 2020-09-09 09月09日－一般質問－03号
コロナ禍により事業拠点を地方へ移すなど、リスク分散する受皿として企業を誘致する施策が話し合われ、企業から選ばれるよう、特徴を持った地域にするためには通信インフラの充実を図るべきとの意見もありました。また、見附市からは、中越地域においても５Ｇ通信環境の整備を推進し、全国の地方都市に先駆けて通信環境の高度化への推進エリアとすることの必要性をお話ししたところであります。
コロナ禍により事業拠点を地方へ移すなど、リスク分散する受皿として企業を誘致する施策が話し合われ、企業から選ばれるよう、特徴を持った地域にするためには通信インフラの充実を図るべきとの意見もありました。また、見附市からは、中越地域においても５Ｇ通信環境の整備を推進し、全国の地方都市に先駆けて通信環境の高度化への推進エリアとすることの必要性をお話ししたところであります。
③、生活インフラ機能。電気、ガス、水道、ごみ処理、流通、通信、エッセンシャルワークなどです。④、お金。経済的に企業や家庭がどのように対処し、立ち直るか。⑤、ルールづくり。これからの不連続かつ急速な変化に対し、どのようにフレキシブルに、かつ大胆に対応し、方向性を修正していくか。
理想の子どもの数を持てる結婚、出産、子育てしやすい多子社会、新潟を実現させるために必要な３つの政策として、１つ、相談窓口の一本化、２つ、第１子への手厚い支援、３つ、情報インフラの充実を提言、要望されました。
また、新潟県では、昔は比較的に人口規模が大きく、早くからインフラが整ったことで東京とつながり、産業などがうまくいったからではないかと、そして東京に人も産業も集まっていったこともあり、現在のような感じなのではないかとも言われております。
それには、生活の基礎である生活インフラの整備や、人が集い交流する拠点を充実させることが大切です。新年度は、地域包括ケアシステムの中心となる市立病院の病棟整備、市民の生活を支える新たな「浄水場」の完成、駅周辺の交通渋滞解消や交流拠点整備のための「見附駅周辺の再整備」などに重点的に取り組んでまいります。
ウエルネスタウンの販売不振に改善の兆しが見えない中で、市立病院の新病棟の建設、ほっとぴあ、小・中学校をはじめとする公共施設、インフラの老朽化に伴う更新、維持、修繕、管理等に係る経費の急激な増加が私たちのすぐ目の前にある。不要不急な経費をいかに減らしていくかは、今後の見附市の存続、市民の皆さまの生活にも関わる極めて重大な課題である。
続きまして、大江用水の関係で、そもそも工事の目的というか、7.13水害が起因したものと、あと老朽化したインフラ事業というふうなことで、両方の目的があるわけなのですけれども、いずれにしても168.9ミリですか、この対応のものを、今総予算で20億円になるのかちょっとはっきりわかりませんけれども、いずれにしても数十億円の単位の事業費を計上して、10分の１確率と先ほどご答弁いただきました。
①、相談窓口の一本化、②、第１子の手厚い支援、③、情報インフラの充実。提言がこの３つとなったのは以下の理由からです。 第１に、相談窓口の一本化は、端的に言えば相談先と制度の実施主体が一緒であることです。それが相談しやすさにつながり、ささいなことでも頼れるという安心感を生むことがこの提言の目的の一つと考えます。
また、少子高齢化人口減、人口流出もその一因と考えられる県財政で、先般花角知事の発言や県行財政計画有識者会議でも、インフラ整備の絞り込み、補助金の見直し、果ては知事、県議、県職P.80員の報酬、給与の見直し等、厳しい要請が出され、聖域なき改革として毎年100億円以上の削減が必要と県民にも理解をしていただきたいとの知事発言もありました。
１番目、政府は昨年の災害頻発を受け、強靱化への取り組みとして３年間で７兆円規模のインフラ緊急対策を打ち出したが、報道されたように策定率が極めて低い実態であると。北信越地区は、石川県を除くと策定率は１％以上10％未満である。この状況を北信越市長会の会長として久住市長はどのように考えておられるのかお伺いします。 ２番。
まず、自動運転バスの導入についてですが、現在国土交通省では全国で実証実験を行っており、当市においても実証実験の可能性について費用対効果、路線インフラ、利用者の理解等の課題を含め、検討を行っているところです。さらに、自動運転の最終目標である特定の路線地域でシステムが全てを管理するレベル４の実現には、今後30年を要するとする専門家の意見もあります。
また、西日本において９月４日に上陸した台風21号は、25年ぶりに非常に強い勢力で日本に上陸し、台風直撃で強風により屋根など吹き飛ばされ、大規模な停電、タンカーが橋梁に衝突、高潮による被害で関空が水没、各地で塩害などがあり、被害は広域に及び、交通、ライフライン、公共施設などの各種インフラ及び産業への影響として農林水産業、サービス業までも、近畿地方を中心に大きな被害を出しました。
また、（２）、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野、イ、ＩＣＴインフラストラクチャーの整備の項目に（ア）、快適な情報基盤の整備を追加し、防災上を含む多チャンネルコミュニティ放送及び高速インターネット通信を一体的に提供できるケーブルテレビのサービスエリア拡大を支援するための取り組みを行うために、長岡市の役割並びに見附市の役割の欄にそれぞれ取り組みの内容を追加するものでございます。
また、ガス事業制度改革による競争環境の進展に対し、経営活動に制約のある公営企業としては対応しにくいことや、オール電化などの生活様式の変化といった外的要因に加え、地域人口の減少、国産天然ガスの生産量の減少やインフラ資産の老朽化に伴う更新投資費の残高といった内的要因により、当市の事業規模で公営事業として現在の事業運営を維持することは難しい環境と言えるという説明もありました。
なお、コミュニティバスを含めた各種公共交通機関が運行、充実化することで、移動支援、交流機会の創出、地域活性化のようなプラスの効果に加え、インフラの整備、医療、福祉、まちづくり等の多様な行政施策の費用を節約できる波及的な効果も期待できると考えております。 次に、来年度のバス増車計画についてお答えします。現在コミュニティバスの増車については、関係者との調整を図っているところです。
平成29年度当初予算は、スマートウエルネスみつけの実現に向けて、将来の安心な暮らしを支える礎づくりをテーマに、市民の生活の基盤となるインフラ更新を重点事業として編成されました。
１、人口減少の影響は、今後５年から10年で深刻になると見る市町村が多いと思いますが、それに備えた身の丈に合ったインフラや公共サービスの検討は待ったなしとの状況にあります。しかし、限られた予算の中でめり張りをつけることが必要であり、見附市は今年度も新たな大型インフラ施設更新をしています。
近い将来、公共施設及びインフラ施設（以下「公共施設等」という）の更新などで多額の費用が必要になる一方で、その事業を行う財源が足りないという状況に陥り、必要な施設の更新を計画的に進めることが困難になるおそれがあります。
５つ目の質問、市の公共施設やインフラ施設も耐震化工事を初め、青木浄水場、ごみ焼却施設、そして学校給食センターもＤＢＯ方式や公民連携など、将来にわたり維持管理費等の経費削減で今後次々と完成し、稼働いたします。また、まごころ学園も新しいコンセプトで設計され、その完成も期待されます。
また、見附市には公共施設、インフラというコップが幾つあり、それぞれのコップの大きさや容量はどうか、水があふれることはないのか、ひびや穴はあいていないのか、コップの耐久性はどうか、地震でテーブルから落ちて割れることはないのかなど、多くの市民に情報が伝わっていないのではないでしょうか。